一見暴論に思えますが。。。。

まずはこの動画をご紹介して本論に入ります

 

最近特に思う事ですが、上の動画の中で話題に出ています「国民民主党」の話ですが

この国民民主党の経済政策の理論的な裏付けを担っているのがMMTであり

それを推進している理論的メンターが三橋貴明氏であり中野剛志氏であることは明らかでしょう

それで、動画の中で鈴木教授が言っている事、「借金を返さなくていいんだったら信用経済は成り立たない」

という言葉ですが、これはまあ三橋氏に言わせれば、「経済理論が何もわかっていない」という事になるんでしょうけれども

でもね、突き詰めて考えれば、本当に鈴木先生の言う通り。。。信用経済は成り立たなくなるんですよ

だってね、国が出す予算を、国民が返さなくてもいいんだったら、これから福祉だろうが教育だろうが

全部国がお金を出してやればいい。。。国民はお金を出さなくていい

という話になってしまいます

何でこんな簡単なことが、頭の良い三橋氏には分からないんだろうか？と思います

 

それと、１０３万円の壁の議論についても、動画の中での話がありましたけれども

言われてみれば確かに、１０３万円の壁の話とか、これは「控除」の話であって、議論とすれば小さい話なんですよね

そもそも、税率の話は国民が決めるべきことであって、「国会議員に決めてもらうべきこと」ではないんですよね

国にお願いして「控除」を増やしてもらう、なんて考え方がそもそも、「お上への嘆願」であって

この国は江戸時代のメンタリティーそのままなんだな、と、改めて感じました

 

まあ悪口を言うようですが、三橋氏などは、財務省がなぜ減税を嫌がるのか？について

「彼らが学んできた経済理論が間違っているから」なんて、頓珍漢なことをおっしゃっていますが

私に言わせれば、それは財務省の役人の気質が、そもそも「天狗」だからなのであって

「自分たちは頭がいいのだから経済をコントロールできる」とうぬぼれていることが一つ

それと、三橋さんのように、理論的にねじ伏せようとすれば、うぬぼれた彼らが三橋氏の出身大学を見て

彼にねじ伏せられることをよしとするわけがないのです

そういう、人間の心の機微とか、精神性の間違いをきちんと指摘しない限り、彼らが言い負かされることをよしとするわけがありません

「自分達より成績の悪い人間が、私たちより頭がいいわけはない」そう思っていますよ、財務省の天狗頭たちは

中野剛志先生だって、彼は京大出身ですからね。。。東大法学部卒の財務官僚が素直に耳を貸すわけがない

そんなもんなんだろうと思います

 

もう一つはね、官僚は基本的に反省ができません

自分たちが間違っていて、日本経済を駄目にしてきたなんて、そんなこと認めるわけがありません

「自分たちはエリートだから、頭のいい自分たちが決めた税率が間違っているわけがない」

これがエリート官僚の気質というものだろうと思います

要するに、反省ができない人たちなんだという事です

それをね、同じような天狗の三橋氏や中野氏がいくら言い負かそうとしても

それは同じ土俵で戦ったら、天狗同士で反発するだけですね

 

結局、MMTにしがみつく人たちももまた、人間としての責任や義務の欠落した論理的な結論にしがみついている天狗さんたち

という事なのだろうと思います

国を富ますのは、実は国が行うバラマキじゃなくて、国民の勤勉の精神ですよ

働き方改革とやらで、ちょっと残業させることですら、「ブラック企業」扱いされ、

「よく働くことは悪いこと」だと思わされていませんかね
結局、最後はそこに行きつくと思います

 

それではまた

 

完全に勘違いしている三橋氏

皆様、お久しぶりです

今日は三橋貴明氏のについての日記を書こうと思い立ちました

というのも、氏がトランポノミクスを全く勉強もしないで、「リバタリアンであるトランプ政権はこうする」

と、勝手な推測を立てて、勘違いをもとに解説をしているからです

解説を聞いてて、本当に、「この人はダメだな」と思いました

リバタリアンに対する憎悪で、経済学の中道を逸している感があります

 

