マイナンバーはこんなに怖い

残念なことに、私の過去の日記で書いたことが現実になりつつあります
このままで行くとマイナンバーは銀行口座やクレジットカードにひも付けされる
そうしたことを随分昔に書いたことがありましたが。。。
マイナンバーの一番怖いところは、本当はナンバーが割り振られることそのものではありません
本当に怖いのは「ひも付けされること」なんです

スパイを発見するのにマイナンバーは役に立つ。。。という意見もあるようですが
はっきり言いまして、メリットよりも失うものの方がはるかに大きい
そう思います
アメリカはこの度、個別に産業スパイが疑われる中国人留学生の入国を停止することになりました
それでもアメリカは過去、あまりにも問題が多すぎるためにマイナンバーの採用を廃止しています
しかしながら、アメリカは違法な諜報活動に対しては、国家としてしっかりと対応しています
つまり、国家としての取り組みの問題なんですよ、制度の問題じゃない
逆にリスクを言いますとね
マイナンバーを政府が把握するのはいいが、その情報はどこに流れるかわかったものじゃない
この危険性を考えたことがありますか？
政府の情報が中国に流れない保証などない。。。それが現実だと思います

アメリカもイギリスも、統一ナンバーの危険性は十分認識しているんですよ
だから廃止しました
日本の統一ナンバー制度はね、政府による国民の資産の監視。。。これが最も大きな理由です
今回のようなパンデミックの時に、国が国民にお金を配るために預金口座とマイナンバーをひも付けする？
何を馬鹿なことを言っているのか。。。
それはね。。。。。。単なる仕事効率の問題です
政府が本気で国民を救うことを考えているのか？それとも人気取りのためにやっているのか？
要するに、何よりも優先するのは国民に早く行き渡らせることなのではないでしょうか？
アメリカはマイナンバーなどなくても3週間で終わらせましたよ？

国民は騙されてはいけません
私は皆さんに問いたい

あなたは預貯金税を取られたいですか？
持っているだけで税金のかかる預金を持ちたいですか？


マイナンバーに賛成の人は、よくよく考えていただきたいですね

トランプ大統領がソーシャルメディアによる不当なバイアスに対抗する大統領令に署名

トランプ大統領がたった今、ツイッターなどのソーシャルメディアに対する新しい大統領令に署名しました

これはトランプ大統領がツイッターに”ある”発信をした際、ツイッター側が「根拠のない発信は（ツイッター側が）削除する可能性がある」
と警告を発したことに起因するものです
ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは
アメリカの法律によって、個人個人の発信した情報に対する責任を負わない。。。という法律で守られています
この法律は、主にソーシャルメディアを利用する個人や団体の発信によって、
間違った情報で被害を受けた人がいた場合に、その責任は発信者個人に起因すると定めたものです
これによってツイッターもフェイスブックも、すべての訴訟責任を逃れているわけですが
今回の事件のように、トランプ大統領の発信に対しツイッターが独自の判断で検閲を行うのなら
法律による保護を得られなくなる。。。つまり、ツイッターにも情報発信の責任がかかる
ということを定めた大統領令です

とかくフェイスブックやツイッターはリベラルの意見に偏った検閲を行っている可能性が指摘されています
大統領令は至極まともなものだと、私は思います

今日は、ホワイトハウスのメルマガからご紹介します

Moments ago in the Oval Office, President Trump signed an Executive Order to fight online censorship by technology corporations, including social media platforms.
数分前、大統領執務室においてトランプ大統領は、ソーシャルメディアを含む技術系企業によるオンライン検閲と戦うための大統領令にサインしました。

Tech bias is a major issue facing our democracy. It challenges the free exchange of ideas and public debate that protects our civil liberties. Every citizen—liberal, conservative, or otherwise—has a right to be heard and treated fairly online.
（ソーシャルメディアを含む技術系企業の）バイアス技術は我々の民主主義の直面する重大な問題である。それは自由な発想の交換や我々市民の自由を守るための公的議論への挑戦である。すべての市民ーリベラル、保守、それ以外の人々にもーオンライン上では意見を聞き、その意見が正しく扱われる権利を持っている

本当に恐れるべきはコロナだったのか。。。。

日本でコロナウイルスがほぼ沈静化しつつあり、勿論、秋以降の二次感染リスクはあるであろうと思いますが
コロナウイルスが落ち着いてきて初めて国民の側も冷静になりつつあります
まだ、コロナが怖いコロナが怖いと、怯えている方も多いと思いますが
私は、本当に恐れるべきは果たしてコロナウイルスであったのか？と、
国民はそれを冷静になって考えるべきだと思っています

