残念ながら三橋貴明さんは重要なことを理解していないようです

僭越ながら、下にご紹介する動画を見ていただいてから、三橋さんが何を理解していないのかをご説明しようと思います

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日本の「いわゆる保守派」の皆さん、ＭＭＴに右も左もないからね [三橋TV第384回] 三橋貴明・高家望愛

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トランプ大統領はアンドリュー・ジャクソン大統領の肖像画をホワイトハウスに掲げていたことが知られていました
ジャクソン大統領は国際金融資本家たちから、国家の通貨発行権を守ったことで知られる大統領です
トランプ大統領は、通貨発行権が国家にとって大事なものであるということを、よく理解していたと思われるエピソードです

現在のアメリカの中央銀行であるFRBは100％民間資本の民間企業であり、日本と日本銀行の関係とは、少し事情が違います
日本では、日銀に払われた借り入れ金利は、最終的には日銀から政府へと償還されます
しかしアメリカはそうではありません
アメリカでは、FRBに支払われた金利は、民間企業なので政府には償還されません、推測ですが、その分を国民が負担しているわけです
もし金利分を新たな国債発行で償還するのなら、金利分だけ次年度の国債発行額は大きくなり、ネズミ算的に償還額が増えていくことにはなります
ですから、ここは日本と少し事情が違うところです
トランプ大統領の本心を知るすべはありませんが。。。
彼は、国民の払った税金が、FRBを通じて一部の金融資本家の懐に入っているのを見て
国民の税金を一部の資本家がピンハネするのは、道理的に矛盾していると思い、通貨の発行権を国に取り戻したかったのかもしれませんね

以上は余談で、本題はこれからですが
アメリカン・コンサーバティブ。。。つまり、アメリカのWASP（ホワイト・アングロサクソン・プロテスタント）の保守思想を理解するには
マックスウェーバーをある程度読み解かないと、本当の意味で理解できないのではないでしょうか？
三橋さんは「バイデン大統領でさえ」と言っていますが、バイデンが副大統領だったオバマ政権の8年間では、最大の財政赤字を作った
ということを覚えているのでしょうか？財政赤字と言うことは、財政支出を大幅に増やした、ということです
MMTでは、財政赤字は民間の黒字なので、これこそ経済成長だ。。。となるはずなのですがね
なんで失業率がオバマ政権時に増え続けているのか？この理由を三橋さんは理解していないと思います
MMTには保守もリベラルも社会主義もない、それはそのとおりなんですが、財政出動＝ニューディール、これをやればいいんだ
で思考が止まっているように見えます

三橋さんを見ていると、「策士策に溺れる」という言葉そのままに見えます
「MMTは事実だから正しいんだ」で終わっていて、残念ながらMMTの落とし穴が、ほぼ見えていませんね
MMTの落とし穴とは、「お金で国民を堕落させると、通貨が希薄化しますよ、価値が無くなりますよ」ということです
つまり、国民の勤勉さを損なうと、それに伴って通貨の値打ちも無くなっていく、ということです。。ハイパーインフレーションじゃないんです
どこに国の人も、その通貨を受け取りたくない、という状態になるということです
コンサーバティブの思想で一番重要な点はね、「勤勉こそ神に喜ばれる生き方である」ということなんですよ
もう一つ付け加えれば、欲を慎むということ、「欲を慎んで勤勉であることが神の望む生き方である」ということです
この保守的な勤勉さが国民から失われることが恐ろしいからこそ、政府の配るお金が怖い。。。ということなんです
借金を子孫に残すことが怖いんじゃないんですよ、ここを三橋さんは勘違いしています

保守派がMMTを勉強するのは結構なことだと思います
貨幣の事実を知ることは重要なことなのですが、それによって保守が保守でなくなりはしないか？
国家からの自由、という価値観をなくしたら、それは保守ではないんですよ

菅総理の全体主義傾向が出てきています

昨年の11月に私が出版したkindle書籍「スガ総理の教科書」において
私は菅総理の政策が、ある一人の外国人経済コンサルタントの意見に、強く影響を受けていることを警告しました
その中で書いていたことですが、菅総理は日本人の賃金が上がらない原因を「中小企業にある」とアドバイスを受けて、それを信じているようなのです
端的に言えば、中小企業は賃金が低い、その原因は中小企業の資本基盤が弱いことに原因があり、設備投資をする資金力がないことから
経営の効率化ができず、労働生産性が低いのだと述べているのです
その外国人コンサルタントは、いくつかの論点を述べているのですが
①中小企業は女性の雇用を生まない
②中小企業は有給などの制度実施率が低く、社員の休暇が少ないため、社員が余暇を旅行などで過ごすことがない。。。（お金を使わない）
③中小企業は設備投資をしないので労働生産性が低い
などということを述べて。。。結論として。。「中小企業を再編して数を減らすべきだ」と述べているのです

