日本にも革命の兆し？

ここ最近、コメントもいいねもありませんが、毎日一定数のブログ訪問がありますので、なにがしかの方に読んでいただいているものと思います

 

私自身、兵庫県知事の齋藤氏について、これまでさらっと触れただけでしたので、ここらでまとめ意見を書いておきたいと思います

正直、立花氏の行動力には大変驚かされますし、彼がやったことについて、一定の評価をしているのは事実です

マスコミの偏向報道に風穴を開け、彼らの信用を一気に貶めたという意味では、大変結構なことです

大手マスコミでは、「自分が当選することを目的としない立候補は規制すべきだ」みたいなことを言っていますが

これほど愚かな議論はありません。。。なぜなら、政治参加の自由は全ての人に認められている正当な権利だからです

SNSを規制すべきだという意見も、これもまた論外の意見であり、自由な言論空間があって

各人が「何が正しいか？」を判断する材料があるからこそ民主主義が機能するのであって

大手マスコミの情報発信の寡占状態で本当の民主主義が機能すると思っているところに、彼らの思い上がりがあるわけです

 

また、大手マスコミは国民民主党の玉木代表の不倫問題をしつこく報じていましたが

にもかかわらず、玉木代表の発信が国民の支持を失っていないことに、相当な焦りを感じているのでしょう

彼らは、自分たちがどれほど信用を失っているか分からない、事実上の裸の王様であるという事です

 

こうした事を踏まえて、では立花氏は、彼が言っているように正義の人なのか？というと

私はそこには異論があります

そして国民民主党の玉木代表が政治家の政策の考え方として、正しい発信をしているのか？というと

ここにも疑問があります

まず、立花氏の本質は「壊し屋」である、という風に私は思っています

彼には既成勢力を壊して風穴を開けるという仕事はできますが、新しい精神価値の創造や政策を実現できるとは思えません

なぜなら、彼には「政治哲学」がないからです

また玉木代表には、一見して政治哲学がありそうには見えるのですが、その政治思想のバックボーンに「価値相対主義」が見え隠れしています

玉木代表からは、消費減税、社会保障負担の軽減、所得税税控除額の引き上げなどの政策は見えますが

その奥にある「考え方の筋」が見えないのです

単に、手取りを増やせば生活が楽になり、みんなが豊かになる、という風に単純に考えているように私には見えていて

「税のあり方はいかにあるべきか？」について、政治哲学的な練り込みが不足しているように見えてしかたがないのです

玉木氏が政策のアドバイスをしてもらっている三橋貴明氏の弁を借りると

「税金は財源の原資ではなく、単なるインフレ抑止のための機能にすぎない」と言っているように見えます

これが、多くの短絡的な人に誤解を与えていると私は思っています

私は、「税金が単なるインフレ抑止のための機能にすぎず、本来の国民の義務ではない」となってしまったら

国民は無責任で自分本位な人々の集まりになり下がってしまうと思っています

 

「納税の義務？フン（笑）」と、鼻で笑うような自称インテリが増えたならばどうでしょうか？

例えば、国がどんどん国債を発行して、最終的にインフレが深刻化してきたとき、次はどうなるか？

エリートの国家公務員。。。まあ財務省でしょうけれども、彼らが、インフレ抑止のために税率をコントロールする世界に入っていくわけです

まさに計画経済。。。ですね

 

そのような計画経済型の国家運営で国は豊かになるのかどうか？

私はアメリカが今のようなスーパーパワーになった背景から、それを学ぶべきだと思います

アメリカは移民が作った国です。。。ですから、彼らには最初、中央政府というものがなかった

各個人個人が地方行政に参加し、地域を良くするために政治参加する社会を築いた。。。これがアメリカ建国の始まりです

自分たちの自由を保障するためには、地方行政を誰か一人の独裁者に任せてはいけない、ということで

各人が政治参加を義務として地方行政に参加し、資金を出し合った。。。これが納税の始まりです

そういう国の成り立ちが最初ですから、彼らには「アメリカは私たちが作った私たちの祖国だ」という誇りがあるわけです

もちろん、アメリカの繁栄の基礎は、キリスト教徒たちの勤勉さやモラル（倫理観）があったことです

その上に、「自分たちがゼロから作った誇り高き国」というのが、彼らアメリカ人の誇りなのです

だから、国民一人一人が、アメリカを良くするために協力を惜しまなかった。。。これが、アメリカの強さの秘密です

だから。。。今回のトランプ当選も、アメリカ人が国家の危機に直面して目覚めたわけです

そう。。。。本当に国が繁栄するときには、その国民も無責任な国民ではなく、国を良くするための義務感を備えているのです

 

