安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

及川幸久 THE WISDOM CHANNEL バイデン逮捕か?

2020-10-29 09:44:51 | 政治
今日は有名なユーチューバー及川幸久さんの動画をご紹介します

2020.10.28【バイデン疑惑:中共との関係】遂に確証!中共スパイとバイデンの繋がり。国家を売った政治家‼️【及川幸久−BREAKING−】

ハンター・バイデンの肉声によるバイデン家の犯罪の証明
想像ではバイデンへの取材を録音中にこの発言があったのではないでしょうか?
ハンターというのは、つくづく脇の甘い人物です

これで将来的にはハンター・バイデン、ジョー・バイデンの逮捕まで至れば
オバマやヒラリー、はてはソロスなどのアメリカの”闇”が白日の下にさらされるかもしれません

今日はハンターの音声を紹介します。及川さんの動画にもリンクがあるナショナル・パルスの記事です

ナショナル・パルス

EXCLUSIVE: Hunter Biden Audio Confesses Partnership With China ‘Spy Chief’… Joe Biden Named As Criminal Case Witness
独占:ハンター・バイデンによる中国の高級スパイとの協力関係を告白した音声テープ、ジョー・バイデンは犯罪の証人となった

ハンターの肉声による発言内容はこちら↓
I get calls from my father to tell me that The New York Times is calling but my old partner Eric, who literally has done me harm for I don’t know how long, is the one taking the calls because my father will not stop sending the calls to Eric. I have another New York Times reporter calling about my representation of Patrick Ho – the fucking spy chief of China who started the company that my partner, who is worth $323 billion, founded and is now missing. The richest man in the world is missing who was my partner. He was missing since I last saw him in his $58 million apartment and signed a $4 billion deal to build the fucking largest fucking LNG port in the world. And I am receiving calls from the Southern District of New York from the U.S. Attorney himself. My best friend in business Devon has named me as a witness without telling me in a criminal case and my father without telling me.
「私は父(ジョー・バイデン)から、ニューヨーク・タイムズからの取材が来ている件で電話を受けたよ、でも私の古い協力者のエリックは、言葉通り、どれだけ長く私を傷つけたか分からないが、その彼(エリック)から一度電話を受けたよ、私の父がエリックに電話するのをやめないのでね。ニューヨーク・タイムズからは別の取材もきている、私の代理人パトリック・ホーについてだけどね。ホーは私の協力者として、3230億ドル(日本円で約34兆円)相当の会社の設立者になって、今はいなくなっているが、中国の高級スパイのクソ野郎だよ。彼(パトリック・ホー)は私と最後に5800万ドル(日本円で約6億円)のマンションで会って、世界で最もクソ大きなLNG(天然ガス)の港を作るための40億ドル(日本円で約4200億円)の契約をしてからあとは、行方不明になっているよ。それで、私はニューヨーク南部検察から直々に電話を受けてるよ。私のビジネスの最高の親友であるデボンからは、犯罪を語らない犯罪証人だと言われているよ、父も私については語らないしね。


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エイミー・コニー・バレット判事、連邦最高裁判事就任おめでとうございます

2020-10-27 11:59:48 | 政治
いやあ、本当に良かったです。民主党が徹底抗戦とか言ってましたし
共和党からの離反が出ることも考えられましたので、これで保守系投票者の評価がぐんと高まり
トランプ氏再選がますます濃厚になりました

今日はFOX NEWSからその話題です

Amy Coney Barrett sworn in as Supreme Court Associate Justice at White House ceremony
エイミー・コニー・バレットはホワイトハウス(ローズガーデン)にて、連邦最高裁判事としての宣誓を行った

Judge Amy Coney Barrett, fresh off her confirmation to serve as associate justice on the nation's highest court, took her Constitutional Oath on Monday at the White House.
エイミー・コニー・バレット判事は、その(上院における)判事就任投票の直後、国家最高裁判所の陪審員判事として仕えるための宣誓を、ホワイトハウスにて月曜日に行った。

The Supreme Court said in a press release that Barrett will be able to start her new role after Chief Justice John Roberts administers her Judicial Oath on Tuesday. Justice Clarence Thomas administered the Constitutional Oath at Monday's ceremony.
最高裁のプレスリリースによると、ジョン・ロバーツ主任判事指導による火曜日の司法宣誓と、月曜日のセレモニーにおけるクラレンス・トーマス判事の指導による憲法宣誓の後に、その最高裁陪審員判事としての役割をスタートできることになる。

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ジョーバイデンの撤退はまだですか?