まず、三橋氏は「よその国に関税をかける交渉をどんどん進めて、アメリカ国内もインフレになる」

みたいなことを言っておりますが、まあ、計画経済型（ケインズ系）の経済学者の言いそうなことです

まず、トランプはアメリカ国内のエネルギー問題から自由化し、石油・天然ガスの国内生産を増やして

エネルギー価格から国内インフレを解決していこうとしているわけですが

これはおそらく、来年以降、世界のエネルギー価格を安定させる方向に行くと思われます

 

バイデンはいびつなグリーンエネルギー推進で、アメリカの石油産業に多くの規制をかけ

アメリカをエネルギー輸入国に落とし入れました

また、ロシアを経済的に封じ込める作戦をとり、それによって、かえってBRICS諸国が連携を強め

アメリカの影響力を極端に落としました

その結果、EU諸国にも、ロシアの安い天然ガスが入りにくくなり、エネルギーインフレが起きました

 

「リバタリアン政策では、公共工事を削減して政府がお金を使わなくなる」

みたいなことを三橋氏は言ってますが、全くの勘違いです

違うんですよね。。。

トランプの考え方というのは、基本的にこういう事です

国民が勤勉に働くようになるためにお金を使い、国民を過度に庇護して怠けものにする政策にはお金を使わない

働けば働くほど豊かになり、政府の援助に頼ろうとするものは貧しくなる

安い税金で国民の「働き甲斐」を高め、補助金や助成金のたぐいをカットして「働かなくても食える人を減らす」

勤勉こそ豊かな国の国民のあるべき姿であって、福祉に寄りかかる国民が蔓延する国は貧しくなる

 

だからね、トランプは単なるケチな政府を目指しているんじゃないんですよ、それが分からないのかね？三橋氏は

残念だけど、トランポノミクスという本を読んで勉強することをお勧めしたいですね

もう考え方が「大きな政府＝正しい」で固着してしまっているから難しいかもしれませんが

 

影響を受ける人が一人でも減ることを祈ります

本当は日本にこそ、トランプイズムに流れる哲学が必要なんですけどね

 

それではまた

 

日本にも革命の兆し？

ここ最近、コメントもいいねもありませんが、毎日一定数のブログ訪問がありますので、なにがしかの方に読んでいただいているものと思います

 

私自身、兵庫県知事の齋藤氏について、これまでさらっと触れただけでしたので、ここらでまとめ意見を書いておきたいと思います

正直、立花氏の行動力には大変驚かされますし、彼がやったことについて、一定の評価をしているのは事実です

マスコミの偏向報道に風穴を開け、彼らの信用を一気に貶めたという意味では、大変結構なことです

大手マスコミでは、「自分が当選することを目的としない立候補は規制すべきだ」みたいなことを言っていますが

これほど愚かな議論はありません。。。なぜなら、政治参加の自由は全ての人に認められている正当な権利だからです

SNSを規制すべきだという意見も、これもまた論外の意見であり、自由な言論空間があって

各人が「何が正しいか？」を判断する材料があるからこそ民主主義が機能するのであって

大手マスコミの情報発信の寡占状態で本当の民主主義が機能すると思っているところに、彼らの思い上がりがあるわけです

 

また、大手マスコミは国民民主党の玉木代表の不倫問題をしつこく報じていましたが

にもかかわらず、玉木代表の発信が国民の支持を失っていないことに、相当な焦りを感じているのでしょう

彼らは、自分たちがどれほど信用を失っているか分からない、事実上の裸の王様であるという事です

 

