ニューディール政策について考える。。三橋貴明さんの言うニューディールの功績は本当か？

以前より私は、ニューディール政策という、計画経済型の経済政策に懐疑的でした
ですので、三橋さんがニューディール政策を盛んに持ち上げ、財政拡大で政府がお金を使うべきだと
そう繰り返し主張されていることに、懐疑的なのです。。

確かに、私は三橋貴明さんの経済の分析力、発信力について大変ご尊敬申し上げておりますわけですが
どうしても受け入れられない壁があります。。。それが、三橋さんの「大きな政府」思考です
ニューディール政策とは、ケインズ経済学に基づいた、1930年代のアメリカの計画型の経済政策であり
一般的には、ニューディール政策によって、アメリカは不況を脱した。。。と
日本などでは信じられています
しかし、本当にそうなのでしょうか？

ここに、1939年５月９日のアメリカ民主党立法委員会における興味深い証言があります
この発言をしたのは、ヘンリー・モーゲンソー。。。1930年代、フランクリン・D・ルーズベルト大統領の財務長官を務めた方です
この証言は1939年のものですから、ルーズベルト大統領2期目の末期に出されたもので、すでに7、8年間ニューディール政策が行われていました。
原文をご紹介します

"We have tried spending money. We are spending more than we have ever spent before and it does not work.　And I have just one interest, and if I am wrong ... somebody else can have my job."
「我々（ルーズベルト政権）はお金を投じてきました。我々はこれまでにないほどの多額のお金を費やしてきましたが、それは役に立ちませんでした。そして私にはひとつの興味があります、もし私が間違っていたと言うのなら。。。誰でも私の代わりはできるということです。」
"I want to see this country prosperous. I want to see people get a job. I want to see people get enough to eat. We have never made good on our promises."
「私はこの国が繁栄するのをこの目で見たいのです。私はこの国の国民が仕事にありつけるのを見たいのです。私はこの国の国民が充分食べていけることを見たい。我々の約束は決して果たされてきませんでした。」
"I say after eight years of this Administration we have just as much unemployment as when we started. ... And an enormous debt to boot!"
「私はこの政権（ルーズベルト政権）の8年間を語りますが、私たちの国の失業者の数は私たちの政権が始まった時と同じぐらいです。。。そして莫大な借金が積み上がっています」

考えたほうがいいのは、政府支出を増やして財政赤字のみを積み上げるぐらいなら
まずは政府の収入を減らし。。。つまり徴税をやめるということですが。。。徴税をやめて財政赤字を作ったほうが、よほど健全である。。。ということです

ニューディールを礼賛しても、それは真実ではない、ということは知っておいたほうがいいでしょう

熱中症対策にエアコン補助金。。。その前にすることがあるのでは？

計画経済型の経済の限界を見ているような感じがします
各自治体で、この夏の暑さによる熱中症対策に、エアコン関係の補助金を出す自治体が増えているようです
高齢者の意見として「エアコンが嫌い」「電気代が高い」などがあるようですが
私には、補助金を出す前にやるべきことがあるのでは？
と思えてなりません

そもそも、電気代を安くするという考え方が、国にあるのかどうか？ですよ
アメリカのトランプ政権の政策の3つの柱が
①減税
②規制緩和
③エネルギー革命
この３つの基本政策です
この３つが国を強くすると、トランプ政権は考えています

残念ながら日本には、基本的に”国による規制強化や増税”の話ばかりが横行しており
エネルギー分野においても、コストの高い再生エネルギーを重視して、コストをないがしろにしています
補助金を出す前に、まずはどうすれば電気代が安く税金も安く、暮らしやすい日本になるのか？
ここをこそ、まずは議論すべきでしょう
今日はホワイトハウスのメルマガの記事をご紹介します

NEW: How President Trump is helping lift 1 million Americans out of poverty
最新：トランプ大統領がいかにして１００万人のアメリカ人を貧困から引き上げているか

One million Americans will be lifted from poverty because of President Trump’s historic Opportunity Zones tax cuts program, the White House Council of Economic Advisers estimates in a new report today.
トランプ大統領の歴史的なオポチューニティー・ゾーン減税（投資）政策によって、１００万人のアメリカ人が貧困から引き上げられています、と、ホワイトハウスの経済顧問による新しいレポートで報告されています。

For over 50 years, the “War on Poverty” has left too many American communities behind. Many of its programs have “relied on inefficient top-down federal grants and subsidies that empower Washington bureaucrats and special interests with lobbyists at the expense of communities in need,” HUD Secretary Ben Carson and White House Domestic Policy Council Director Brooke Rollins wrote today.
５０年以上”貧困との戦い”は、あまりにも多くのコミュニティーの背後で忘れ去られてきました。多くの試みは”効率の悪いトップダウン型の連邦助成金や補助金に依存してきた、それらはワシントンの官僚政治を強め、ロビーストたちによって、地域に必要とされた支出のための特別な利益となってきた”、と、住宅都市開発省のベン・カールソンとホワイトハウスの国内政策委員会ブルック・ローリンズは書いています。