2020-10-27 10:31:53 | 政治
しかしながらとんでもない大統領選になっていますね
ここをご覧になるぐらいの方なら、当然のことながらバイデンファミリーのスキャンダルについて
ご存知の方ばかりだと思います
なんとまあ、バイデンの息子にスキャンダラスな淫行写真を送りつけてきていた相手は
中国の関係者だそうじゃないですか(笑)
典型的なハニートラップ、マネートラップすぎて、笑っちゃいますね

アメリカの主流メディアではこのニュースはほとんど流れないようですが
日本のメディアのモノマネですかね?戦略的無視というやつですか?
インターネットではどんどん拡散されているのにまだ主流メディアは隠しますか?
前代未聞の醜い大統領選となりました。これも全て、メディアのなせる技ですね

今日は、連邦最高裁判所判事の決定のニュースを紹介します。
大統領選前に保守の最高裁判事が選出されたので、トランプ大統領の強い追い風になりますね

先ほど大統領の発表がありました。動画を紹介します
発表は20分すぎからです
https://www.youtube.com/watch?v=Qi8yZdOmESE
Live: Clarence Thomas swears in Amy Coney Barrett at Rose Garden ceremony

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再掲載 バイデンが深く関係するブリスマとは?

2020-10-18 21:10:01 | 政治

久しぶりに、リバティーメトロンの記事を再掲載します
アメリカではバイデン大統領候補の息子のスキャンダルがオクトーバーサプライズとして出てきて
ブリスマというウクライナの石油会社も注目されています
ブリスマはまさにディープステートの牙城の一つであり、
有名な大富豪ジョージ・ソロスとも深い関係があるようです


Check out the globalist think tank behind latest anti-Trump coup
最新の反トランプクーデターの背後にいるグローバリストシンクタンクをチェックする

A globalist Swamp think tank is at the very heart of the latest impeachment coup against President Trump. And it’s uncanny how many prominent anti-America First dots are circling its orbit.
腐敗したグローバリストのシンクタンクは、トランプ大統領に対する最新の弾劾クーデターの中核そのものになっています。そして、気味の悪いことに、どれほど沢山の有名な反アメリカ-ファーストの衛星が、その軌道を回っていることでしょうか。

※シンクタンク:政策立案・政策提言を主たる業務とする研究機関のこと

What can you say about an organization that brings together George Soros, the Clintons, leading defense contractors, a powerful lobbying firm that employs ex-House speaker John Boehner and notoriously biased media outlets such as CNN and Reuters, all under the same umbrella?
ジョージ・ソロスクリントン家、大手の国防企業、元(共和党)下院議長ジョン・ベイナーを雇った強力なロビー会社、そして、例えばCNNロイターなどのような悪名高いバイアスのかかったマスメディア、これらを同じ傘の下に寄せ集めた組織について、あなたなら何を語ることがでるでしょうか?

The Atlantic Council‘s commitment to globalism is at the core of its mission statement. “Through the papers we write, the ideas we generate, and the communities we build, the Council shapes policy choices and strategies to create a more secure and prosperous world,” the group says of itself.
大西洋評議会(アトランティック・カウンシル)のグローバリズムへの誓約は、その社訓(会社の使命を書いた声明文)の中核部分にあたります。「我々の書き記す論文、生み出されるアイデア、そして構築するコミュニティーを通じて、もっと安全で繁栄する社会を創るために、大西洋評議会は政策選択と戦略を具体化していきます」と、彼らのグループは自身のことを述べています。

Preserving the North Atlantic Treaty Organization (NATO) and fostering a Cold War-era hostility to Russia are among its chief priorities. So it is no surprise that the Council is thoroughly engaged in Ukraine.
北大西洋条約機構(NATO)維持とロシアへの冷戦時代の敵対心の促進は主要な最優先事項の中にあります。なので(大西洋)評議会がウクライナ(問題)に全面的に関与していることは驚きではありません。

