エポックタイムズの記事からみる「教育と社会主義」について

民主党のバイデン大統領候補が掲げる政策について、エポックタイムズに記事がありました
日本語版ですので、ぜひ一度読んでみてください

バイデン氏の大学無償化政策　「社会主義による高等教育の乗っ取りだ」との声も

高等教育の無償化を言っているのはバイデンだけではありません、日本政府もそれを推進しているわけですが
日本国民もそれが社会主義化政策であり、日本にとって将来を憂うべきものであることは、今ひとつピンと来ないようです
ではなぜそれが駄目な政策なのか？そこに言及できる評論家はあまり見たことがありません
理由はいくつかあると思いますが、そのひとつが
「大学にとってのお客様が、生徒ではなく政府になってしまう」
ということです
これではよくわからないと思うので、分かりやすく説明すると
「本来生徒本位の教育が行われるべきところが、大学側が政府に都合のいい教育を行うようになる」
ということです

高等養育は本来自由教育が原則であり、生徒が何を学ぶか？大学が何を教えるか？何を研究するか？
は、「学問の自由」として尊重されるべきものです
しかし、日本の教育を見ればわかるように、政府の補助金に頼る傾向の強い公立のような学校ほど
「学力低下が著しい」という傾向が生じています
これにはいくつかの理由があるでしょう
一つには、大学の「お役所化」です。
大学が生徒から学費をもらわなくてもいいなら、生徒の未来や就職先にも責任を持つ必要がなくなるわけです
つまり、「学費が安いのだから、教育の内容が悪くても我慢しろ」、ということです
そして、政府の顔色を伺う教育方針になれば、「一番出来の悪い生徒のペースに合わせた教育になる」
ということですね。。。これは学力の低下、研究機関としての能力の低下を招くでしょう
そのぐらい、政府というのは「金は出すけど口はもっと出す」のです

もうひとつ言っておくとすると
日本の大学では、生徒の数より職員の数の方が多い、などという公立の学校もあるぐらいで
結局のところ、「お上（かみ）だのみの経営で、教職員の数と給料ばかりを増やし、経営が赤字体質になる」
ということです
結局、厳しさのないところに良いものは生まれないのです

今日はこのあたりにしますが、政府が口を出すと、社会主義的な教育を意図的に行うようになる
「将来の民主党シンパを生み出す教育作り」をやる可能性もある、ということも忘れてはならないでしょう

バイデンが大統領になれば、間違いなくアメリカは衰退していきますね

それではまた、With Savior !!

大統領選１月６日について

トランプ大統領は、来年１月６日に国民の集結を呼びかけています
ツイッターで国民に対し、１月６日、議会の開かれるワシントンDCに集結するよう呼びかけたトランプ氏ですが
ご存知のとおり、トランプ大統領の周辺はどこも反トランプの人間が存在している四面楚歌の状態です
議会では、トランプ大統領の動きを封じるような法案を、重要法案と抱合せで可決してトランプ氏に圧力をかけるなど
民主党、共和党問わず、議会が反トランプの動きを行っています

心ある多くの人が感じているとおり、このトランプ大統領の戦いは
アメリカが全体主義国家に落ちるかどうかを決定する最後の試金石となるかもしれません
主要メディア、ビッグテックと呼ばれる大手SNS企業、アメリカの民主党、共和党の議員、司法・法曹会
すべてが正論を述べる現役大統領の言論封殺と司法判断拒否を行っている姿は
アメリカの最後を感じさせます