「国民が困っているんだからお金を配れ」と言ってはばからない政治家たちよ、恥を知れ

そんなことで国は良くなるのか？それが政治家のあるべき姿か？

それをこそ、私は問いたいと思います

 

なんにせよ、話はそれましたが

まだまだ日本は、国として立ち直るには時間がかかりそうです

今日は立花氏、玉木氏について、若干の考察を書いてみました

 

それではまた

玉木さんは良い線いっているが、根本的なことが理解できているだろうか

国民民主党の玉木代表、不倫騒動を乗り越えて政治の最重要人物に名前が上がってきました

私は、この玉木代表の１０３万円の壁を引き上げることや消費税減税など、政策諸々については確かに良い案だと思います

それについては別に異存ないのですけれども、一つだけ、懸念材料があるんですね

それは、「大きな政府」について、政府の無駄について何も言及しないまま減税だけ進める。。。ということが

そのまま、三橋貴明氏を政策アドバイザーとして、MMTを根拠とした政策であるとお見受けするからです。。これが懸念材料です

 

確かに、１０３万円の壁を１７８万に引き上げるのは良いことです

しかし、その案に隠された本質的な意味を理解しているでしょうか？

玉木代表は、「所得税控除を引き上げれば、みんなが豊かになるから良いのだ」と言っていますが

本当のところ、私が一番重要だと思っているのはそこではありません

本当は、「働けば働くほど豊かになる社会を構築すること」が、何よりも大切なことなのです

本来政府の役割は、国民の補助的な役割であって、「国民のやる気を引き出すこと」に重点を置くべきなのです

三橋さんの理論は、基本的に国が主役になる「国家主導型」の経済対策です

これには、大切な視点が欠けています

「国民の勤勉さを取り戻すことが、何よりも大切なこと」。。。これが第一義なんです

三橋さんは「誰もお金を使わないんだったら国家が使うしかない」みたいなことをよく言います

しかし、これには落とし穴があるんですよ

それは何かというとね。。。国が一番得意なのは「何かを禁止すること」「何かに規制をかけること」であって

何かを主導的に行う事は苦手で、国家主導型のビジネスは、ほとんど成功しません

確かに、アメリカのトランプ大統領のような優れた国家ビジョンを持つ指導者が現れれば

国のお金の使い方の方向性は確かに良くなりますが、それでも、トランプ大統領なら、多くを国民の「やる気」にゆだねるでしょう

それは彼が基本的に「国民主導型」を望んでいるからで、「偉大な国民がいるからこそ国も偉大なのだ」ということなのです

彼が「アメリカを世界一のエネルギー大国にする」と言いながら、彼は国の予算でシェールガスを掘る、とは言っていないのです

彼は国民に「掘れ、もっと掘れ」と呼び掛けています

 

私が玉木代表に言いたいことがあるとすればね

確かに賛否両論あるでしょうけれども、例えば一例をあげますとね

今日、ニュースで、６３度で十分殺菌消毒していない生レバーを販売したという事で、精肉工場の業者が逮捕されていましたけれども

ちょっと前まで、生レバーをみんな食べていましたよね？

これね、私は本来国が規制するたぐいのものじゃないと思うのです

美味しくて安全なものが食べたいというのは人情ですが、だったら卵はどうですか？

卵にはサルモネラ菌というのがいて、たまに食中毒を起こします。。。でも、卵については規制してませんよね？

魚にもアニサキスとか、危険な寄生虫などもいますが、一々国が規制しますか？違いますよね？

何かあるたびに、国は規制強化しますが、緩めることは大抵ありません

病院だってそうですよ、最近、ご近所の個人病院の休みが増えてませんか？

これもね、国が規制して、「働かせない」ようにしているわけです

ヤマト運輸だって、ドライバーの問題で大変ですよね？国が運送業に対して「運転させるな」と規制をかけているわけです

こう言うのをきちんと取り除いて、もっと民間企業や個人が自由に働ける環境を作るべきなんです

これを玉木代表に言いたい。。。国が国民に施しを与えるだけが政治の仕事じゃないんですよ

こういうのを「小さな政府」と言うんです

 

国が国民にお金を「施さない」、「配らない」から国民が貧しいのだ。。。というのは間違っています

国は、もっと国民が働きやすいように規制の枠をどんどん取り除くべきです

三橋さんが批判している小さな政府というのは、ぶっちゃけグローバリストに都合のいい政策のことでしょ？

そういうのが小さな政府じゃないんですよ。。。本当に物分かりが悪いと思います

本当の小さな政府は、トランプのようにナショナリストで信仰熱い指導者が、国を良くするために行うものなんです

 

