本気で強いアメリカを目指すトランプ

トランプ大統領のやっていることを見ると、その本気度をヒシヒシと感じます

本気でアメリカを作り変える気でいますね

不法移民の逆移送をどんどん進めてますし

またトランプとパナマとの交渉などにおいても、すでにパナマは降参状態にあって

中国の一帯一路の要の一つであったパナマ利権についても

パナマ政府はもはや、香港の港湾管理会社を、運河の運営から外すことをほのめかしています

パナマ運河の運営利権を握っているのは、実はCKハチソン・ホールディングスという香港系の財閥です

ハチソンのトップは李嘉誠というアジア有数の大富豪なのですが、どうやら習近平とは反目しており

実のところ、純粋な中国の一帯一路政策の要。。。という訳ではなさそうです。。。

本当のところ、ハチソン財閥と深い関係をもって利害を共有しているのが「英国守旧派のグループ」

つまり英国王室を中心とするグローバリスト勢力の中心ですけどね。。。

パナマ利権の奥には英国守旧派が隠れていると言われています

 

ここで、まあご存じの方はご存じでしょうけれども

パナマでは「パナマ文書」という疑惑の文書が出てきたことがあるのですけれども

パナマ文書とは、世界の大富豪や政治家などの、いわゆる「隠し財産」がパナマに隠されていて

その隠し財産の中身が法律事務所から流出したとされる関係文書、という事になっているわけですけれども

トランプ大統領は、要はタックスヘイブンのパナマにおいても

中国系勢力や英国守旧派を中心とするグローバリスト勢力と戦っているのです

これがトランプ大統領の「パナマ問題」の本質なのです

トランプ大統領の勢いは凄いですよね。。。国内の敵（DS）、そして国外の敵（中国）そしてグロ－バリスト勢力等々

戦いにおいて、着実に成果をあげています

 

そして以前にも言いましたが、トランプ大統領は暗号資産技術を推進しようとしているその一方で

デジタルドル（中央銀行デジタル通貨：CBDC）の発行を禁止する大統領令に署名しました

これは、CBDCが中央集権的な通貨であり、一部のエリートに巨大権力を集中させてしまう恐れがあるからで

これがまかり通ると、一部のエリートの利権のためのタックスヘイブンを作ることは容易になりますし

逆に、権力に逆らう者に圧力を加え、意図的に排除することができるようになると、トランプは考えているのだと推測します

トランプ大統領は、根本的に「自由」を愛しており、権力による独裁や抑圧と戦う信念があるのだと思います

 

トランプ大統領を理解するためには、トランプ大統領が「何と」戦っているのかを理解することが一番です

日本のメディアがトランプ大統領に対して、とんちんかんな批評をしているのをよく見ますが

まあはっきり言ってその辺りがまったく理解できていないし、そもそも「考え方の筋」も分からないんでしょうね

とにかく、トランプ大統領は小さな政府と安い税金を信条とする本物の保守政治家です

これから日本にも改革の波をもたらしてくれることを切に願います

 

それではまた

 

大きな政府が駄目な理由

大きな政府が駄目な理由。。。それは過去の歴史を振り返れば簡単に理解できる問題であるはずなのですが

なぜか現代の日本では、「大きな政府」とはなにか？それさえ理解できない状況に陥っています

私は何度も申し上げていることですが

「財政拡大」＝「大きな政府」、「緊縮財政」＝「小さな政府」ではない。。。この等式は成り立たないのです

 

歴史から学ぶことは大事なことです

今の日本の状況は、文明の末期。。。ローマ帝国の消滅期やイギリスの衰退期の状況に酷似していると思います

共通するのは、民主主義政治の衆愚政治化と大きな政府による国民の具民化傾向です

「私は愚民ではない」多くの人はそう思うだろうし、愚民化していると言われれば怒るでしょう

そう、私たち日本人は知らず知らず飼いならされ、何が間違っているのか？さえ見えなくなっている可能性があるのです

ここ最近の政府与党の政策方針を見ていると分かると思いますが

「減税」は絶対にしない代わりに、「補助金」や「助成金」「給付金」をどんどん増やそうとしています

 

たとえば、ローマ帝国の末期にどんなことが起きていたかと言うと

化外の地、つまりローマ以外の地から安い労働力の移民を大量に入植させ、多くのローマ国民が働き口を失った

その国民の不満を解消するために、皇帝が国民に食料を配給し始めた

末期のローマでは、国民の半分以上が配給によって糧を得ていた。。。つまり今で言う生活保護状態だったわけです

おまけに、ローマでは国民の関心を買うために、見世物（サーカスなど）や温泉施設を増やし、性風俗などが流行り

国民は生活への危機意識を失い、娯楽に興じ、怠惰になっていきました

これが国が亡ぶ寸前のローマの姿だったと言います

 

 

このローマの問題を現代日本に当てはめてみますとね

まあ、子供一人当たり１０万円を支給する、とか、高校・大学の無償化とか

維新の会などは奨学金徳政令（奨学金返済を免除する）など、補助金、給付金政策のオンパレードです

「子ども食堂」なども昨今では知られるようになってきましたが、こういうのも諸刃の剣ですよね

結局、借金免除や無償提供に慣れてしまった人は、努力を放棄する傾向が極めて高い。。。ほぼそうなります

なのに、なぜそういう政策を掲げる政党ばかりなのか？

それはバラマキ・援助・免除こそ、「賄賂政治・衆愚制」という民主主義政治の最大の欠点だからです

 

大きな政府とはね、つまり、政府が国民への給付や免除やバラマキを通して国民をコントロールし怠惰にする

そういう最悪の政治形態なのです

そして、そのバラマキ政治に力を与えようとしているのが、実はMMT現代貨幣理論だと私は思っています

まあこの貨幣理論は、考えようによったら最悪の代物です。。。要するにバラマキの免罪符ですから

 

私はいまの日本のインフレ状態を、実は「人為的なコストプッシュ型の最悪のインフレ」だと思っています

大きな原因の一つが、流通網への政府の過干渉によるコストプッシュ（減価高騰）ですね

政府、特に公明党が牛耳る国土交通省の働き方改革によって、運送会社のドライバー（不足）問題が深刻になり

「働きたいのに働けない」、「仕事ができないので残業代が稼げない」。。。などということになっています

働き方改革」とは要するに「あまり働いてはいけない」ということであって、勤勉の否定であり

逆に見れば「娯楽・享楽生活のすすめ」ということであって、これまさに「崩壊時のローマ」の政策そのものです

動画で生産性のことを鈴木教授がおっしゃっていますが、「生産性の低下」を招くような、運送業界への政府の過干渉により

運送業界の生産性が低下して運送コストが上昇し、それに伴って商品価格が高騰し始めているわけです

生産性の低下を価格に転嫁することが「コストプッシュ型のインフレ」を招いているのです

「働きたい人を働かせない」という政府の「娯楽・享楽推進の政治」が、国を駄目にする典型例です

 

結論として、「大きな政府」は、国を駄目にします

日本という国に誇りを持ち、今後も素晴らしい国、美しい精神性の国として存続を望むなら

大きな政府を否定し、努力型の小さな政府に舵を切るべきです

私はそう思います