今になって「節電せよ！」とは政府に原発再稼働の下心があり再エネ転換を怠ったこと／少数派

　少数派シリーズ／環境・海洋プラ
今になって「節電せよ！」とは政府に原発再稼働の下心があり再エネ転換を怠ったこと



■節電ポイントは長年節電した人よりニワカ節電者のほうが多くもらえる
岸田首相はいきなり、電力逼迫・節電を訴え始めた。挙句の果てに、節電還元ポイントさえ言い出した。でも３％節電しても、ポイントは数十円程度だそうだ。電力を３％削減するのは並大抵ではない。このポイント制度の穴（欠陥）は、去年との比較でポイントが貯まること。毎年、様々な節電をしてきた人よりも、去年まで節電がズボラで今年始めた人のほうが“減り代（しろ）”が多いので、ポイントが「余計」にもらえる。電力が減れば、政府はそれでいいのかもしれないが、長年、節電してきた人が報われる制度でなければ意味がない。掛け声は大きいが、ポイント還元率や仕組みは何も決まっておらず、実施は８月中旬からだそうで笑ってしまう。元は税金であることを忘れてはならぬ。実に、政府のその場しのぎ・出鱈目さが見える。（仕組みは未定）

キャスターの堀潤（ほり・じゅん）氏は、「節電より発電」を主張する。ここだけ切り取ると誤解を生むが、氏の真意はこうだ。『そもそも東日本大震災以来、電力の構造的変化、いわゆる原発より再生可能エネルギーへの転換と言われてきた。しかし安倍政権以降、再エネ促進にやる気なし。要は、原発の再開しか考えてこなかった。今度も急に言い出した背景に、「原発再開」の意図がミエミエだ。極めて動機が不純で、再エネ促進への怠慢・今までの電力政策の失敗を、国民への節電に転嫁する』。投稿者としては、政府は国民に節電の形で脅し、「原発再開に反対するからこういうことになるんだよ」というストーリーを描いていると思う。

一方、羽鳥慎一モーニングショーで的確な指摘をする玉川徹氏も言う。『エネルギーの国内生産は約１２％（２０１９年）、他は海外から化石燃料（ＬＰＧ・石油・石炭など）を輸入する。その額、年間１６．５兆円。「エネルギーを輸入する・海外から買うことは、その金額分だけ毎年国力が奪われることに」「再エネ・水力発電・風力発電などで自足すれば、経済的にも有効」「やはり根底に原発再稼働の下心があるから、再エネに身が入らない」』と言う。投稿者は、両者ともしごく最もな話と思う。東日本大震災で原子力に懲りて、また地球温暖化が叫ばれ、再エネ主体の電源構成への国民の声が高まった。しかし安倍政権以降も頑なに拒否。いまさら国民に節電要求するとは、政府自民党・己の政策誤りを露呈させたもの。岸田政権が節電で国民を煽ったり、「やってる感」を見せるのは参院選のためだ。防衛費２倍論、節電ポイントに騙されないように！