１月６日は、歴史的な日になるかもしれません
後世の歴史家が、「１月６日は世界の自由が守られた日」と記すか「世界が闇に沈んだ日」と記すか
それは今の段階ではわかりませんが
とにかく１月６日の運命は、ワシントンDCに駆けつけるアメリカ国民の数と熱気、祈り、そこにかかっていると思います
トランプ弁護団がこれまで積み上げてきた証拠の数々が、ここに来て静かに効いてきました
不正疑惑のある６州の選挙人投票を有効票として数えるのかどうか？全ては民意しだいですね
ペンス副大統領が裏切るのではないか？という情報も飛び交っていますが
左翼の惑わしもありますので、にわかに信じることも危険ではあります
なにより、多くの国民が集結するDCで、不正に負けた判断をペンスがしたとして
今後の政治生命が続くかどうかは非常に怪しいと思います
特に、ペンスを熱烈に推しているACU（アメリカン・コンサーバティブ・ユニオン　全米保守連合）は
母体をキリスト教福音派に持つ、共和党最大かつ最有力の支持団体です
経験なクリスチャンの多いこの団体の期待を裏切って政治生命が続くのかどうか？
私は常識的に見て、ペンスが誤った判断をした場合は、今後の政治生命は終わるだろうと思います
民主党に鞍替えでもしない限りはね。。。しかし、それはキリスト教の信仰を、本当の意味で捨てたことになるでしょう

ペンスに関する議論はこのへんでやめましょう
すべては自由・民主主義・信仰の価値、これらを信じる国民の熱意にかかっています

遠い異国からですが、私もトランプのために祈りましょう
Pray for Trump and Pence
そして、With Savior !!

小さな政府と安い税金の理念は憲法に盛り込むべき

今日、とある市会議員選挙候補者の応援に行ってきました
まだ告示前の段階なので、戸別訪問でご挨拶ぐらいは許されるのですが、訪問先で意外なことを言われました
「公○○の議員は、あれはいかん、なんぼでも生活保護を出している、しかもそう必要ない人に、あんなのはいかん」
同感です（笑）
かの政党は、ポピュリズム政治の極致にあるトンデモ政党ですね（笑）
要するに、生活保護をもらえるように斡旋することで人を買収、つまり集票マシンにしているわけです
もらう本人は「得をした」と思うかもしれませんが、私は大変なことだと思います
「そのあなたが貰ったお金、働いた人が払った税金ですよ」
その当たり前のことが、なくなっていくんですね、リベラル左翼政党の政策によって。。。
まあ、オバマや民主党左派と日本の公○○さんは、共通点がありますね（笑）

三橋貴明先生に聞いていみたいのは
「政府がお金を使うことが良いことであり、国民の所得を増やすことなら、生活保護受給者をどんどん増やすことも素晴らしい事なんですか？」
ということです
きっと、「そんなことは言ってない」とおっしゃるでしょう
そうでしょうね、でも、政府が使うお金は、気を付けないと国民を堕落させ、怠惰にしてしまう
このことをくり返し訴える私は、果しておかしいのでしょうか？


アメリカの純粋なコンサーバティブ（保守派）には、敬虔なクリスチャンが多いと以前申し上げました
保守派の基本的な考えかたは、「勤勉な生き方こそ、神に喜ばれる生き方である」、なのです
マックス・ウェーバーが「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」で明らかにしたとおりです
だからこそ保守派は、人を堕落させるような安易なバラマキに対して、断固拒否する性向があるのです
トランプ大統領が神を信じていることと、保守的な考え方を持っていることは、明確な関連があるのですね
つまり、神を信じて、国民が神に喜ばれる生き方をすることで国が繁栄する、と思っているからこそ
政治的な考え方も、「小さな政府」と「安い税金」、「自由」「民主」「信仰」を大切にするのです
この観点、どうか私のブログをご覧の皆様には、心の片隅に置いておいて欲しいのです

国を大切に思うからこそ、勤勉さを失ってはならない
その意味を込めて、「政府は常に安い税金と小さな政府を目指し、国民の勤勉さを損ねてはならない」
そのように憲法に盛り込む価値があると思います
憲法はただの法律ではなく、国の理念そのものなのですから

それではまた、With Savior !!

