少数派シリーズ/メディア・SNS
かんぽ不正を放送したNHKに郵政Gが抗議、NHK経営委は同調し会長に厳重注意
■NHK会長は“不正を糾す”報道の役割を果たさず郵政Gに謝罪する本末転倒劇
NHKは2018年4月、「クローズアップ現代+(プラス)」で、かんぽ生命局員が高齢者を騙す保険販売の実態を放送しました。投稿者も、たまたまその番組を見ていました。日本郵政グループ(郵政G)は「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として、NHKに執拗に抗議を続けたのです。NHK経営委員会は、同年10月、NHK上田会長を厳重注意したことが、現時点(2019.9)になって判明しました。こともあろうに経営委は郵政Gの抗議に同調、上田会長も押し切られ郵政Gに謝罪したのです。クローズアップ現代の続編を準備していましたが、放送されませんでした。さらには鈴木・日本郵政上級副社長(元総務省事務次官)は、NHKの取材を「暴力団と一緒」さえ言い切りました。まず投稿者の指摘1として、NHKが続報を流すなど報道の役割をきっちり果たしていれば、さらなる被害の拡大を防げたかもしれません。NHK自体も、こんな深刻な事態に至ってなかったでしょう。郵政Gの抗議は論外で、NHK経営委、NHK会長も組織の在り方に根本から認識が間違っています。3者とも理念・矜持が全く見られず、社会のモラル・誇りがない人間達です。
かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた契約数が18.3万件もあるのです。過大なノルマを設けたことにより、局員が高齢者などを騙し、二重契約あるいは無保険状態に置くなど極めて悪質なことが常態化していました。投稿者から言えば、郵政Gは『組織ぐるみで犯罪的営業』をやっていたとはっきり言い切れます。「クロ現」の番組に出た現局員・元局員(音声加工)は、高齢者を騙すマニュアルの存在、上司から厳しいノルマ達成への恫喝・嫌がらせ、顧客を騙したことから後悔・懺悔など、赤裸々な放送内容でした。社会から厳しく追及されても、郵政幹部は他人事、今日まで有効な対策が為されていません。幹部には、放送行政を仕切る総務省出身者が多いことから、立場を利用して常識外れの抗議をしたのでしょう。こういうことを、“盗人猛々しい”と言うのです。郵政Gの厳重抗議は、NHKに「2度とこういう放送するな」と言っているようなもの。指摘2として、郵政Gは抗議より調査に力を入れ、初期に厳しい対応をしていれば、問題の拡大を防げたはずです。怠ったため、結果的に、3000万件の全契約調査に追い込まれました。
■安倍政権は郵政Gを利用しNHKやメディアへの圧力を掛け独裁政治を強化する
NHKは、自主・自立、不偏・不党、番組も独立性が求められています。しかし、かつて籾井NHK会長が「政権が右というものを、左とは言えない」と発言し、報道の役割を全く理解していないことで紛糾しました。今回も全く同じで、抗議を受けたら謝罪する態度では報道の役目は果たせません。番組内容に誤りがあるならともかく、放送が社会を動かし被害拡大への警鐘を鳴らしたことで、郵政Gの不正が明らかになってきたのです。ここまでNHKの現場は、よくやったと思います。しかしNHKトップが、筋違いの要求・不当な圧力に屈し、経営委は会長に責任を転嫁したことは、公共放送としての理念を揺るがす大問題です。従来から経営委の在り方が問題視されており、安倍首相が任命、政権から送り込まれた経営委員の“横暴”は酷いものです。過去には、安倍首相が深い交友を持つ極右思想者を選任したこともありました。今回の経営委の行動も、安倍首相・郵政Gの意に沿ったものとしか言いようがありません。NHKの現場が委縮し、組織全体の弱体化が進んでいます。政権にへつらう体質、“アベチャンネル化”(政権迎合の放送)が顕著になっています。
従って、単なる郵政G 対 NHKとの対立構造と考えるのは見当違いです。不正のさらなる発覚を恐れ圧力を掛けた、郵政幹部の行為こそ厳しく指弾されるべきです。また番組介入したNHK石原経営委員長(JR九州・相談役)の責任は重く、辞任に値します。NHKが、政治的に屈する先例がありました。2001年(表面化は2005年)、ETV特集「戦争をどう裁くか」(戦時・性暴力)の企画に対し、当時、安倍内閣官房副長官が放送前に“事前閲覧”を強要、内容の改変を求めNHK幹部が呼び出された事件です。こうしてNHKは腰抜け状態、民放も圧力を受けメディア全体が徐々に声を出せないほどに追い込まれたのです。安倍晋三という男は、メディアを牛耳ることに異常な執念(偏狭)を持ち、戦前回帰、憲法9条の改悪を虎視眈々と狙っているのです。背景にあるものは、郵政Gの大失態=安倍政権への悪影響を覆い隠し、さらにはメディアを圧迫(コントロール)し、安倍政権の維持・長期延長を図るものです。報道の自由を許さない考え方はナチス・ヒトラーと同じで、偏執的な信条による独裁政治強化でも共通します。安倍晋三の隠れた怖さは、ここにあるのです。