In contrast, America’s nearly 8,800 Opportunity Zones—designated after President Trump’s 2017 Tax Cuts and Jobs Act—qualify for incentives to encourage private-sector investment, job creation, and self-sufficiency instead of government dependency.
対照的に、アメリカの8800近いオポチューニティー・ゾーンは－トランプ大統領の２０１７年減税とジョブ法制定の後に構想された－民間投資、仕事の創造、そして政府への依存に代わる自己充足を助長するための（景気）刺激策として採用されました

“We’re providing massive tax incentives for private investment in these areas to create jobs and opportunities where they are needed the most,” President Trump said at a meeting of the White House Opportunity and Revitalization Council last year.
”私たちは、仕事（職業）を創造するための個人投資とその機会を、彼らが最も必要とする地域において、大規模な（減）税刺激策を講じています”と、トランプ大統領は昨年のホワイトハウスにおける機会と再活性化委員会の会合において発言しました。

効率の悪いトップダウン型の景気刺激策（ケインズ型）は、昨今では補助金行政として花ざかりですね
GoToキャンペーンなどもそうですが。。。
結局は、政府による効率の悪い税金のバラマキは、減税に如かず。。。ということでしょう

本当の意味でモラルがない日本企業の筆頭となったパナソニック

欲に釣られて世界情勢が見えなくなった日本企業は哀れです

パナソニックがまさかの「ファーウェイとの合弁」で５Gの合弁事業に乗り出すようです
台湾のTSMCに代わって、パナソニックがファーウェイの半導体チップの製造を助けるそうです

松下幸之助先生も、草葉の陰で泣いておられることでしょう

世界情勢が読めない日本企業。。。その責任の一つは日本のマスコミにもありますが
パナソニックはもしかすると。。。。大変な経営危機を迎えるのではないでしょうか？

TikTokは即刻禁止すべきです

日本の企業、自治体はどうしてこれほど危機感というものがないのでしょうか？
それはひとえに、本来伝えるべきことを伝えない、偏向したマスコミ報道にあるような気がします
大阪府などでは、TikTokと提携して、みすみす日本人の子供の個人情報を中国に提供しているようです
許せないですね

「ある日突然、あなたの子供が誘拐されるかもしれない、臓器移植のドナーとなるかもしれない」
そう言われると、とても恐ろしいことです
個人情報を取られるということの怖さは、それが何に使われるのか？それがわからないところにあります
中国では、ある日突然学校に警察が現れ、生徒全員の唾や血液を採取される。。。などということが起きているようです
DNAや指紋、顔認証、目の光彩などは生体認証と言って、個人を識別するのに使われています
以前から申し上げていますとおり、日本では政府が統一ナンバー（マイナンバー）と
銀行口座、クレジットカート、健康保険などの個人情報をひも付けにしようとしています
その理由は、統一ナンバーを使うことで、個人情報を一元管理できるからです

昨今では病気予防のためにDNA情報が使われるようになってきていますので
マイナンバーと健康保険がひも付けになれば、DNA情報まで取得される恐れがあるわけです
皆さん、考えたことありますか？
中国ではなぜあれほど大量の個人情報を集めているのでしょうか？
例えば、DNA情報が盗まれれば、要人などが病気になり移植手術を必要とする場合に
多くの情報をもっている方が有利なわけです
もしかすると、あなたの子供がある日突然誘拐されてドナーにされる。。。
などということが起きることも考えられるわけです
これは一例ですが、生体認証と統一ナンバーと個人情報のひも付け
これによって立派に国家社会主義が誕生する。。。ということを忘れてはならないでしょう

及川幸久さんの動画をご紹介します
どうぞご覧下さい
TikTokから子供を守れ!!トランプ【米VS中】【及川幸久−BREAKING−】
https://www.youtube.com/watch?v=2TdxN7gwtCo

PCR検査とコロナ感染と虚偽。。。感染死亡者水増し事件

だんだんと、コロナウイルスに関する異常な報道、自治体の異常な取り扱いが発覚しつつあります


本当は、PCR陽性反応とコロナ感染者は”全く別物”であるということらしいです
PCR検査では、体の免疫力がコロナウイルスに勝ってウイルスを死滅させたにもかかわらず
コロナウイルスの死骸が体内に残っている場合でも”陽性”になります
つまり免疫抗体が出来ているにもかかわらず、PCR陽性というだけで数字上、感染者と分類されてしまうわけです
テレビなどでは、このPCR反応陽性者もすべて一緒くたに”感染者”として報道し、恐怖を煽っています

どうも、このへんに、生臭いものがあるような気がしてなりません
日本政府もファイザー製薬から大量のワクチンを購入する約束をしているそうですから
もしかすると、感染者を水増しして、日本人全員にワクチン接種をさせて、特定企業の利益にする
そうしたことが、水面下で行われているのかもしれません
そうであるならば、以下の動画の説明が付きます

どうやら、厚生労働省もグルになって、日本人にワクチン接種を受けさせる布石を打っているのではないでしょうか？

一度ご覧下さい

与国チャンネル武士道　動画
【暴露】ついに日本でもコロナのウソが暴かれた！
https://www.youtube.com/watch?v=fJQFLetkEyY