オバマとトランプの違いとMMTについて

今回のアメリカ大統領選挙に関連して思うのは、左派がなぜ「大きな政府」を目指すのか？
その理由がアメリカを見るとよくわかるということです
最近、よくユーチューブでMMT（現代貨幣理論）のコマーシャルが流れています
確かに、財政均衡至上主義が間違っているということを説明することは大事なわけですが
財政政策は、MMTの理論のように、簡単に割り切れるものじゃありません
MMTには根本的な問題があり、それを単純に推進していくことには危険が伴う
ということを説明すべきだと私は考えています
そのためにも、アメリカの実例が非常に役に立つのです

MMTは基本的に大きな政府をよしとする考え方です
財政出動の額が大きいのが「大きな政府」とか、そんなふうに考えがちですが、そんな単純なものではありません
大きな政府とは、「政府の権限が大きくなること」そのものを指す言葉なのです
今回のアメリカ大統領選挙で言えば、大きな政府を志向するのは、基本的にバイデンら民主党側です
大きな政府とは、基本的に「政府が国民をコントロールする」という考え方です
三橋貴明さんは、MMT推進派ですが、彼は基本的に「大きな政府こそ正しい」と言っています
それは、大きな政府の弊害を知らないからこそ言えることだと私は思います

オバマ大統領は民主党で大きな政府志向ですが、彼がやったことを見ればわかります
不法、合法を問わず、移民をたくさん入れ、フードチケットをどんどん配る
オバマがやったことは有色人種に優しい、と言えばそれまでですが
要するにエスタブリッシュの企業家たちに、安い労働力を提供し、アメリカ国民の賃金を下げる
そして、不法移民にどんどん国籍や選挙権を与え、フードチケットを配って飼い慣らす
アメリカに、有色人種で、かつ、「アメリカに忠誠を誓わない人々」のコミュニティーをたくさん作り
アメリカの伝統を破壊していく。。。そして最下層の人々を選挙で取り込むために生活保護やフードチケットを配る
ブラックライブマターやアンティファの暴力沙汰を見れば、彼らの治安の悪さは一目瞭然です
彼らの暴力沙汰もまた、後ろに民主党やエスタブリッシュメントの資金源があると言われています
このように、大きな政府とは、「社会福祉の美名」のもとに行われるのです
要するに、政府が都合よく国民を飼い慣らす。。。これが大きな政府の実態なのです


たぶん、三橋さんは「違う」とおっしゃるでしょう
しかし、大きな政府は大きな政府機能を伴うということは認めるはずです
政府がお金を使うと、政府の機能が大きく膨らんでいきます
いわば、政府は「大きな船」なのです。。。だから、簡単に方向転換できない
例えば、MMTではインフレが起こり始めれば政府が支出を抑えれば良い、というかもしれません。
しかし、それは簡単にできることではない、ということは想像できるでしょう
ジョブギャランティープログラムで政府が失業者を雇う政策を行った場合
雇われた人々の首を、インフレが起きたからという理由ですぐに切れますか？
そんなことできっこありません

つまり大きな政府の弊害は、政府が雇う人数、抱える人数が大きくなりすぎるということなんですよ
平たく言えば、政府の銭で飯を食う人が多くなりすぎて簡単に予算カットできない、ということです
しかも弊害はまだあります
三橋さんの論では、労働者は単なる労働者なのかもしれませんが
公務員のように政府に雇われる人間と、民間企業の人材とでは、精神性からくる生産性が違うんです
厳しさの中で結果を求められる民間企業社員の生産性の高さを、政府雇用者に求めるのは無理というものです
つまり、大きな政府で公務員のような人材が増えると、国全体の生産性や開発力が落ちるということです
トランプ大統領はそのことを実によく理解している大統領なのです

MMTの利点を一つ挙げるとするならば
財政均衡主義を金科玉条のごとく守る必要はない、ということを理論的に裏付けているということです
トランプ大統領が行った大減税も、いっときは税収が減るリスクもあるわけですが
しかし、財政均衡にこだわらなければ、税収がいっとき減ったとしても、減税による景気刺激策を行えます

もうひとつMMTについていうとするならば
MMTの考え方の中には、人間としてのまっとうなバランス感覚を破壊するものがある
ということは覚えておいたほうがいいでしょう
つまりね。。。「政府の予算を得るために税金を取る必要はない」、という考え方は、危険な考え方です
それについてはまたの機会にでも

それではまた、With Savior !!