具体的には、すでに閣議決定した法律案の中で
中小企業への支援策（税の優遇措置、補助金制度）の打ち切り
中小企業を買収しやすくする（M&A）法整備
中小企業にとっては厳しい最低賃金の引上げ
こうしたことを盛り込んでいるようなのです

国民の注意がコロナに向いているなか、菅総理はこうした「中小企業再編法案」（聞こえはいいが中小企業を潰し、買収させるための法案）
を、どさくさ紛れに可決させようとしています
RCEPといい、この中小企業再編法案といい、日本の産業を破壊し、弱体化させるためのものにしか、私には見えないのです

菅総理は愛読書がマキャベリだそうです。。。あの「君主論」のマキャベリです。。。恐怖政治です（笑）
要は「力で民を従わせる」ことが政治の要諦だと信じている可能性があります
私は菅総理は本当に怖い、全体主義的指導者であると感じています
それは、自分の一番やりたい政策をまったく見せないで、コロナで国民の頭が空白になっているどさくさに
こうした法律を閣議決定し、こっそり通そうとしている。。。こうした政治姿勢に対してです

中小企業と言うのは生産性が低いようには見えますが、日本にとってとても重要な技術をたくさん持っています
中小企業を買収しやすくする、ということは、ここに外資が絡んでくる可能性が、きわめて高いのです
この中小企業再編法案の外部オブザーバーには、外資系のM＆A専門会社の人間が名を連ねているそうです
本当にこのままでいいんでしょうか？
売国的な首相と、経済を何も理解しない国会議員たちによって、日本の中小企業が切り売りされようとしています
中小企業は多国籍企業の金融資本からの買収に備えなければなりません。。。国が進めているのにどうにかできるかはわかりませんが

私たちも、ブログやツイッターを含め、声を上げていこうではありませんか
菅、一回刑務所にでも行け

コロナ自粛は全体主義の始まりです

藤井聡先生が面白い番組を上げていましたので紹介します

【東京ホンマもん教室】4月24日 放送　見逃し動画　社会科学で読み解く！“コロナ疲れ”の正体　対談ゲスト：室伏謙一

●東京ホンマもん教室
番組HP：https://s.mxtv.jp/variety/honmamon/
●4月10日 放送　見逃し動画　政権...

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番組の中で藤井先生がハンナ・アーレントの全体主義に関する思想に触れていらっしゃいました
ハンナ・アーレントについては、私も思想的な大枠について、少しだけかじったことがあるのですが
今回は本格的に勉強してみようと思い、全体主義の起源・全3巻をついつい購入してしまいました
「革命について」、というアーレントの書籍は持っているのですが、とにかく難解で、難しいです。。。頑張ります（笑）

この全体主義について、本気で学んでみようと思い立ったのは、今回が初めてではありません
思想家・経済学者ハイエクも、共産主義（集産主義）、全体主義への考察である「隷属への道」と言う書籍は有名ですが
ハンナ・アーレントは観照的生活（瞑想的に思想を深める生活）を勧めるなかで、全体主義的な空気に流されない自己確立ということが重要である
と説いていると思います
全体主義の起源は、藤井先生もご指摘の通り、恐怖だと思います
いままさに、コロナという感染症問題が、マスコミによって過剰に恐怖心を煽られ、全体主義が始まっていると感じます
私自身は、話ができる人にはコロナの冷静な見方について、繰り返し話をしていますが
一番厄介な問題は、世の中の空気が「自粛をしない人は罰せられるべき」のような方向に行きつつあることです
この恐怖から始まる世の中の空気に支配されることから始まり、政治家が国民の行動の自由を（空気を利用して）縛り始める
これが全体主義の始まりなのです

今まさにマスコミの「視聴率を取らんがための報道」により、恐怖が世を覆っています
アメリカなどでは、全体主義に激しく抵抗する動きがどんどん始まっているのですが
日本は、欧米のような死者も重傷者も出ていないにもかかわらず、世の中が「自粛しないと許さない」空気に支配されています
ハンナ・アーレントが言うように、全体主義を広げているのは「凡庸」です
自分の頭で考えることができず、ただ空気に従う。。。恐怖心によって、全体の空気に逆らうことができない