With the Deep State’s attempts to first initiate a coup against President Trump via claims of Russian interference in the 2016 election having proven a dismal failure, the defenders of entrenched New World Order globalism in the U.S. government have now turned to Ukraine in a second attempt to oust the despised outsider in the White House. And Atlantic Council personnel are front and center in the effort.
ディープステートがドナルド・トランプ大統領に対して行った、ロシアが(トランプと共謀し)2016年の大統領選挙を妨害したという批判を利用した最初のクーデターは、悲惨な失敗であったことを証明してしまったため、アメリカ政府内に存在する”新世界秩序グローバリズム”の強固な守り手たちは、彼らの軽蔑するホワイトハウスの”よそ者”を追い出すための二つ目の試みを、今度はウクライナ問題に変更して行ってきました。

Acting U.S. ambassador to Ukraine William Taylor, billed by The New York Times as a “model diplomat,” has provided crucial testimony to congressional Democrats pursuing impeachment over Trump’s July phone call with Ukraine President Volodymyr Zelensky. As Breitbart reported on Oct. 23, Taylor has a long relationship with the Atlantic Council. Taylor has written “Ukraine policy pieces with the organization’s director and analysis articles published by the Council,” Breitbart reports.
「模範的な外交官」としてニューヨーク・タイムズで発表されたアメリカのウクライナ大使代理のウイリアム・テイラーは、7月のトランプとウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーとの電話会談問題に関する議会民主党の弾劾要求に、決定的な証言を提供してきました。ブライトバートニュースの10月23日の報告によると、ウイリアム・テイラーは太平洋評議会と長い関係を持っています。テイラーが書いたものによると「ウクライナ政策は、組織の理事(の意見)と評議会によって出版された分析記事を繋ぎ合わせたものになっています」とブライトバートは報告しています。

The Council is funded by and partners with Burisma, the Ukrainian energy company that paid Joe Biden’s son Hunter $83,000 a month to serve as a consultant, despite the younger Biden having no experience whatsoever in the energy industry. Leftist establishment media outlet NPR has reported on Burisma’s extensive ties to the organization. Burisma owner Mykola Zlochevsky “continues to buy favor with his support for the Atlantic Council, a Washington think tank,” NPR reported on Oct. 4.
大西洋評議会はブリスマによって投資され、ブリスマの仲間になっています。ブリスマはジョー・バイデン元副大統領の息子ハンター・バイデンが、実際にはハンターにはエネルギー事業の経験などまったくない年若い素人であるにもかかわらず、月額8万3千ドル(約900万円)もの報酬でコンサルタントとして仕事をしているという(いわくつきの)ウクライナのエネルギー会社です。左派のエスタブリッシュ・メディアの出先機関であるNPR(ナショナル・パブリック・ラジオ)はブリスマと大西洋評議会の広範囲にわたる関係について報告してきました。ブリスマのオーナーであるミコラ・ゾロケフスキーは「ワシントンのシンクタンクである大西洋評議会への彼(ハンター・バイデン)の協力を、我々は喜んで受け入れ続けるでしょう」と、10月4日、NPRにおいて報告しています。

“Kurt Volker, who resigned last week as the Trump administration’s special representative for Ukraine, is a senior adviser to the Atlantic Council. Volker’s role in the administration’s communications with Ukraine’s new government is now under scrutiny in Congress,” NPR stated.
トランプ政権のウクライナ特別代表を先週辞任したカート・フォルカーは、太平洋評議会の上級顧問を務めています。フォルカーの(トランプ)政権におけるウクライナの新政府との対話役、という役割は、今、議会が詳しく調査中です。」とNPRは発信しています。

“In September 2018, Vadym Pozharskiy, an adviser to Burisma’s board, attended Atlantic Council events in New York and met with Volker and former State Department officials, according to the company’s website.”
2018年9月、カンパニーのウェブサイトによると、ブリスマの取締役会の顧問であるヴァディム(ワジム)・ポジャールスキーはニューヨークの大西洋評議会のイベントに参加し、カート・フォルカーおよび、国務省の前役人らと会っています。