トランプ大統領は経済政策でも素晴らしい

最近になってトランプ大統領を応援する人が多くなってきていること、本当に嬉しく思います
しかしながら、トランプ大統領の素晴らしさの真骨頂は、本当は経済政策にある、ということをご存知でしょうか？

最近、ユーチューブを見ていると、頻繁に入るCMの中に、三橋経済塾のものがあります
三橋経済塾とは、三橋貴明氏がやっている経済系のインターネット経済塾ですが
このCMではMMTを何度も説明し、財務省の主導する財政均衡至上主義を繰り返し批判しているわけです

実は最近、私は彼の番組から足が遠のいています
なんとなく、近寄りがたくなっています。。。彼は頭のいい方だとは思うのですが
最近は、特に知や理論に傾きすぎている。。。そのように感じます
確かに、日本の財務省や竹中平蔵氏らは、批判されても仕方ない面は多々あります
しかし、三橋さんの言っていることもまた、竹中氏らの行っていることと共通している面がある
彼ら財務相がやっているように、三橋さんもまた、経済理論によって経済を動かすことを主張している
MMTとは、理論で済ましているあいだは無害ですが、経済理論として経済をコントロールできると考えるならば
むしろ害の方が大きい、と私は考えています

最近トランプ氏を応援し始めた方は、トランポノミクスを知らない方もいらっしゃると思います
トランポノミクス、つまりトランプ氏の経済政策は、むしろ”過激な”MMTとは真逆のものなのです
トランプのようなアメリカの保守は、ケインズやMMTなどの計画経済型の理論とは、違う考え方を持っています
三橋貴明さんも言っていますように
MMTを提唱した政治家はアメリカのAOC（アレキサンドリア・オカシオ＝コルテス）やバーニー・サンダースです
三橋さんは基本的にAOCやサンダースの理論的矛盾について触れていない、
山本太郎氏の言っていることのおかしさも指摘していません
経済学者や経済評論家の仕事は、理論が正しいか正しくないかだけを判断することだと思っているのでしょうか？
三橋さんを信奉する人から反論を受けるかもしれませんが、あえて苦言を呈しておきます
「トランプ大統領の経済政策（トランポノミクス）を、どうかきちんと勉強してください」
経世済民という言葉を、政治家側から見るだけでは片手落ちですよ
実は、経世済民に必要な大前提は、「国民に資本主義の精神があること」、です
そして資本主義の精神には不可欠なものがあります
それが信仰観や道徳観、というものなのです
アメリカの資本主義には、プロテスタントの信仰という精神性の基盤があった
ということを、三橋さんは見逃しています
逆に言えば、信仰や二宮金次郎精神のような精神性を欠いた経済理論は無意味なのです
精神性を欠いた状態でのMMTは、むしろ国民の精神性を破壊するということに気がつかないのですか？
と述べておきたい

MMTは確かに正しい面もありますが
AOCや山本太郎氏の言っているMMTは、つまり貧しい人への施しです
こういう精神性の欠落した施しは、むしろ多くの国民の心を貧しくするんですよ
人々に無償で配給をすることで、人々を配給の奴隷にしてしまうのです
他人からものをもらうことに慣れさせてしまうのです
AOCや山本太郎氏の言うジョブ・ギャランティー・プログラムとは
政府が国民を直接雇って失業者をゼロにするという政策ですが
これは国民を公務員化するということです
公務員とは失業することがないんですよ、つまり、怠けていようが仮病で休もうが、クビにならない
つまり、怠ける人の待遇をよくすることなんです。。サボっても給料をもらえる
これの弊害がわかりますか？
つまり、旧ソビエト連邦が崩壊した理由とおなじなんですよ
努力した人と怠けた人の待遇が同じなら、世の中は怠ける方向に行きます
努力する人が損をする世界を作ってはいけないんです

アメリカでなぜMMTが簡単に受け入れられないか？
それは、精神性なきMMTは社会主義への道だということを、多くの国民が知っているからです
三橋貴明さんも、MMTを推進するのは結構ですが
AOCや山本太郎氏について批判しないのは、やはり本質が分かっていないんじゃないでしょうか？

三橋さんを尊敬していた人間として、残念だな、と、思うのは私だけなのでしょうか？

それではまた次回、With Savior !!