４６００億円以上の“万引き”被害に悩む小売業界が警視庁に呼称変更を要請／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
４６００億円以上の“万引き”被害に悩む小売業界が警視庁に呼称変更を要請



万引き被害が、年間４，６００億円以上もあると聞いて吃驚しました。あの“オレオレ詐欺”の１０倍もの金額に及びます。被害のワースト３は、コンビニ店、書籍・文具店、スーパーの順です。余りにも被害の大きさから、業界団体の日本小売業協会が警視庁に対し呼称の変更を要請しました。万引きは「窃盗犯」と同じであり、呼称変更によって罪の重さを認識させ、出来心を起こさせないこと、かつ被害を減らす目的です。警視庁は、さっそく公募を含めて検討に入ったようです。

万引きの数は年１２～１３万件といえども、これは氷山の一角で、実際には、到底、こんなものではないと言われています。万引きは未成年特有の犯罪と思いきや、高齢者の割合もかなり高いそうです。但し生活困窮によるものではなく、高齢者ゆえのストレスや生きがいを見出せないことから、その“はけ口”として病的に繰り返してしまうことです。従って金額は少なく、乾電池のような小さな物、薄いハム製品などが盗まれやすいそうです。また秋から春は厚手の服を着るため、隠しやいのです。

ワースト１のコンビニは死角が多く、防犯カメラを設置していても店員が少なく、忙しいので犯行が容易なのです。一方、若い層は転売目的で、書籍店などの人気の本や高価なＤＶＤの万引きが絶えません。以前、ニュースで、多くの街の本屋などが万引きの被害に耐えられず、店をやめる・倒産したことを知りました。一例では、未成年が万引きしたため警察に届けたところ、バカ親が「たかが万引きぐらいで警察に通報するな！」、さらには不良仲間が大勢で店に嫌がらせを繰り返したためです。

取締りを厳しくすれば店そのものへの信頼がアップすると思いきや、困ったことにスーパーの一般客の反応は逆で、何と客が減ってしまうそうです。個々の店舗での対策はできないと判断したため、「万引きは窃盗とイコールである」「刑法２３５条の窃盗に充たる」など、万引きを思い留めるような呼称の変更を急いでいるのです。因みに万引きの語源は諸説ありますが、「商品を間引いて盗む」ことの“間引く”に、「ん」の字が入り、当て字とされています。江戸時代の頃から、使われていたようです。

被害額４，６００億円といっても、実際は数兆円と言われています。全体の商品の利益率が１０％なら、１０倍売らない限り店の損失が補てんされません。私達は、無関心ではいけません。一旦、損失は店が負担したとしても、回り回って商品価格に乗せられるでしょう。言わば「万引き代」は、私達が支払っているようなものです。犯人へ、『万引きは窃盗です！犯罪です！』 日本小売業協会及び警視庁に成り代わり、強く言います。参考／刑法２３５条＝１０年以下の懲役、または５０万円以下の罰金