Beyond Burisma lie even more disturbing Atlantic Council confederates. The think tank has publicly declared its great debt to progressive globalist billionaire George Soros. “Soros’ political and strategic philanthropy is an inspirational example of how one man’s vision and unflagging commitment to the open society ideal can change the lives of millions,” the Council gushed in a 2015 article on its website simply titled “Thank You, George!”
ブリスマの例を超えて、太平洋評議会の同士たちによる、さらなる妨害が行われています。シンクタンクは進歩的グローバリスト億万長者のジョージ・ソロスからの莫大な借入があることを公式に発表しました。「ソロスの政治上の、そして戦略的な慈善事業は、一人の人間の想像力と”開かれた社会の理想”への関与が数百万人の人生を変えることができる、直感的な実例でしょう」と、評議会は2015年のウェブサイトの記事で「ありがとう、ジョージ(ソロス)」という簡単なタイトルでまくし立てていました。

“Soros has become one of the world’s most ardent advocates of the new Ukraine,” the article states.
「ソロスは世界で最も熱烈な新しいウクライナの支持者の一人となった。」記事はそう主張しています。

Soros’s Open Society Foundations is listed as one of the top donors to the Atlantic Council, coming in under the $250,000-$499,000 category in the Council’s “Honor Roll of Contributors” for the 2018 fiscal year.
ソロスのオープン・ソサイエティ・ファウンデーション(開かれた社会財団)は大西洋評議会のトップの寄付提供者の一人として名前が上がっていて、2018年度の、25万ドルから49万9千ドル(約2700万円~5500万円)の、評議会の「名誉ある貢献者名簿」のカテゴリーに分類されています。

In that same high-dollar category one finds the Victor Pinchuk Foundation. Pinchuk is a Ukrainian billionaire oligarch. He is listed as a member of the Atlantic Council’s “International Advisory Board.” According to the Council, the board is “a uniquely influential group of global business and policy leaders who provide perspectives to the Atlantic Council’s president and board. A further goal from its first annual meeting in 2007 has been to bring the group’s wisdom to Washington and to provide its members with access to leading US thinkers and policy makers.”
同じく高寄付者カテゴリー1には、ビクター・ピンチューク財団が見られます。ピンチュークはウクライナの億万長者、”オリガルヒ”です。彼(ピンチューク)は大西洋評議会の「国際顧問理事会」のメンバーとして名前が記されている人物です。評議会によると理事会は「地球規模のビジネスにおいて独自の影響力を持つグループで、大西洋評議会の会長と理事会に将来の正しい見通しを与える政策リーダーたちです。その目標からほど遠かった2007年の、最初の一年目の会合から、アメリカを導く知識人たちと政策決定者たちに接触することにより、グループの智慧をワシントンとそのメンバーたちに供給してきました。

One leading U.S. political family that Pinchuk has gained “access to” is the Clintons. Pinchuk’s foundation is listed in the staggering $10-$25 million range of donors on the Clinton Foundation website.
ピンチュークが”接触”を増やしてきたあるアメリカのリーダー的政治家家族はクリントン家です。ピンチュークの財団は非常に驚くべき1,000~2,500万ドル(約11億~27億円)の範囲の寄付提供者として、クリントン財団のウェブサイトに名前が上げられています。

The Atlantic Council’s corporate partners also make for an intriguing bunch. Under “Corporate Membership,” one can find top defense contractors such as General Atomics Aeronautical, Lockheed Martin and United Technologies. Then there is Squire Patton Boggs, a powerful D.C. lobbyist firm that employs former Republican House speaker Boehner. His bio page at the firm is particularly nauseating:
大西洋評議会の連携企業はまた興味をそそられる一群を形成しています。「企業の一員」の下には、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズロッキード・マーティン、そしてユナイテッド・テクノロジーズなどのような大手防衛請負企業が見られます。そしてスクワイヤ・パットン・ボッグスという元共和党下院議長ジョン・ベイナーを雇用する強力なワシントンD.C.のロビー企業があります。彼の企業における略歴のページは特に吐き気を催させるほどおぞましいものです:

“Speaker Boehner joined the team during the autumn of 2016, making Squire Patton Boggs the only public policy firm in the world with a former US House Speaker and a former US Senate Majority Leader (Senator Trent Lott), with a best-in-class team that includes former Senator John Breaux, Representative Jack Kingston and Rodney Slater, who served as Secretary of Transportation under President Bill Clinton.”
「ベイナー議長は2016年の秋のあいだに参加しました。アメリカの元下院議長と元連邦上院多数派のリーダー(トレント・ロット上院議員)とともに、元上院議員ジョン・ブルージャック・キングストン議員、そしてビル・クリントン大統領の下で運輸長官を務めたロドニー・E・スレーター(弁護士)らを含む最高クラスのチームとともに、スクワイヤ・パットン・ボッグスを世界における唯一の公的政策企業として立ち上げました。」

