経済を肌感覚で掴めばわかること

このブログで何度か引き合いに出している、野村総研チーフエコノミスト、リチャード・クー氏の指摘
つまり

「先進国となって後進国に追われる身となった国において、デフレからの脱却ができず、金融政策があまり効果を発揮しない理由は
魅力ある投資が見つからなくなって、企業や国民がリスクをおかしてまで投資をしなくなったこと、金を借りようとしなくなったことが原因」

この指摘は確かに的を得ていると思われる。書物の内容については諸々異論もありますがね

そして、私が思いますに
「緊縮財政と財政赤字の拡大は明らかな相関関係がある」だろうと思っています
個人レベルの感覚で考えてみればわかります
政府による緊縮財政とは、つまり、”財政支出を減らし、増税をする”ということです
つまり、市場流通するお金が減る、結果、企業も人々もリスク回避のために”借金を減らし、貯蓄を増やそうとする”

企業の設備投資よりも内部留保が多くなるのはある意味当たり前なのです

先々、増税が見込まれて消費が減る時には内部留保を高める＝景気が先細り、税収が減る

この因果関係、きちんと理解する頭のいい政治家が出てこないと、日本は本当に終わることになりかねない

まだ、消費増税は止められるか？その可能性も含めて、できるだけのことはしたいと思います

日本は根本的な方向転換を必要としている

アメリカではFOMCの会議が現在開かれている。この会議では確実とみられている”利下げ”が、0.25％なのか？それとも0.5％なのか？ということが注目を浴びている。トランプ大統領が中央銀行に大規模な利下げを要求しているからだ。これがもし、0.25％だったとしたら、利下げに不満を持ったトランプ政権による噂の”ドル売り介入”が現実化する可能性が高く、どちらに決定されたとしても、急速にドル安に向かうことはほぼ確実である。世界の貿易が縮小に向かい、しかもアメリカ向け輸出が相当に厳しくなるのだが、これを政府は安穏と構えているのが現実だ。アメリカがやろうとしているのは、内需拡大策なのだ。日本は...相変わらず外需だのみ。この状況下で消費増税？日本政府は本物の馬鹿だと、世界中から嘲笑されることだろう。安倍政権にとって、実に名誉なことではないか

政治家も経団連もこのトランプツイッターを真摯に受け止めた方が良い

政治家も、特に関係する輸出企業が中心となる経団連も、トランプ大統領のこの発言を真摯に受け止めたほうがいいですね
緊縮財政や量的緊縮策が経済的な富の創造を妨げているということを本能、直感で理解しているものと思われます
そして、アメリカでは30日からFOMCの会議が開かれている。ここで、大方の予想では中央銀行の利下げが決定されると言われています

アメリカは本気で自国産業、特に中小の製造業を守ろうとしています

日本は、アメリカ向けの貿易で成り立っていた経済構造を見直すべきですね
アメリカの本気さが伺えるトランプツイッターです


The Fed “raised” way too early and way too much. Their quantitative tightening was another big mistake. While our Country is doing very well, the potential wealth creation that was missed, especially when measured against our debt, is staggering. We are competing with other.....
....countries that know how to play the game against the U.S. That’s actually why the E.U. was formed....and for China, until now, the U.S. has been “easy pickens.” The Fed has made all of the wrong moves. A small rate cut is not enough, but we will win anyway!

連邦準備制度委員会の”利上げ”は性急すぎるし多すぎる。彼らの（金融の）量的緊縮策は後の大きな間違いだった。我が国がとても良くなってきている間に、（潜在的に）富の創造が失われた。特に、我が国の借金を数えることでふらふらしている。我が国は他国と競争を....
....アメリカに対してどのように競争するかを知る他国と競争しているのだ。なぜEUは実際にそうしている？....そして中国はいまだに？、アメリカはずっと”イージーピケンズ”だった。連邦準備制度委員会はすべて間違った動きをしてきた。少しの金利下げでは十分ではない、しかし、どちらにしても我々は勝つ！

台灣人請選擇蔡英文先生。 並與日本合作保護台灣

日本想幫助台灣

かんぽ生命は業務停止すべき

背に腹は代えられない、そんな気持ちだったのだろうか？それよりも、”みんなやってるから”だったのかもしれない。郵便局という信頼を悪用した詐欺事件だったこの事例、実際に「郵政民営化自体が間違いだった」という意見が盛り上がってきている。小泉構造改革を後押ししてしまうという間違いを犯したのは私自身も同じだった。その反省の意味も込めて、先見性のなさを反省してみたい。小泉竹中構造改革は今から考えるとウォール街の投資家が免疫のない日本の顧客の貯金を狙った、まさに詐欺改革だった。郵政自体を民営化したのは間違いだとは思わないが、しかし、中身がひどかったというべきだろう。かんぽ生命は通常の会社であれば許されない詐欺を行った。きちんと業務停止の処分をうけるべきだろう。うやむやにすべきではない。