各種の外食産業は今回のコロナウイルス問題で壊滅的な被害を受けたところが少なくありません
緊急事態宣言が解除されてホッとしている方も多かろうと思いますが
三密を避ける、ということが呪文や呪いのように国民の側にすり込まれているため
大勢のお客さんで賑わう店舗については、人は敬遠する傾向が出てきているのではないでしょうか？
店舗経営においては、経営効率から考えても、大勢のお客様が店内に入らなければ
採算性が非常に悪くなります。。。もちろん
売上が落ちればそのぶん仕入れ代金は割高になり、従業員の数も多すぎるという話になってきます
固定費は変わらないのに売上と利益率が落ちる。。。この悪循環は、コロナ問題が続く限りついてまわります

もちろん、壊滅的な影響があるのは外食産業だけではありません
今はインフラ企業。。。JRなどの企業ですね
こうした交通インフラ企業も、公的資金の投入がなければ経営が成り立たなくなりつつある
というような話も聞かれます
実際、ゴールデンウイーク時のJRの乗車率を政府の指導の下、意図的に0％にした
などという話も聞かれますが、乗客がいなければJRでも航空各社でも
経営が成り立つわけはないのです
これ、いったいどうするんでしょうか？

冷静になって考えてみれば、コロナウイルスの致死率から考えても
本当に注意すべきは高齢者、基礎疾患を持つ人、これらの方のはずで
普通の健常者はインフルエンザと同様の対応で十分だったと、私は思うのです
特に、１０代の若者は罹患率が非常に低い上に
他者へウイルスを飛散させるリスクが極めて低く、感染爆発はほとんど起きないこともわかっています
学校の全面閉鎖は本当に必要なのか？ここが問われるべきでしょう
たとえ自粛警察の皆さんから集中砲火を受けようと、言うべきことは言わねばならない
私はそういう気持ちです

本当に恐るべきはコロナウイルスですか？
本当に恐るべきは、私たち自身の恐怖心。。。ではありませんか？
まだ、本当には分かっていない方が多いと思いますが
過度のウイルス恐怖症によって、まだまだ経済が萎縮し続けることが考えられます
コロナ感染が再発し始めた時に、同じように巣ごもりして穴ぐら生活を続けますか？
恐慌とは、恐ることから始まると言われます
人間は起きてもいないことに怯え、過度に反応することでパニックを起こします
この恐怖心こそが、今、国民が本当に克服しなければならない
心の病だと。。。私はそう思います

もっと積極的に、恐れないで外へ出ましょう

オバマゲート；オバマは連邦監視法をトランプに使ったか？

今日はフェデラリストというアメリカのメディアから記事をご紹介します
この記事はいわゆる”オバマゲート”に関する記事です
スーザン・ライス（元国家安全保障担当大統領補佐官）はトランプ氏が就任したその日（２０１７年１月２０日）
証拠となるメールを”自分宛”に送りつけることによって、政府のアーカイブ資料（データ）に
会議の内容の証拠を残そうとしたとみられています
この会議に現在の民主党大統領候補であるジョー・バイデン氏が出席していたかどうか？
これを問われたバイデン氏が、最初は”知らなかった、私は関与していない”と述べたものの
ライスのメールによる証拠にバイデン氏の名前があったことから
後にバイデン氏も会議に出席していたことを認めています
現職の大統領（オバマ）が、次期大統領（トランプ）とその側近（フリン）を犯罪者にすべく
FBIを使っていたということになると、これぞまさに”ウォーターゲート事件”の再来です
日本のマスコミはリベラルで民主党寄りなので、このオバマゲートについて
「なかったこと」にしようとしているようです
きちんと、内容を拡散していくためにも、アメリカで今なにが問題になっているのか
記事をご紹介します


How The Obama Administration Weaponized Surveillance Laws To Target Trump
オバマ政権が（連邦）監視法をトランプを対象として、どのように兵器利用したか

The drip-drip-drip of newly declassified documents related to the Trump-Russia investigation, together with recent reports that a classified leak against former National Security Advisor Michael Flynn might not have come from an unmasking request, leaves little doubt that the Obama administration weaponized federal surveillance laws to target Trump associates and undermine the incoming administration.
一滴一滴、トランプ－ロシア（いわゆるロシアゲート）に関連した記録が新しく情報開示されてくるとともに、前国家安全保障大統領補佐官マイケル・フリンに対しての漏洩開示された最近の記録が、※開示請求によって出てきたものではないかもしれないということが明らかにされてきて、オバマ政権が連邦監視法を兵器化してトランプ・アソシエーションと次期政権（トランプ政権）の落とし穴を掘ったということは疑いようのないものとなった。

