少数派シリーズ 特設|新型コロナウイルス VOL.141
コロナ補助金で病院黒字は平均6.6億円、でも感染患者の生命が守られたのか
■1床につき1950万円を支給・病院平均10億円の補助金を受け取り黒字化へ
日経新聞を活用しています(一部省略)/財務省は財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関への補助を20年12月に始め、1床につき最大1950万円を支給してきた。厚生労働省はこの補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の財務状況を財務省が分析した。今夏の感染「第5波」で病床が逼迫し、適切な医療を受けられない人も出た際には、補助金を得ているのにコロナ患者を積極的に受け入れていない病院があるのではないかとの指摘も出ていた。
財務省の分析では、20年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で10億1000万円だった。補助金を含めた収支(利益に相当)は平均6億6000万円の黒字で、感染拡大前の19年度は2000万円だった。20年度は受診控えなどもあり、売上高に相当する医業収益の平均が94億9000万円と前年度から3億円超減った。一方で、人件費などの費用は1000万円増の98億4000万円だった。この結果、コロナ補助金を加味しないと収支は3億5000万円の赤字で、補助金が業績を下支えした。
■財務省分科会長談「制度設計が適切だったか」「患者を守ることにつながったか」今後検証
140ある国立病院については詳しく分析した。コロナ補助金を含めた平均利益は19年度の22.5倍の4億5000万円で、利益率は0.3%から5.9%になった。コロナ患者を受け入れたのは94病院。患者を受け入れた国立病院の中で、19年度からの利益率の改善幅が最も大きい病院は43.5ポイント良くなり、6.7ポイントという平均的な上昇幅を大きく上回った。また、受け入れた患者1人当たりでみたコロナ補助金の受給額も調べた。(全体1290の病院のうち、補助金が)トップの病院は平均の6倍超となる、患者1人当たり5916万円を受け取った。この病院が確保したコロナ患者向け病床は17床で受け入れ患者は25人。財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。
厚労省は10月1日付の都道府県への通知で、「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示した。財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話す。分科会は、患者の受け入れ実績などを事後に検証できるような環境を整えるべきだと提言した。分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「補助金の行き先がどこで、患者を守ることにつながっているのかを追う必要がある」と強調した。調査は具体的な病院名を公表しておらず、病院の個別の事情なども考慮していない。
このパートはBS-TBS「報道1930」から/同番組の解説者・堤伸輔氏は番組で、「病院への補助金は1兆3000億円に至る。第5波は医療者・看護師不足で、自宅療養者や手遅れで大勢亡くなった。病院への補助金が、効果が出なかったことを表すのが5波の結果だ。医療機関が受け入れなかったのか、受け入れられなかったのか、厚労省はこの間にしっかり検証すべきだ。お金を付けても何もやらないでは6波の備えにならない。国は根本的な取り組みに欠けている。」
■安倍・菅政権がもう少しやる気を持っていれば、かなりの死者・自殺・経済被害を防げた
ここからは投稿者の文章/投稿者も、財務省の分科会は、果たして補助金が適切に使われていたのか? あるいは病院側がコロナ患者の受け入れに積極的ではなかったのでは? とのニュアンスが窺われる。①補助金が病床単位で出る仕組み ②病床を用意できても医師や看護師がいない ③病院側の受け入れが積極的ではない ④だから病院に入れず自宅療養者(放置)が多く亡くなったと思っている。毎朝、聴いているTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」の番組が大きく取り上げ、聴取者が大きく反応した。そこで私が物を言うより、リスナーの声を集めたほうが適切と考え、ピックアップした。ただ誤解ないように申し上げれば、誠心誠意患者に尽くした病院・医療者は多くあったと思う。しかし安倍・菅政権のやる気のなさから、一部、あるいはもう少し多くか?病院側にも医師や看護師を集める努力の不足、真剣に対応する気がなかったのも事実ではないかと思う。マクロ的にみれば、自民党政権によって長期に渡り、医師数と保健所を減らしてきた経緯がある。政策の誤りが、コロナ禍で顕著化した。そんな背景でも安倍・菅政権がもう少しやる気を持っていれば、かなりの死者・自殺・経済被害を防げたと考える。ではリスナーの声を・・・