NHKの偏向ニュースの原因は幹部が内閣不利なニュースソースに制限を指示
かんぽ不正を放送したNHKに郵政Gが抗議、NHK経営委は同調し会長に厳重注意
■NHK会長は“不正を糾す”報道の役割を果たさず郵政Gに謝罪する本末転倒劇
NHKは2018年4月、「クローズアップ現代+(プラス)」で、かんぽ生命局員が高齢者を騙す保険販売の実態を放送しました。投稿者も、たまたまその番組を見ていました。日本郵政グループ(郵政G)は「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」として、NHKに執拗に抗議を続けたのです。NHK経営委員会は、同年10月、NHK上田会長を厳重注意したことが、現時点(2019.9)になって判明しました。こともあろうに経営委は郵政Gの抗議に同調、上田会長も押し切られ郵政Gに謝罪したのです。クローズアップ現代の続編を準備していましたが、放送されませんでした。さらには鈴木・日本郵政上級副社長(元総務省事務次官)は、NHKの取材を「暴力団と一緒」さえ言い切りました。まず投稿者の指摘1として、NHKが続報を流すなど報道の役割をきっちり果たしていれば、さらなる被害の拡大を防げたかもしれません。NHK自体も、こんな深刻な事態に至ってなかったでしょう。郵政Gの抗議は論外で、NHK経営委、NHK会長も組織の在り方に根本から認識が間違っています。3者とも理念・矜持が全く見られず、社会のモラル・誇りがない人間達です。
かんぽ生命は、顧客に不利益を与えた契約数が18.3万件もあるのです。過大なノルマを設けたことにより、局員が高齢者などを騙し、二重契約あるいは無保険状態に置くなど極めて悪質なことが常態化していました。投稿者から言えば、郵政Gは『組織ぐるみで犯罪的営業』をやっていたとはっきり言い切れます。「クロ現」の番組に出た現局員・元局員(音声加工)は、高齢者を騙すマニュアルの存在、上司から厳しいノルマ達成への恫喝・嫌がらせ、顧客を騙したことから後悔・懺悔など、赤裸々な放送内容でした。社会から厳しく追及されても、郵政幹部は他人事、今日まで有効な対策が為されていません。幹部には、放送行政を仕切る総務省出身者が多いことから、立場を利用して常識外れの抗議をしたのでしょう。こういうことを、“盗人猛々しい”と言うのです。郵政Gの厳重抗議は、NHKに「2度とこういう放送するな」と言っているようなもの。指摘2として、郵政Gは抗議より調査に力を入れ、初期に厳しい対応をしていれば、問題の拡大を防げたはずです。怠ったため、結果的に、3000万件の全契約調査に追い込まれました。
■安倍政権は郵政Gを利用しNHKやメディアへの圧力を掛け独裁政治を強化する
NHKは、自主・自立、不偏・不党、番組も独立性が求められています。しかし、かつて籾井NHK会長が「政権が右というものを、左とは言えない」と発言し、報道の役割を全く理解していないことで紛糾しました。今回も全く同じで、抗議を受けたら謝罪する態度では報道の役目は果たせません。番組内容に誤りがあるならともかく、放送が社会を動かし被害拡大への警鐘を鳴らしたことで、郵政Gの不正が明らかになってきたのです。ここまでNHKの現場は、よくやったと思います。しかしNHKトップが、筋違いの要求・不当な圧力に屈し、経営委は会長に責任を転嫁したことは、公共放送としての理念を揺るがす大問題です。従来から経営委の在り方が問題視されており、安倍首相が任命、政権から送り込まれた経営委員の“横暴”は酷いものです。過去には、安倍首相が深い交友を持つ極右思想者を選任したこともありました。今回の経営委の行動も、安倍首相・郵政Gの意に沿ったものとしか言いようがありません。NHKの現場が委縮し、組織全体の弱体化が進んでいます。政権にへつらう体質、“アベチャンネル化”(政権迎合の放送)が顕著になっています。
従って、単なる郵政G 対 NHKとの対立構造と考えるのは見当違いです。不正のさらなる発覚を恐れ圧力を掛けた、郵政幹部の行為こそ厳しく指弾されるべきです。また番組介入したNHK石原経営委員長(JR九州・相談役)の責任は重く、辞任に値します。NHKが、政治的に屈する先例がありました。2001年(表面化は2005年)、ETV特集「戦争をどう裁くか」(戦時・性暴力)の企画に対し、当時、安倍内閣官房副長官が放送前に“事前閲覧”を強要、内容の改変を求めNHK幹部が呼び出された事件です。こうしてNHKは腰抜け状態、民放も圧力を受けメディア全体が徐々に声を出せないほどに追い込まれたのです。安倍晋三という男は、メディアを牛耳ることに異常な執念(偏狭)を持ち、戦前回帰、憲法9条の改悪を虎視眈々と狙っているのです。背景にあるものは、郵政Gの大失態=安倍政権への悪影響を覆い隠し、さらにはメディアを圧迫(コントロール)し、安倍政権の維持・長期延長を図るものです。報道の自由を許さない考え方はナチス・ヒトラーと同じで、偏執的な信条による独裁政治強化でも共通します。安倍晋三の隠れた怖さは、ここにあるのです。
NHKの偏向ニュースの原因は幹部が内閣不利なニュースソースに制限を指示