こうした事を踏まえて、では立花氏は、彼が言っているように正義の人なのか？というと

私はそこには異論があります

そして国民民主党の玉木代表が政治家の政策の考え方として、正しい発信をしているのか？というと

ここにも疑問があります

まず、立花氏の本質は「壊し屋」である、という風に私は思っています

彼には既成勢力を壊して風穴を開けるという仕事はできますが、新しい精神価値の創造や政策を実現できるとは思えません

なぜなら、彼には「政治哲学」がないからです

また玉木代表には、一見して政治哲学がありそうには見えるのですが、その政治思想のバックボーンに「価値相対主義」が見え隠れしています

玉木代表からは、消費減税、社会保障負担の軽減、所得税税控除額の引き上げなどの政策は見えますが

その奥にある「考え方の筋」が見えないのです

単に、手取りを増やせば生活が楽になり、みんなが豊かになる、という風に単純に考えているように私には見えていて

「税のあり方はいかにあるべきか？」について、政治哲学的な練り込みが不足しているように見えてしかたがないのです

玉木氏が政策のアドバイスをしてもらっている三橋貴明氏の弁を借りると

「税金は財源の原資ではなく、単なるインフレ抑止のための機能にすぎない」と言っているように見えます

これが、多くの短絡的な人に誤解を与えていると私は思っています

私は、「税金が単なるインフレ抑止のための機能にすぎず、本来の国民の義務ではない」となってしまったら

国民は無責任で自分本位な人々の集まりになり下がってしまうと思っています

 

「納税の義務？フン（笑）」と、鼻で笑うような自称インテリが増えたならばどうでしょうか？

例えば、国がどんどん国債を発行して、最終的にインフレが深刻化してきたとき、次はどうなるか？

エリートの国家公務員。。。まあ財務省でしょうけれども、彼らが、インフレ抑止のために税率をコントロールする世界に入っていくわけです

まさに計画経済。。。ですね

 

そのような計画経済型の国家運営で国は豊かになるのかどうか？

私はアメリカが今のようなスーパーパワーになった背景から、それを学ぶべきだと思います

アメリカは移民が作った国です。。。ですから、彼らには最初、中央政府というものがなかった

各個人個人が地方行政に参加し、地域を良くするために政治参加する社会を築いた。。。これがアメリカ建国の始まりです

自分たちの自由を保障するためには、地方行政を誰か一人の独裁者に任せてはいけない、ということで

各人が政治参加を義務として地方行政に参加し、資金を出し合った。。。これが納税の始まりです

そういう国の成り立ちが最初ですから、彼らには「アメリカは私たちが作った私たちの祖国だ」という誇りがあるわけです

もちろん、アメリカの繁栄の基礎は、キリスト教徒たちの勤勉さやモラル（倫理観）があったことです

その上に、「自分たちがゼロから作った誇り高き国」というのが、彼らアメリカ人の誇りなのです

だから、国民一人一人が、アメリカを良くするために協力を惜しまなかった。。。これが、アメリカの強さの秘密です

だから。。。今回のトランプ当選も、アメリカ人が国家の危機に直面して目覚めたわけです

そう。。。。本当に国が繁栄するときには、その国民も無責任な国民ではなく、国を良くするための義務感を備えているのです

 

「国民が困っているんだからお金を配れ」と言ってはばからない政治家たちよ、恥を知れ

そんなことで国は良くなるのか？それが政治家のあるべき姿か？

それをこそ、私は問いたいと思います

 

なんにせよ、話はそれましたが

まだまだ日本は、国として立ち直るには時間がかかりそうです

今日は立花氏、玉木氏について、若干の考察を書いてみました

 

それではまた

玉木さんは良い線いっているが、根本的なことが理解できているだろうか

国民民主党の玉木代表、不倫騒動を乗り越えて政治の最重要人物に名前が上がってきました

私は、この玉木代表の１０３万円の壁を引き上げることや消費税減税など、政策諸々については確かに良い案だと思います

それについては別に異存ないのですけれども、一つだけ、懸念材料があるんですね

それは、「大きな政府」について、政府の無駄について何も言及しないまま減税だけ進める。。。ということが

そのまま、三橋貴明氏を政策アドバイザーとして、MMTを根拠とした政策であるとお見受けするからです。。これが懸念材料です

 