▽リスナーの声(抜粋)
「補助金の算定を、病床数にしたことが間違い」 「病床を確保しただけで、病院が黒字になる仕組み。結局、医師不足・看護師不足のままベッドを用意しただけ」 「病院側のモラルのみに頼るしかないシステムに、問題がある」 「実態を見ないまま補助金を出すとは、お役所仕事だ」 「構造の欠陥があるのに、国は疑問すら抱かないのだろうか」 「患者の受け入れができなかった理由は、人材の確保ができなかったことだ。第6波に備えて病床確保と医療者確保を」 「驚きました。1290病院の平均黒字が6.6億円、合わせて8514億円。あちこちの病院が儲かっていた」 「病院だけ儲かって、現場の最前線にいる医療者には配分されないのはおかしい」 「黒字分は返還すべきだ、元は税金だ」 「これだけばら撒く余裕があるなら、困窮する国民や一人親・子育て世帯へ給付金を出すのが先決でしょ」 「病院に入れず、自宅に放置され亡くなった方が200人以上いた反面、病床は3割以上も空いていたという」 「尾身理事長が務める地域医療推進機構も、あれほど医療逼迫と言いながらコロナ病床を空け補助金(300億円)だけもらっていた。医師会は自民党の支持母体なので、政府は何も言えないのか」 「こんなやり方を決めたのは、菅政権だ。選挙目当てのばら撒きだった。結局、自民党と公明党は、一部の人のためだけに政治をしてたんですね」 「政府の”やってる感”に、病院が便乗しただけのお粗末な話」 「私は医療者ですが、現場は相当な困難を極めている。ただ病院が儲けている風潮になってしまったら切ない」 ※普段よりかなりメッセージが多かった
次号/142・アフリカのコロナ感染が凄まじく報告の7倍・5900万人に上る(WHOコロナ感染推計公表)
前号/140・①コロナ保険が感染拡大で一旦休止②医療費1兆4千億円減少③がん検診17%減
コロナ補助金で病院黒字は平均6.6億円、でも感染患者の生命が守られたのか
■1床につき1950万円を支給・病院平均10億円の補助金を受け取り黒字化へ
日経新聞を活用しています(一部省略)/財務省は財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルス患者の病床確保向け補助金を受け取った医療機関の収支の分析結果を公表した。政府はコロナ患者のために新規に病床を確保した医療機関への補助を20年12月に始め、1床につき最大1950万円を支給してきた。厚生労働省はこの補助金を受け取った1715の医療機関に調査票を送り、回答のあった1290の財務状況を財務省が分析した。今夏の感染「第5波」で病床が逼迫し、適切な医療を受けられない人も出た際には、補助金を得ているのにコロナ患者を積極的に受け入れていない病院があるのではないかとの指摘も出ていた。
財務省の分析では、20年度の医療機関のコロナ補助金の受取額は平均で10億1000万円だった。補助金を含めた収支(利益に相当)は平均6億6000万円の黒字で、感染拡大前の19年度は2000万円だった。20年度は受診控えなどもあり、売上高に相当する医業収益の平均が94億9000万円と前年度から3億円超減った。一方で、人件費などの費用は1000万円増の98億4000万円だった。この結果、コロナ補助金を加味しないと収支は3億5000万円の赤字で、補助金が業績を下支えした。
■財務省分科会長談「制度設計が適切だったか」「患者を守ることにつながったか」今後検証
140ある国立病院については詳しく分析した。コロナ補助金を含めた平均利益は19年度の22.5倍の4億5000万円で、利益率は0.3%から5.9%になった。コロナ患者を受け入れたのは94病院。患者を受け入れた国立病院の中で、19年度からの利益率の改善幅が最も大きい病院は43.5ポイント良くなり、6.7ポイントという平均的な上昇幅を大きく上回った。また、受け入れた患者1人当たりでみたコロナ補助金の受給額も調べた。(全体1290の病院のうち、補助金が)トップの病院は平均の6倍超となる、患者1人当たり5916万円を受け取った。この病院が確保したコロナ患者向け病床は17床で受け入れ患者は25人。財務省の今回の分析は20年度が対象だが、この補助金は21年9月末まで実施した。