Squire Patton Boggs has lobbied on behalf of communist China. Boehner strongly advocated for improved relations with China during his years in Congress and supported granting Most Favored Nation trade status to the communist regime in the 1990s. This is the epitome of Swamp culture on full display.
スクワイヤー・パットン・ボッグスは中国共産主義のためにロビー活動をしてきました。ベイナーは彼の議会時代に中国との関係を含む強い主張を行ってきました、そして1990年代の共産主義体制に対する貿易最恵国の立場を認めるよう助力を行ってきました。これが完全開示された泥沼カルチャーの概略です。

Other eye-opening Council corporate partners include Thomson Reuters, Penguin Random House and the U.S. Chamber of Commerce. Oddly standing out among the globalist linchpins are seemingly benign brands such as Hanes, MetLife and Saab automobiles.
その他の目を見張るべき評議会の企業パートナーにはトムソン・ロイター(ロイター通信)ペンギン・ランダム・ハウス(最大の出版社)、そしてU.S.チェンバース・オブ・コマース(全米商工会議所)などがあります。奇妙に際立つグローバリストの要のなかには、例えばヘインズ(衣料品ブランド)メットライフ生命保険サーブ自動車などのように、外見上無害なように見えるものもあります。

The interconnectivity at work here is fascinating. Let’s take a look at how it plays out in real life. Hanes is a member of the American Apparel and Footwear Association. In a publicly released letter in March 2018, that organization ripped Trump’s potential use of tariffs in pursuit of a more level trade field with China. “Such tariff increases would hurt U.S. consumers, U.S. workers, and U.S. companies,” the letter said, Reuters reported.
ここで働いている相互連結性は魅力的です。実際の生活の中においてそれがどのように働いているか見てみましょう。ヘインズはアメリカン・アパレル&フットウェア(シューズ)協会のメンバーです。2018年3月に公開された公的文書の中で、協会は中国とのもっとレベルの高い貿易分野を追求するために、トランプが将来的に関税をもちいる可能性を破りました。「このような関税の増税はアメリカの消費者、アメリカの労働者、そしてアメリカの企業を傷つけます。」と書かれている、とロイターは報告しています。

“Steve Lamar, executive vice president of the AAFA, said that because tariffs are already high on products like shoes, companies could be forced to either raise prices or reduce their American workforce if faced with increased taxes,” the Reuters article continues.
「アメリカン・アパレル&フットウェア協会(AAFA)の執行副理事のスティーブ・ラマーはこのように言いました、なぜなら関税は既にシューズのように高く取られています。もし関税を増やされるならば、企業は価格を引き上げるか、もしくは彼らのアメリカでの労働力を減少させるかのどちらかを強いられるでしょう。」とロイターの記事は続きます。

“We’re hearing about this form all of our members,” Lamar said, Reuters dutifully reported. “Our phones are ringing off the hook.”
「我々はすべてのメンバーからこの形について聞き取りをしています」ラマーは言いました。ロイターは忠実に報告しています。「我々の電話はひっきりなしにかかってきています。」

To recap: Ostensibly neutral journalists at Reuters report that companies ostensibly worried about the U.S. economy like Hanes oppose Trump’s tariffs on China because they will hurt American workers. All while being part of the same globalist circle. See how it works?
要約:表面上中立的なロイターのジャーナリストたちは、ヘインズのような企業は表向きアメリカ経済に困っていて、トランプの中国向け関税がアメリカの労働者を傷つけるという理由で関税に反対していると報告しています。すべては同じグローバリストの仲間の一部でありながら。どのように使われているか分かりましたか?