解説　※開示請求によってでてきたものではない。。。通常FBIが監視対象者（この場合はキスリャック・ロシア大使）を監視し、盗聴などをする場合、アメリカ人の名前が出てくる場合は名前の欄をマスキング（黒塗り）して、アメリカ人のプライバシーを守らなければならないという法律がある。政府関係者が黒塗り部分を見るには開示請求が必要だが、このフリンの文書については開示請求が行われていなかった。。。つまり、オバマ政権はフリンとキスリャック大使との会話を知るはずがないのに知っていたということになる。つまり、オバマがフリンを罠にかけたという疑惑がいわゆる”オバマゲート事件”である

The story thus far is complex, but it reveals a disturbing abuse of power by the Obama administration that suggests congressional reform of federal surveillance laws is needed to ensure this never happens again.
物語はこのように混沌としているが、しかし、二度とこんなことが起こらないことを確実にするために必要とされている連邦監視法の議会による改正が、オバマ政権が権力を乱用して（トランプへの）妨害を行ったことを明らかにしている。

The latest declassified document, an email written by former White House National Security Adviser Susan Rice detailing a high-level Oval Office meeting on January 5, 2017, directly implicates then-President Obama and other top officials in the targeting of Flynn, including then-Vice President Joe Biden and fired Federal Bureau of Investigations Director James Comey.
最後に情報開示された記録は、元国家安全保障補佐官スーザン・ライスによるオーバル・オフィス（大統領執務室）での２０１７年１月５日のハイレベル会議の詳細を記録したEメールで、オバマ元大統領とその他の政府行政府のトップたちが、ジョー・バイデン元副大統領や解任されたFBI長官ジェームズ・コミーも含めて、フリンを狙い撃ちしたことに直接関与していました。

According to Rice’s bizarre email, which she wrote to herself as President Trump was being inaugurated on Jan. 20, 2017, Comey told Obama and Biden he had “some concerns that incoming NSA Flynn is speaking frequently with Russian Ambassador Kislyak,” and that “the level of communication is unusual.” How did Comey know this? Because the FBI had been spying on Flynn as part of a counterintelligence investigation it launched in August 2016.
トランプ大統領が就任式を行った２０１７年１月２０日の日に、ライスが自分宛に書き送った奇妙なメールによると、ジェームズ・コミー（FBI長官）はオバマとバイデンに対し「新任のNSA（国家安全保障局大統領補佐官）のフリンがロシア大使のキスリャックと頻繁に会談していることについて」懸念を持っている、そして「会談のレベルが普通ではない」と述べました。コミーはこのことをどのようにして知ったのでしょうか？なぜなら、FBIは対敵国諜報調査の一部としてフリンに対するスパイ活動をおこなってきたことを※２０１６年８月に発表していたからです。

解説※２０１６年８月に発表していた。。。キスリャック大使は８月に監視対象になっていたため盗聴は合法だが、アメリカ人であるマイケル・フリンの名前については黒塗りでマスキングされ、誰も閲覧できないはずであった。にもかかわらず、コミー長官は詳細を知っていた。これは監視対象が最初からマイケル・フリンであったということを物語っている

Flynn’s conversations with the Russian ambassador became national news after someone in the Obama administration illegally leaked to Washington Post columnist David Ignatius, who revealed in a Jan. 12, 2017, column that Flynn had spoken to Kislyak several times on Dec. 29, 2016.
フリンとロシア大使との会談は、”オバマ政権の誰か”から違法にワシントン・ポストのコラムニストであるデビット・イグナチウスにリークされ、ワシントン・ポストは２０１７年１月１２日のコラムでフリンがキスリャック・ロシア大使と２０１６年１２月２９日に何度か会談をしたことを明らかにし、これが全米中のニュースとなりました。（なぜワシントン・ポスト紙にリークできたのか？だれがリークしたのか？という問題がある）

続きはこちらから↓
https://thefederalist.com/2020/05/21/how-the-obama-administration-weaponized-surveillance-laws-to-target-trump/

全人代開幕直後に空が真っ暗に！天の警告か！？

全人代（中国の国会にあたるもの、共産党大会とは別）が22日開幕しました
その開幕した直後、北京の空が真っ暗になり、雷雨豪雨が巻き起こったそうです
中国では何かの象徴で、これから大きな禍いが起きるのではないかと話題になっているようです
よろしければご覧下さい、あえてコメントは付けません
大紀元↓
突然空が真っ暗に　北京で豪雨　政治協商会議の開幕時