厚労省は10月1日付の都道府県への通知で、「正当な理由」がなくコロナ患者の受け入れが不十分だった場合には補助金の返還などを求める考えを示した。財務省幹部は「制度設計が適切だったかなど、運用実態を把握した上で見直すべき点は見直す」と話す。分科会は、患者の受け入れ実績などを事後に検証できるような環境を整えるべきだと提言した。分科会の増田寛也会長代理は記者会見で「補助金の行き先がどこで、患者を守ることにつながっているのかを追う必要がある」と強調した。調査は具体的な病院名を公表しておらず、病院の個別の事情なども考慮していない。
このパートはBS-TBS「報道1930」から/同番組の解説者・堤伸輔氏は番組で、「病院への補助金は1兆3000億円に至る。第5波は医療者・看護師不足で、自宅療養者や手遅れで大勢亡くなった。病院への補助金が、効果が出なかったことを表すのが5波の結果だ。医療機関が受け入れなかったのか、受け入れられなかったのか、厚労省はこの間にしっかり検証すべきだ。お金を付けても何もやらないでは6波の備えにならない。国は根本的な取り組みに欠けている。」
■安倍・菅政権がもう少しやる気を持っていれば、かなりの死者・自殺・経済被害を防げた
ここからは投稿者の文章/投稿者も、財務省の分科会は、果たして補助金が適切に使われていたのか? あるいは病院側がコロナ患者の受け入れに積極的ではなかったのでは? とのニュアンスが窺われる。①補助金が病床単位で出る仕組み ②病床を用意できても医師や看護師がいない ③病院側の受け入れが積極的ではない ④だから病院に入れず自宅療養者(放置)が多く亡くなったと思っている。毎朝、聴いているTBSラジオ「森本毅郎スタンバイ」の番組が大きく取り上げ、聴取者が大きく反応した。そこで私が物を言うより、リスナーの声を集めたほうが適切と考え、ピックアップした。ただ誤解ないように申し上げれば、誠心誠意患者に尽くした病院・医療者は多くあったと思う。しかし安倍・菅政権のやる気のなさから、一部、あるいはもう少し多くか?病院側にも医師や看護師を集める努力の不足、真剣に対応する気がなかったのも事実ではないかと思う。マクロ的にみれば、自民党政権によって長期に渡り、医師数と保健所を減らしてきた経緯がある。政策の誤りが、コロナ禍で顕著化した。そんな背景でも安倍・菅政権がもう少しやる気を持っていれば、かなりの死者・自殺・経済被害を防げたと考える。ではリスナーの声を・・・
▽リスナーの声(抜粋)
「補助金の算定を、病床数にしたことが間違い」 「病床を確保しただけで、病院が黒字になる仕組み。結局、医師不足・看護師不足のままベッドを用意しただけ」 「病院側のモラルのみに頼るしかないシステムに、問題がある」 「実態を見ないまま補助金を出すとは、お役所仕事だ」 「構造の欠陥があるのに、国は疑問すら抱かないのだろうか」 「患者の受け入れができなかった理由は、人材の確保ができなかったことだ。第6波に備えて病床確保と医療者確保を」 「驚きました。1290病院の平均黒字が6.6億円、合わせて8514億円。あちこちの病院が儲かっていた」 「病院だけ儲かって、現場の最前線にいる医療者には配分されないのはおかしい」 「黒字分は返還すべきだ、元は税金だ」 「これだけばら撒く余裕があるなら、困窮する国民や一人親・子育て世帯へ給付金を出すのが先決でしょ」 「病院に入れず、自宅に放置され亡くなった方が200人以上いた反面、病床は3割以上も空いていたという」 「尾身理事長が務める地域医療推進機構も、あれほど医療逼迫と言いながらコロナ病床を空け補助金(300億円)だけもらっていた。医師会は自民党の支持母体なので、政府は何も言えないのか」 「こんなやり方を決めたのは、菅政権だ。選挙目当てのばら撒きだった。結局、自民党と公明党は、一部の人のためだけに政治をしてたんですね」 「政府の”やってる感”に、病院が便乗しただけのお粗末な話」 「私は医療者ですが、現場は相当な困難を極めている。ただ病院が儲けている風潮になってしまったら切ない」 ※普段よりかなりメッセージが多かった
次号/142・アフリカのコロナ感染が凄まじく報告の7倍・5900万人に上る(WHOコロナ感染推計公表)
前号/140・①コロナ保険が感染拡大で一旦休止②医療費1兆4千億円減少③がん検診17%減