遅きに失した『緊急事態宣言』が発令された直後からすぐに行われると
思われた『休業要請』も国と都との考えや対応策の違いから
即効性が疑われるような状況になっている。
社長（国）は緊急事態宣言発表後、２週間の様子を見てから
対象企業を決める・・・
などと間抜けなことを言い、中間管理賞（小池都知事）は発令直後に
実施すべき・・・と厳しい対応を主張。
休業要請と休業補償は表裏一体でやらなければならないのに
国は個別な保証はしないという。
１０８兆円だの６兆円だのと高らかに経済政策を謳っているが
その実態は未だに不明で待ったなしの現状を全く理解していない。
緊急事態宣言発令後の実施の最終決定権は国ではなく地方自治体の
長にあることを取り上げ、社長（国）は中間管理職（自治体）に責任転嫁。
挙げ句の果てに東京都はお金を持っているからできるが・・・などと
他人事（ひとごと）のように話している部下達もいる。
なんという無責任無能な会社（国）の社長と役員達なのか。
口先だけの社長（国）よりも実行力のある中間管理職（知事）が
大勢の社員（国民）を救おうとしていることに社長（国）や
その取り巻き幹部連中（自民党閣僚）は何も感じないのか？。
各自治体の長達が真剣に取り組んでいることを対岸の火事と
思うようなことのないよう今こそ最速最大の休業保証を
すべきであろう。
財源は不要不急の防衛費を充てればいいのだから目立ちたがり屋の
社長は今こそ「口先男」から少し飛び出しパフォーマンスすべきであろう。