最後にね、三橋さん、最近のPR動画で、「財務官僚が何が何でも税金を上げようとする理由が分かりました」

と言っていましたね。。。その理由は何だと言いたいのかと思ってみてみれば

彼は、その理由を「財務官僚が東大で習った主流派経済学の影響」と言っていました

まあ新自由主義経済学のことですけどね。。。でも、それって少しずれてますよ

東大の経済学のほとんど。。。今の財務官僚の高官世代が習ったのは、ほとんどマル経。。。つまりマルクス経済学です

彼らは基本的に「計画経済型」なんです

だから、頭のいい自分たちが経済を監視すれば国は回っていく、と考えているわけです

結局、彼らは実経済を机上の空論に整合させようとしているわけで

だからこそ、自分たちが計画的に使えるお金を増やせるように税収を増やそうとするわけです

三橋さんは国家主導型の財務官僚に対して、国家主導型の経済理論で対抗しようとしています

でもね、大きな政府を続けていく限り、官僚組織の力は増大するばかりなんです

 

次回は、最近のアメリカは国家がよみがえりつつある。。。という話をしようと思います

 

それではまた

齋藤元彦知事問題の根本には「大きな政府」の問題点がある

もぎせかチャンネルの茂木先生の動画をまずご紹介します

すごく分かりやすい動画でした

 

特に注目して見ていただきたいのが、０：40秒ぐらいから始まる、歴代兵庫県知事がどのように選ばれてきたのか？についての紹介箇所です

私は知らなかったのですが、兵庫県知事って、ほとんど歴代の副知事が知事に昇格しているんですね、選挙なのにね

特に注目すべきなのが、2001年から2021年まで知事を務めた井戸敏三さんです

この井戸元知事の時代、知事は様々な政党と上手く癒着して要望を取り入れてきたようですが

そのおかげで兵庫県は深刻な財政難に陥っています

県政というのは、国と違って財源は有限であって無限ではないんですね

今日私が言いたいこと、つまり「大きな政府の弊害」とは、この動画の中で茂木氏が説明しているように

行政が、様々なことにお金を使うたびに利権が生まれ、そこで「中抜き」をする人が沢山出てくるということ

これが大きな政府の最大の弊害の一つなんですね

 

アメリカのデモクラシーの著者であり、古典派の政治思想家トクヴィルは「大きな政府」についてこう述べています

「中央権力というものは、どんなに開明的で賢明に思われようとも、それだけで大きな国の人民の生活をあらゆる細部まで配慮しうるものではない（中略）それが長じているのは何かを妨げることであって、何かをなすことではない。社会を深部から揺るがし、急激な動きをこれに与えねばならぬときには、集権制はなんの力にもならない」

行政の長や議員は、「国民のために」としながら、様々なお節介をするのが仕事、と思われていますが

ある程度の規模の国や自治体になると、その多くの仕事が「無駄」になる、というわけです

たとえば、政府の少子化対策なども、「異次元」などと言いながら、なんの成果もあげていないことは言うまでもないでしょう

トクヴィルによると、中央権力が得意とするものは、「何かを創り出す」ことではなくて「何かを禁止させること」であるわけです

だから、犯罪を抑止する警察機能や、国を他国の侵略から守るための国防機能などが、「何かを抑制する仕事」にあたるわけです

 

余談ですが、先日ある人から聞いて驚いたんですが、一つの具体例として

介護保険適用の介護施設においては、例えば「おむつ」などを利用者に提供する場合、利益を取ってはいけないと定められているそうです

これなどもまさに、「利益をあげることを禁止」しているわけです（笑）

介護職の給料は、年々最低賃金を上げるように国は指導しているのに、コストばかりを増やして利益を出すことを禁止しているわけです

これなどもまさに、「何かを禁止することが得意」な一例でしょう

現場は四苦八苦しながらやっていますが、行政の縛りがきついために施設の修繕もままならない事業所が沢山あると聞いています

それ以外にもですね、国からは法定受託事務として、地方公共団体に様々な仕事が降ろされているわけですよ

そのたびに、事務手数料やその他もろもろの経費が無駄になっていくわけです

こういうの、兵庫県でも沢山あったんだと思いますよ

だから、イレギュラーの斎藤知事が登場して、今まで旨い汁を吸ってた人が、利権の旨い汁を吸えなくなって

齋藤知事に対しクーデターを起こした。。。茂木先生の見解はこう言うことですが、さもありなんですね

兵庫県レベルになると、外郭団体が様々にできていて、県職員幹部は退職後も天下りで潤っていたわけです

それができなくなって、不満を持った県民局長が、まあ「怪文書」ですね、これをマスコミに流した

ということでしょう。。。。こんなの、真偽不明の噂話なら怪文書ですよね

 