As for Penguin Random House, the publisher is most recently best known for handing Barack and Michelle Obama a whopping $65 million book deal in 2017 despite that figure making absolutely no sense whatsoever from a business standpoint. As Publishers Weekly reported at the time:
ペンギン・ランダム・ハウスは、2017年、バラクとミッシェル・オバマに、たとえビジネスの観点からはどうであろうとも形を作ることに関係なく6500万ドル(約70億円)というとてつもなく大きな出版契約を手渡したことで、ごく最近になってよく知られた出版社です。ウィークリー出版が当時報告していることによると:

“Still other insiders said that fathoming the math is impossible, since the sum PRH paid is itself so far from the norm. As one foreign rights associate put it: ‘We’re all so blown away by the numbers on this deal that the sky’s the limit, right?’ She went on, ‘I’ve rarely seen seven-figure deals abroad, but these numbers are new to the game.’”
「さらに他の内部情報者は、PRH(ペンギン・ランダム・ハウス)が支払った合計額はそれ自体が普通とはかけ離れていたため、合計を推測することは不可能だと言いました。ある外国の関係者の証言によると:”我々はみんなこの青空天井の契約数字にとても圧倒されています。本当なんですか?”彼女は続けました”私が外国で7桁の取り引きを見ることは珍しい、しかしこれらの数字はゲームとして新しいものです。”

Going back to that Honor Roll of 2018 contributors to the Atlantic Council, one finds more astonishing names. Facebook is listed at the very highest category, the $1 million-plus listing. Other corporate donors strangely include brands such as Nestle, Starbucks and Total Wine.
大西洋評議会の2018年度の栄誉ある貢献者名簿に戻りますと、さらに驚くべき一つの名前が見受けられます。「Facebook(フェイスブック)が100万ドル(1億1千万円)以上のとても高いカテゴリーに名前を連ねているのです。その他の企業貢献者には奇妙なブランドが含まれています。例えば、Nestle(ネスレ)Starbucks(スターバックス)、そしてTotal Wine(トータルワイン)など。

But amid the vast list the name CNN jumps out. The 24-hour Trump-bashing cable “news” network is listed in the substantial $100,000-$249,999 category. CNN gave a six-figure donation to the Atlantic Council in 2018. Discovery Communications, Google and Twitter are also in that same high-dollar grouping.
しかし膨大なリストの中でCNNの名前は飛び抜けています。24時間トランプ叩きのケーブル”ニュース”ネットワークは中身のある10万~24万9999ドル(約1100万~2700万円)のカテゴリーに名前が上げられています。CNNは2018年、大西洋評議会に6桁の寄付をしています。Discovery Communications(ディスカバリー)Google(グーグル)、そしてTwitter(ツイッター)もまた、同じく高額寄付者グループに入っています。

On Oct. 24, The Federalist co-founder Sean Davis reported that CNN failed to disclose that a former U.S. diplomat to Ukraine who avidly defended Joe Biden’s dealings in that nation in an interview with the network is a top Atlantic Council member. John Herbst is the Eurasia Center director for the Council. The group even touted the segment on its website. Watching it while knowing that both Burisma and CNN are financial donors to the Atlantic Council makes for a particularly outrageous example of Fake News in action.
フェデラリストの共同創立者シーン・デービスは10月24日、ジョー・バイデンのかの国(ウクライナ)における取り引きを必死で隠そうとしていたアメリカの元ウクライナ外交官が大西洋評議会の上級メンバーであることを、(CNN)ネットワークによるインタビューの中でそれを公開しなかったことについて報告しています。ジョン・エドワード・ハーベスト(元ウクライナ大使)は大西洋評議会のユーラシア事務所の理事です。(評議会の)グループは自身のウェブサイトにおいて、その部分を積極的に宣伝にさえ使っていました。見てください、ブリスマとCNNがともに大西洋評議会の資金提供者であることを理解している間に、特に惨憺たるフェイクニュースの実例が作られるでしょう。

What an amazing coincidence that all these key players tirelessly pushing the impeachment narrative are tied to the same globalist think tank whose members are providing testimony against the president and using their status as current or former diplomats to very publicly denounce him. One would almost think it’s a conspiracy.
これらのキープレイヤーによる休むことのない弾劾物語の推進が同じグローバリストの...つまり大統領に対抗する証言を提供し、彼らの現在もしくは過去の外交官としての地位を利用して公然と彼(大統領)を批判しているメンバーが、すべて同じグローバリストのシンクタンク(大西洋評議会)につながっているということは何と驚くべき一致でしょうか。ほとんどの人はそれを陰謀だと思うでしょう

