法人の税制度を複雑にする理由はひとつ、税率を高くしたいという思惑と、法人の各業界団体の利益が相反するからだ。法人税には必ず”抜け穴”が作られる。その旨みを作る理由は政治家の票読みである。まったく国民を馬鹿にした話である。業界団体の希望を叶えることで、業界は政治家への支援を約束する。そうやって、いつまでも人参をぶら下げるようなことをし続けた結果、法人税法は抜け穴だらけになり、大企業が史上最高の利益を得ているにもかかわらず、法人税を全く払わない、などということが平然とまかり通る。国民はこうした茶番に騙されていつまで苦しめられねばならないのか？いや、もうすでにサイは投げられている。国民はいつまでも騙されてはいない、賢くなってきつつある。消費増税などナンセンスであることが徐々に明らかになっている。今必要なのはシンプルな税制であって増税ではない。複雑な抜け穴のある税制ではなく、安くて公平な税制だ。
６月３０日のトランプ氏と金正恩氏の会見はG20よりも世界に衝撃を与えた。これを見る限り、習近平国家主席のメンツが潰れたと見るべきだろう。選挙を控えたトランプ氏に対して、金正恩氏との橋渡し役を演じれば恩を売れると、習氏にはそういう思惑があったことはおそらく間違いなかったはずで、今回は「金正恩氏にも軽く見られた」と、中国国内でも受けとられよう。そんな中で、空気の読めない国家指導者が一人存在する。言わずと知れた安倍総理大臣様だ。来年、習近平氏を国賓として招いて外交成果をアピールしたいと考えているに違いないが、はっきり言って、アメリカの思惑からは邪魔な存在になりつつある。習氏は窮地に打開策を求めているだけなのだ。そこへ助け舟を出してどうするつもりか？まあ、もう首相は交代したほうがいいのではないか？権力に執着し、しがみつくさまは見苦しい。
またマスコミの予想が外れたようだ。トランプ大統領と金正恩委員長の非武装地帯での握手が実現した。トランプという人物を読み違えていることがその大きな理由なのではないか？私自身は、トランプ氏は選挙絡みで多少予定を変えることはあっても、原理原則を外す人物だとは見ていない。だから金正恩氏にツイッターで呼びかけた時点で、何らかの下合意が出来ているだろうと見ていた。これを選挙のためのパフォーマンスと見るようでは、また予想を外すことになるだろう。中国に対してもトランプ氏は目標を見定めていると思われる。それはレジーム・チェンジ、つまり、中国の政体改革まで視野に入れているだろう。米中の貿易戦争でうまく立ち回って存在感を示そうとしている安倍首相だが、はっきり言って、そのうちトランプ氏から疎まれる可能性がある。一時の政局のための外交よりも、将来の国家の安全のためにその頭を使いたまえ．．．そう言いたいものである。
二宮金次郎像がコンプライアンスNGとは恐れ入った。メディアではそのように放送されていたが、実際にそうなのか？聞けば、薪を背負って本を読んでいる姿が「ながら歩き」だからNGなのだそうだ。バカバカしくて笑ってしまったが、本心ではまったく笑うことはできそうもない。人生における時間を大切に生きることの大切さを二宮金次郎は教えてくれる。目的を持って生きるものにとっては時間はものすごく貴重だ。私がこの投稿を続けているのも、ある意味複数の目的がある。政治だけでなくあらゆるものに精通するためには努力が必要であり、一回だけ書くことは簡単であるが、書き続けるためには努力が必要で、”入力”し続けることが必要なのだ。スマホをいじっていれば知識が増えると思ったら大間違いだ。要は考える力は自らのプラスアルファの入力を維持しなくてはならない。勤勉さを失えば考える力もまた衰えるのだ。
トランプ政権が取り組んでいるものは何も減税だけではない。税金は国民に課せられた束縛であり、可処分所得（自由に使えるお金）を増やすことが自由の創設である、というのがアメリカの保守派の根本的な主張だ。だからティー・パーティー運動（減税を求める政治運動）のようなことがきちんと行われる。もう一つトランプ政権が取り組んでいるのが”規制の緩和”だ。政府が国民に課す規制や制限を、どんどん無くしたり緩めたりしていることはあまり知られていない。ひるがえって日本はどうなのか？日本は規制が強まっていく一方だ。税負担も増える一方だ。効率化には、省庁を減らすことが必要だ。そのためには無駄な法律を廃止していく必要がある。マスコミは法律を制定すことには熱心だが、法律制定が国民の自由を縛っていくことについては、ほとんど認識がない。廃法、今の日本が取り組むべきは法律をリストラすることだ。
