東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を／東京五輪の危うさＲ７－１３

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．８８
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 １３
東京五輪批判をしてこなかった新聞・ＴＶメディア、今こそ毅然とした論陣提示を



■メディアによる批判・追及が機能していないので五輪組織は体たらくの運営に
深刻なコロナ禍が長引き、東京五輪の開催に疑問を抱く流れが高まっています。今号は少々目先を変えて、無批判なメディアの姿勢について取り上げます。内容は、早稲田大学非常勤講師・元上智大学教授の田島泰彦氏の記事です。招致した２０１３年以来、新聞やＴＶメディアは国立競技場建設問題以外ほとんどが「五輪批判」どころか賛美ばかりでした。その先頭を走っているのがＮＨＫで、五輪も政治も無批判を極め、安倍・菅政権の「応援団」化してしまいました。若い方は、国家的行事に対し一部の人々が批判することに反発する風潮があります。それは完全に間違った考え方です。国家的行事だからこそ、政治家や関係者が支配したり利権や思惑が働き、私物化されていくのです。あまりにも体たらく・不透明な大会組織委員会になってしまったのは、明らかにメディアのチェックが足りなかったからです。国家的行事・政治に至るまでメディアの批判・真実追及が機能してこそ、当該組織は健全な運営ができるのです。既号のように、厳しい海外メディアとは雲泥の差です。このページを通じ、メディアの存在・重要性をご認識願いたいと存じます。

■メディアが「オフィシャルパートナー」となり応援するのは深刻な報道の歪みを生む
ここから田島泰彦氏の記事／一日の死者や重症者が過去最多になるなど新型コロナウイルスが猛威を振るっている。命と健康が深刻に脅かされている私たちからすれば、７月から予定されている東京オリンピック・パラリンピックの開催は延期・中止すべきであり、多数の市民がその旨考えていることを各種の世論調査も示してきた。にもかかわらず、それに反して東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、菅首相・政府、小池都知事・東京都は、開催に向かってひた走っている。日本の主要メディアは全体として市民・世論の側に背いて、組織委・政府等の側に加担してオリンピック開催、推進の「応援団」の役割を果たしてきた。ＮＨＫを筆頭に、テレビや通信社、新聞社が日々伝える膨大なオリンピック関連報道は圧倒的に開催を前提とし、オリンピックを盛り上げるためのものであり、開催の可否そのものを問い、オリンピックが抱えるもろもろの問題点を批判的、本質的に指摘する報道は、個々の記事や一定の雑誌などごく限られているのが実情だ。

それには理由がある。すべての全国紙と北海道新聞は、「オフィシャルパートナー」などとして東京オリンピックのスポンサーに加わっており、共同通信は国内公式通信社に指名されている。本来、第三者として独立した立場からオリンピックを監視、チェックするはずの報道機関が財政的に支援する形で自ら当事者としてコミット（関与）している以上、開催を疑いフェアで批判的な報道はもとより難しい。ＮＨＫと民放は、共同でコンソーシアム（企業連合）を構成して、放送権を確保し、代金を支払う契約をＩＯＣと結んでいる。開催を前提に、オリンピックを盛り上げる放送が使命とならざるを得ない。メディアの一面的なオリンピック加担は、報道への深刻な歪（ゆが）みを生む。

■五輪無批判のメディア報道は戦前の”大本営発表”の再現・ジャーナリズムの本務に背く
その典型が、「ＮＨＫ　異論排除？　聖火中継で『五輪反対』の音声消す」との見出しの毎日新聞記事である。ＮＨＫが特設サイトで長野市の聖火リレーの中継を行っている際、「オリンピックに反対」などの抗議の声が入った直後から約３０秒間音声が消された。ＮＨＫは「さまざまな状況に応じて判断し」たなどと説明しているが、あからさまな異論排除そのもので、事実の歪曲（わいきょく）禁止や多角的な論点解明を求める放送法や正確性や公平・公正を定めるＮＨＫ放送ガイドライン２０２０からの明白な違反である。なお、聖火リレーの実態は、通例の報道とは異なり、大音量を響かせたオリンピックスポンサー車両の大行列が中心で、最後列の車の後おまけのようにランナーが走るに過ぎない。しかも、ＮＨＫと日本民間放送連盟各社以外のテレビ局や新聞メディアはリレー後７２時間以内に限って放送や通信配信を認めるとの「ニュースアクセスルール」をＩＯＣが定めているため、報道が不当に制限されている。

週刊文春と文春オンラインが掲載した、オリンピック開会式の演出企画案に対して組織委員会が著作権の侵害などを理由に発売中止や回収、オンライン記事の全面削除などを要請し、報道の抑圧を図っているのも重大だ。にもかかわらず、一部の新聞以外にはＮＨＫやテレビなどの主要メディアは批判的に報じることもなかった。メディアのオリンピック報道は、市民に敵対し、ジャーナリズムや報道機関の本務に背くかつての大本営発表報道の再現そのものであり、厳しい批判を免れない。米有力紙ワシントン・ポストが東京五輪中止を強く促したように、この国のメディアも市民に向けて開催中止の論陣を毅然（きぜん）と提示する責任がある。

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前号／海外報道２弾・手厳しい五輪開催「変異株の祭典・いかに人命が軽んじられているか」