全体主義とは、国民一人一人が恐怖におびえることから始まっていく、ということをどうか知っていただきたいです

日本人の平均賃金を下げている派遣法問題を別角度から見る

日本にも、ビジネスで中国とどっぷり関係している無〇〇品だとかダイ〇ーだとか、こういうところの都合によって
中国を悪く言わせない雰囲気が経済界にはありますが、彼らにとっては日本が経済植民地になるより自分たちの利益の方が大切なのだと推察します
「だったら、さっさと中国共産党の監視下で、あっちでビジネスしろよ」と言いたくなるぐらい腹が立つときがあります
RCEPによって、無関税での貿易が促進されれば、デフレ圧力がかかって日本人の賃金はもっと下がるでしょう
国会議員はあまりにも頭が悪くて、RCEPで何が起こるのかを予測できない。。。そんな議員は、もう全員辞めてもいいんじゃないですかね

前々回の日記で、竹中平蔵氏について、かなり辛辣なことを書きましたが、今回は逆に竹中氏の言い分について考えたいと思います
派遣法を作ったこと自体が間違いだという意見もあるでしょうが、本当はこの派遣法は、企業の意見を代弁したものでもあるのです
企業の側からすると、この派遣法は「リスクマネジメント」の問題なのです
企業業績が悪くなった時に一番負担になるのは、何といっても人件費です
ここを何とかカットしようとすると、労使抗争や怖い怖い労働基準監督署が監視してくるわけです
切りたくても切れない人件費をカットする一番理想的な方法が、派遣法にのっとって、派遣会社の人間を使うことだったわけです

竹中氏は本当はどうするべきだったのか？ということですが
規制緩和をするのであれば、まずは労働法関係の法律を緩和して、労働基準監督署に厳しく監視させるのを緩めなければならなかったのです
規制緩和というのは、本当はこういうことなんですよ
企業が人を雇おうと考えても、その後のガチガチに固まった、監視された労使契約によって、企業が負担を強いられます
企業の側から見れば、都合よく首の切れる派遣社員は理想的だったわけです
それとね、企業のもう一つの負担は社会保険料です
多分、政府の側からすると「企業は儲けているんだから、社会保険ぐらいもっと負担させてやれ」ということだったんだろうと推定しますが
その社会保険料が、企業の利益を圧迫しているという点を見逃してはなりません
社会保険料とは、言葉は違いますが税金なのです
今はどんどん社会保険料が高くなっている。。。つまり人を雇うと、罰金のように税金（社会保険料）がついてくるわけです
これも、税による政策調整の一種となっていて、国民を正社員にさせないように、税金によって方向づけしているのです

もちろん、こうした社会情勢ですから、国民の側も考えないといけない点はあるわけです
それは、厳しい社会情勢であるからこそ、企業は社員に厳しさを求めている、ということです
激しい労使抗争のように、一方的に「労働時間を短縮せよ、賃金を上げろ」というのは、社会通念上も通らないわけです
「継続して雇われたければ頑張りなさい」ということです。。。つまり、社員の側にも自己責任の覚悟が問われるわけです

竹中氏は、派遣法よりも労働法の規制緩和と社会保険料などの改正（減税）をやるべきでした
日本のシステムには、一度決めた法律を排除したりリストラしたりする機能がない。。。ということが最大のネックになっています
そしてもう一つ竹中が政策調整するとすれば、社会保険料を払う企業は税金面で優遇される、という政策調整をすべきでした
それが雇用促進になるということであっても、現実にはいろいろなしがらみがあって、変えられないのかもしれません
自民党政治は、そういう意味で機能不全を起こし、もはや賞味期限切れであろうと思います

RCEPが批准されてしまいましたが

自由貿易を完全否定するわけではありませんが、それでもRCEPは中国の一人勝ちになるのはほぼ間違いありません
技術と工場をほぼ中国に取られて、日本には何が残るのでしょう？観光立国？中国人観光客目当ての観光業？
自分の国の企業が他国に設備投資して、技術まで盗まれて、政府はいったい何がしたいんでしょうか？
日本も安いウイグルの強制労働で品物を作れば、日本人全員が潤うとでも？
いやいや、その先にあるのは、「明日は我が身がウイグル人」ですよ

わざわざ自分から経済奴隷になりに行く。。。どこまで落ちぶれていくんでしょうね？
マスコミはまったくRCEPには興味がないようですが。。。
アメリカが主導なら非難するけど、中国主導ならまったく話題にもしない。。。このギャップは何なんでしょうか？