大きな政府はね、このように無駄が多くなり、様々な利権を作り出します

そしてその利権の元は何かというと、税金なんですね

この構図をよく知っていただきたいと思います

 

それではまた今度

天才政治思想家トクヴィルの思想に見える「小さな政府」の本当の意味とは

トクヴィルという人は、実際に読んでみると、現代でも十分通用する政治思想家であると、本当に思います

「アメリカのデモクラシー」という書籍は、そこそこ分量のある大著なので、全部読むのは大変なのですが

アメリカに最初に移住した清教徒たちの話から始まり、アメリカという国がいかに成立し、世界一の大国になったのか？

その理由が、読み進めるうちに理解できるようになり、国の成立を垣間見る事ができます

この本をしっかり読み込むと、「国を強くするためには何が必要なのか？」が、少し理解できるようになってくると思います

 

アメリカは、最初に「国」があったわけではなく、小さな町（タウン）が成立し

その小さなタウンが個別の役職、つまり、各行政官や警察官、司法官などを交代で務め、場合によっては選挙で選出し

自ら自身が行政にたずさわることを義務としてタウンを運営し

タウンがいくつか集まって代表者を出し、郡（カウンティ）を運営し

タウンの構成員がカウンティや州（ステイツ）の行政官や司法官、警察官などを選挙で選出して、行政に参加する

つまり、最初に町（タウン）あり、そのタウンが、郡（カウンティ）や州（ステイツ）に代表者を送り込むことで

より大きな行政区であるステイツなどが、自分たちに不利な運営をしないように見張り、自分たちの利益を代表させていた

という国の成立の流れがあるわけです

つまり、アメリカには、日本で言うところの「お上（かみ）」というものが存在したことがなく

もともと、町も、郡も、州も、国家も、自分たちが行政参加することを（民主主義上の）義務として

自分たちが、行政権力の暴走を防ぎつつ、自分たちの利益を行政に反映させるように努めてきたわけです

ということで、アメリカ人は元々誰かに統治を受けていた人々ではなく、最初から自分たちが国を運益してきた

そういう国であったわけです

 

私には、こういう説明しかできませんが、このことは大変勉強になりました

なぜなら、ここに「小さな政府」の原点があるからです

もちろん、アメリカに移住した人々は、出身国も言語も様々で、ある種人種のカオス状態でした

しかも、大くくりにすれば、ほとんどの人がキリスト教ではあったものの、様々な宗派の方が混在していました

ですから、おそらくは一番困ったのが、生活習慣や習俗の違いによる「価値観」の相違です

アメリカに最初にできたのは「ニューイングランド」という町で、ここはイギリスから渡ってきた清教徒たちが開いた街です

ですから、最初の移民たちは、善悪の判断をどうやって決めたのかというと、それはキリスト教の価値観に基づいていました

これは、文教が伝来し、奈良時代に大衆布教がすすみ、仏教による倫理観が形成されていったり

江戸時代に儒教が取り入れられ、秩序文化が形成されていったことなどと同じく

国として国民をまとめるためには共通の善悪の価値観を形成する「宗教」が必要であったことと、共通するものです

トクヴィルも、キリスト教系の古典派の思想家たちも、ともに共通しているのは

「民主主義が成立するために必要な前提条件は宗教的な価値観だった」という点です

これが、現代の日本の人々にあまり理解されていない事なのです

 

よく日本の保守の方が、「日本人は勤勉な民族だから」という言い方をします

それは確かにそうなのですが、それは「人種」が優れているからなのでしょうか？

そのことを疑問に思った方はいらっしゃられないでしょうか？

私は違うと思います。。。その日本人の真面目で勤勉な気質は、営々と受け継がれてきた仏教や儒教などの

優れた宗教思想があったればこそであり、宗教的な慣習が国民性を形成してきたのだと思います

であれば。。。。です

これまでの日本人は真面目で勤勉だったとは思いますが、これからの日本人もまた、勤勉で真面目なのでしょうか？

私はそれも違うと思います

今の日本には、アメリカとまったく同じことが起こっています

アメリカの衰退は、キリスト教精神の衰退と連動して起きています

日本の衰退もまた、本当は宗教性の喪失による勤勉の精神の衰退と連動しているのではないでしょうか？

 