確かに、１０３万円の壁を１７８万に引き上げるのは良いことです

しかし、その案に隠された本質的な意味を理解しているでしょうか？

玉木代表は、「所得税控除を引き上げれば、みんなが豊かになるから良いのだ」と言っていますが

本当のところ、私が一番重要だと思っているのはそこではありません

本当は、「働けば働くほど豊かになる社会を構築すること」が、何よりも大切なことなのです

本来政府の役割は、国民の補助的な役割であって、「国民のやる気を引き出すこと」に重点を置くべきなのです

三橋さんの理論は、基本的に国が主役になる「国家主導型」の経済対策です

これには、大切な視点が欠けています

「国民の勤勉さを取り戻すことが、何よりも大切なこと」。。。これが第一義なんです

三橋さんは「誰もお金を使わないんだったら国家が使うしかない」みたいなことをよく言います

しかし、これには落とし穴があるんですよ

それは何かというとね。。。国が一番得意なのは「何かを禁止すること」「何かに規制をかけること」であって

何かを主導的に行う事は苦手で、国家主導型のビジネスは、ほとんど成功しません

確かに、アメリカのトランプ大統領のような優れた国家ビジョンを持つ指導者が現れれば

国のお金の使い方の方向性は確かに良くなりますが、それでも、トランプ大統領なら、多くを国民の「やる気」にゆだねるでしょう

それは彼が基本的に「国民主導型」を望んでいるからで、「偉大な国民がいるからこそ国も偉大なのだ」ということなのです

彼が「アメリカを世界一のエネルギー大国にする」と言いながら、彼は国の予算でシェールガスを掘る、とは言っていないのです

彼は国民に「掘れ、もっと掘れ」と呼び掛けています

 

私が玉木代表に言いたいことがあるとすればね

確かに賛否両論あるでしょうけれども、例えば一例をあげますとね

今日、ニュースで、６３度で十分殺菌消毒していない生レバーを販売したという事で、精肉工場の業者が逮捕されていましたけれども

ちょっと前まで、生レバーをみんな食べていましたよね？

これね、私は本来国が規制するたぐいのものじゃないと思うのです

美味しくて安全なものが食べたいというのは人情ですが、だったら卵はどうですか？

卵にはサルモネラ菌というのがいて、たまに食中毒を起こします。。。でも、卵については規制してませんよね？

魚にもアニサキスとか、危険な寄生虫などもいますが、一々国が規制しますか？違いますよね？

何かあるたびに、国は規制強化しますが、緩めることは大抵ありません

病院だってそうですよ、最近、ご近所の個人病院の休みが増えてませんか？

これもね、国が規制して、「働かせない」ようにしているわけです

ヤマト運輸だって、ドライバーの問題で大変ですよね？国が運送業に対して「運転させるな」と規制をかけているわけです

こう言うのをきちんと取り除いて、もっと民間企業や個人が自由に働ける環境を作るべきなんです

これを玉木代表に言いたい。。。国が国民に施しを与えるだけが政治の仕事じゃないんですよ

こういうのを「小さな政府」と言うんです

 

国が国民にお金を「施さない」、「配らない」から国民が貧しいのだ。。。というのは間違っています

国は、もっと国民が働きやすいように規制の枠をどんどん取り除くべきです

三橋さんが批判している小さな政府というのは、ぶっちゃけグローバリストに都合のいい政策のことでしょ？

そういうのが小さな政府じゃないんですよ。。。本当に物分かりが悪いと思います

本当の小さな政府は、トランプのようにナショナリストで信仰熱い指導者が、国を良くするために行うものなんです

 

最後にね、三橋さん、最近のPR動画で、「財務官僚が何が何でも税金を上げようとする理由が分かりました」

と言っていましたね。。。その理由は何だと言いたいのかと思ってみてみれば

彼は、その理由を「財務官僚が東大で習った主流派経済学の影響」と言っていました

まあ新自由主義経済学のことですけどね。。。でも、それって少しずれてますよ

東大の経済学のほとんど。。。今の財務官僚の高官世代が習ったのは、ほとんどマル経。。。つまりマルクス経済学です

彼らは基本的に「計画経済型」なんです

だから、頭のいい自分たちが経済を監視すれば国は回っていく、と考えているわけです

結局、彼らは実経済を机上の空論に整合させようとしているわけで

だからこそ、自分たちが計画的に使えるお金を増やせるように税収を増やそうとするわけです

三橋さんは国家主導型の財務官僚に対して、国家主導型の経済理論で対抗しようとしています

でもね、大きな政府を続けていく限り、官僚組織の力は増大するばかりなんです

 