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大統領選挙のサプライズ続報、バイデンのウクライナ疑惑について

2020-10-18 00:48:27 | 政治
以前、リバティメトロンという保守系インターネットメディアの記事で紹介した
ブリスマというウクライナのガス会社とジョー・バイデン元副大統領の息子ハンターとの不健全な関係
これが今、アメリカで”大統領選挙のオクトーバー・サプライズ”として出てきています

※過去記事はこちらから↓
反グローバリスト必見!!リバティーメトロン COMMENTARY グローバリストのシンクタンクをチェックせよ

記事の背景は、ハンター・バイデンの使っていたラックトップ型パソコンが、なぜかFBIに押収され
その中のデータのコピーがトランプ大統領の弁護士ジュリアーノ氏(元ニューヨーク市長)の手にわたり
今回、ニューヨーク・ポスト紙のスクープとして出てきたものです
続報を今度は保守系のワシントン・タイムズの10月16日の記事からご紹介します

Sen. Ron Johnson says FBI must 'come clean' on Hunter Biden laptop
ロン・ジョンソン上院議員は、「FBIはハンター・バイデンのラックトップのことを”明らかに”しなければならない」、と語った

Sen. Ron Johnson late Thursday called on the FBI to “come clean” about whether it was in possession of a laptop reportedly containing emails by Hunter Biden.
ロン・ジョンソン上院議員は木曜日(10月15日)の遅く、ハンター・バイデンのEメールが含まれていると言われているラックトップ(パソコン)を所有しているか否かについて、事実を明らかにするようFBIに要請した。

The laptop reportedly included emails revealing that Mr. Biden introduced his father, former Vice President Joseph R. Biden, to a top executive at Ukrainian natural gas firm Burisma Holdings. That meeting allegedly happened less than a year before Mr. Biden pressured Ukrainian officials to fire the prosecutor investigating the company.
ラックトップには(ハンター)バイデン氏が彼の父親である、ジョセフ・R・バイデン前副大統領をウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングスのトップに紹介したということを明らかにするような内容のEメールが含まれていると言われている。その(ブリスマのトップとバイデン副大統領の)会合は、バイデン(前副大統領)氏がブリスマを調査する検察官をクビにするよう圧力をかけた事件の一年にも満たない前に行われていた。
(※注 アメリカでは、バイデン前副大統領が、ブリスマを捜査しようとしていたウクライナの検察官を、捜査を妨害するためにクビにするよう圧力をかけたことは、バイデン氏自身の証言により事実として確定している)

The FBI seized the laptop and a hard drive through a grand jury subpoena in December 2019, according to the New York Post. The FBI has refused to confirm or deny the report.
ニューヨークポストによると、FBIは2019年12月の大陪審への請求を通じて、ラックトップやハードディスクを所有している。FBIは記録を確認することも否定することも拒んでいる。

But Mr. Johnson, Wisconsin Republican, said the FBI’s response wasn’t good enough. He said the bureau must explain whether they received the laptop and if they took steps to verify the authenticity of the emails and photos allegedly found it.
しかし、ジョンソン、ウィスコンシン共和党上院議員は、FBIの反応は十分ではないという。官僚はラックトップを持っているのかどうか、もし持っているなら、Eメールや写真が見つかったと言われているラックトップの出処が信頼できるものであるかを確認する段階であることを説明すべきだ、と彼は語った。

“This is important information the American people need to sort through,” he said in an interview with Fox News Channel’s Martha MacCallum. “This isn’t a normal criminal investigation. This is wrongdoing in the political realm and the American people need to know the truth.”
「これはアメリカの人々が知る必要がある種類の重要情報だ」と、彼はフォックスニュースチャンネルのマーサ・マッカラムのインタビューに答えて述べた。「これは通常の犯罪調査などではない。これは政治分野における犯罪であり、アメリカ国民が真実を知るべき事柄だ」

“If the FBI just sat on this computer and did nothing with it, they need to explain to us why and they need to explain to us what they did with this,” he continued.
「もし、FBIがまさにコンピューターに手をかけて、何もしないのなら、なぜなのか?そして彼らがそうすべき理由を説明する必要がある」と彼は続けた。
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