今、アメリカのトランプ大統領が大統領に返り咲こうとしていますが

これは大きな流れで言いますと、アメリカの復興運動なのだと思います

トランプ大統領はその政策「アジェンダ47」において、過激な左翼・マルクス主義・無神論教育の排除を約束しています

そして本来のアメリカの伝統を取り戻す、としています

では、アメリカの伝統的な考え方、「小さな政府」とはいかなるものでしょうか？

これはトクヴィルがこのように述べています

「アメリカは、国家の政治は集約させるが、国家の行政は集約させない」

日本語訳が悪いのかもしれませんが、このように書かれています

少し説明すると、「政治を集約する」というのは、つまり、大統領が政治に方向性与え、国家目標を定めて邁進する

という意味で、その意味で国家の方向性をリーダーが決めることは許す。。。ということです

いま、トランプ大統領はアジェンダ47にて、いくつかの国家目標を明らかにしてます

その中には、「アメリカをエネルギー大国にする」とか、「偉大な軍事力を取り戻す」とか「国家ミサイル防衛システムを構築する」

など、さまざまな国家戦略を掲げていますが、こういうのが「政治の集約」に相当します

そして「行政は集約しない」という意味は、一つ一つ個別の役所仕事は、個人に大きな権力を持たせない

「役人は放っておけば様々な規制をかけて人々の自由を制限しようとする、この行政権の乱用から国民を守る」

というのが大まかな意味で、これこそが「小さな政府」なのです

 

アメリカはタウンから始まり、カウンティもステイツもネイション（国家）も、すべては国民の代表が行うものであり

政府には国民の自由を奪わせず、政府の国家目標は国民の意思に適うものにする、というのがアメリカの伝統的な政治形態なのです

三橋貴明さんがマリアナ・マッツカートの「国家の逆襲」において、「国も立派な価値の創造者だ」

と主張していますが。。。だから「大きな政府が正しい」ということではなくて

国家は、国民の自由を制限してはならないが、国を偉大にしていくための方向性を決めるのは許される

というのが、小さな政府の本当の解釈です

そのために政府の力が必要なときには、政府が必要な資金を供給して国家戦略を実現する

というのは、基本的にアメリカの保守の伝統的な考え方なのです

 

最後に、もう一度、今の日本において大事なことを述べたいと思います

「大きな政府が正しい」と主張する人々よ、大きな政府の行く末は、社会主義・共産主義だという事に気づいていますか？

社会主義・共産主義は、政治家が強制してできるものではありません

国民の思想の退廃、考え方の退廃が、そういう社会を作ります

三橋貴明氏よ、山本太郎氏の思想のおかしな点を指摘できないあなたに、本当に国が救えるのですか？

オカシオ-コルテスやバーニー・サンダースの経済政策の顧問に、ステファニー・ケルトンがなっていること

この意味が分かりますか？

唯物論的に金融理論をぶったところで、国民の民度が上がるわけでも、勤勉さが上がるわけでもありません

金を刷って、配って、どれだけ国民に与えても、国民の心は荒廃するだけです

 

今日の日記はこれまでです

ではまた

私がいま漠然と感じている事

私は、アメリカの政権がトランプに代わる時点で、アメリカが近い将来、強い国に変貌していくという予測をしていますが

この点については、トランプ暗殺や何らかの政治的な大事件によってトランプ氏が失脚するなどのことがない限り変わらないと思います

ただ、私には大きな疑念が消えていません。。。それは、「金融危機は本当に消え去ったのか？」ということ

私が得ている情報によると、世界的な金融機関の保持する含み損の額は、それこそ1年や２年ではどうにもならないと言います

もし何かあるとしても、現民主党バイデン政権は、大統領選挙の結果が出るまでは絶対に金融危機を表面化させない

私はそう思っていました。。。。ということは、裏を返せばハリス政権が消えた今、もう隠す必要はない、ということです

これは正直根拠がない事なので、私の妄想と思っていただければ幸いですが

このバイデン政権の最後の２か月間、世界経済は非常に不安定になる可能性があります

「トランプ政権になって、これからアメリカ株は強くなる。。。そのまま上昇する」そういう見方も強いわけですが

そんなにすんなり行くかな？というのが、私が今、漠然と感じていることです

 

もし私が投資家であるならば、今は利確（利益確定）の時だと判断します

そして、直ちに株や投資信託の資金を金などの安全資産に逃がします

そして、金融危機が仮にすぐに起きなかったとしても、その判断は慎重に行います

本質的な危機が表面化していないからこそ、その負のエネルギーはどこかに溜まっていってるのではないでしょうか？

 

次はトランプ氏の政策に戻ります

 

それでは