次回は、最近のアメリカは国家がよみがえりつつある。。。という話をしようと思います

 

それではまた

齋藤元彦知事問題の根本には「大きな政府」の問題点がある

もぎせかチャンネルの茂木先生の動画をまずご紹介します

すごく分かりやすい動画でした

 

特に注目して見ていただきたいのが、０：40秒ぐらいから始まる、歴代兵庫県知事がどのように選ばれてきたのか？についての紹介箇所です

私は知らなかったのですが、兵庫県知事って、ほとんど歴代の副知事が知事に昇格しているんですね、選挙なのにね

特に注目すべきなのが、2001年から2021年まで知事を務めた井戸敏三さんです

この井戸元知事の時代、知事は様々な政党と上手く癒着して要望を取り入れてきたようですが

そのおかげで兵庫県は深刻な財政難に陥っています

県政というのは、国と違って財源は有限であって無限ではないんですね

今日私が言いたいこと、つまり「大きな政府の弊害」とは、この動画の中で茂木氏が説明しているように

行政が、様々なことにお金を使うたびに利権が生まれ、そこで「中抜き」をする人が沢山出てくるということ

これが大きな政府の最大の弊害の一つなんですね

 

アメリカのデモクラシーの著者であり、古典派の政治思想家トクヴィルは「大きな政府」についてこう述べています

「中央権力というものは、どんなに開明的で賢明に思われようとも、それだけで大きな国の人民の生活をあらゆる細部まで配慮しうるものではない（中略）それが長じているのは何かを妨げることであって、何かをなすことではない。社会を深部から揺るがし、急激な動きをこれに与えねばならぬときには、集権制はなんの力にもならない」

行政の長や議員は、「国民のために」としながら、様々なお節介をするのが仕事、と思われていますが

ある程度の規模の国や自治体になると、その多くの仕事が「無駄」になる、というわけです

たとえば、政府の少子化対策なども、「異次元」などと言いながら、なんの成果もあげていないことは言うまでもないでしょう

トクヴィルによると、中央権力が得意とするものは、「何かを創り出す」ことではなくて「何かを禁止させること」であるわけです

だから、犯罪を抑止する警察機能や、国を他国の侵略から守るための国防機能などが、「何かを抑制する仕事」にあたるわけです

 

余談ですが、先日ある人から聞いて驚いたんですが、一つの具体例として

介護保険適用の介護施設においては、例えば「おむつ」などを利用者に提供する場合、利益を取ってはいけないと定められているそうです

これなどもまさに、「利益をあげることを禁止」しているわけです（笑）

介護職の給料は、年々最低賃金を上げるように国は指導しているのに、コストばかりを増やして利益を出すことを禁止しているわけです

これなどもまさに、「何かを禁止することが得意」な一例でしょう

現場は四苦八苦しながらやっていますが、行政の縛りがきついために施設の修繕もままならない事業所が沢山あると聞いています

それ以外にもですね、国からは法定受託事務として、地方公共団体に様々な仕事が降ろされているわけですよ

そのたびに、事務手数料やその他もろもろの経費が無駄になっていくわけです

こういうの、兵庫県でも沢山あったんだと思いますよ

だから、イレギュラーの斎藤知事が登場して、今まで旨い汁を吸ってた人が、利権の旨い汁を吸えなくなって

齋藤知事に対しクーデターを起こした。。。茂木先生の見解はこう言うことですが、さもありなんですね

兵庫県レベルになると、外郭団体が様々にできていて、県職員幹部は退職後も天下りで潤っていたわけです

それができなくなって、不満を持った県民局長が、まあ「怪文書」ですね、これをマスコミに流した

ということでしょう。。。。こんなの、真偽不明の噂話なら怪文書ですよね

 

大きな政府はね、このように無駄が多くなり、様々な利権を作り出します

そしてその利権の元は何かというと、税金なんですね

この構図をよく知っていただきたいと思います

 

それではまた今度