五輪エンブレムに群がる企業の汚れた思惑とオリンピック商業主義／東京五輪の危うさＲ６－５

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．６６
ＲＯＵＮＤ６　オリンピック精神を忘れた２０２０東京オリンピック編 ５
五輪エンブレムに群がる企業の汚れた思惑とオリンピック商業主義



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１５年９月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

オリンピックの事情に詳しくない方は、たかがエンブレムなのになぜ国民を巻き込んで大騒ぎするのだろうか？と疑問を持っています。今やエンブレムは単なるマークではなく、「金の成る木」だからです。企業は協賛金という美名の下に、五輪組識委員会の承認と多額の費用を払うことによって、ＴＶやメディア・製品にエンブレムを付けることができます。日本企業全体では数千億円に達し、大手企業１社で１５０億円を用意するところもあります。言い換えれば、それだけ出しても企業にメリットがあるからです。また組識委員会も、五輪グッズの販売にニンマリと皮算用が始まっています。

企業協賛金の大募集・五輪グッズに躍起となっている組識委員会の姿は、商業主義が闊歩し、東京オリンピックの理念やアスリートの思いと乖離、後景に追いやられているのが現実です。組識委員会は、佐野氏案を選んだ理由として「展開性」があったとしています。単なるデザインの優秀さだけではなく、ここで言う展開性とは協賛企業製品や関連グッズなどに使いやすいデザインだということです。つまりエンブレムは、あからさまに儲けを出すための手段ですよと言っているに等しいのです。オリンピック精神から掛け離れた、「金（かね）」の思惑ばかりが目立ち嫌悪感を持ちます。

ＴＶ・新聞などの追及は、デザイン選考の不公平・不透明性が主眼でした。しかし組識委員会がやむなく白紙撤回したのは、協賛企業からの突き上げです。１００億円・１０億円単位で協賛金を出した企業にとって、佐野氏案は、もはやイメージが悪い「汚れたエンブレム」です。オリンピック趣旨はそっちのけで、企業イメージが悪くなると迫ったからです。Ｗｅｂ上には、協賛金が多く入ればオリンピックへの税金投入が少なくなってよいという感想が書かれています。それは、政治家や官僚の体質をご存じないからです。様々な理由をこねて、金があればあるほど使うのが連中の常套手段です。

オリンピック規模が大きくなり過ぎたことが、誤ったエンブレム偏重や商業主義化の原因です。ある程度お金が掛かることは仕方ありませんが、あまりにも行き過ぎた商業主義はオリンピック精神・憲章を逸脱します。組識委員会と群がる企業の汚れた思惑は、見苦しい限りです。エンブレムは、大会の象徴や理念の反映に留めるべきと考えます。視点を変えてみれば、１９６４年当時と異なりエンブレムや新国立競技場へのバッシングが強いのは、そもそも国民の間に、東京オリンピックを盛り上げる機運や歓迎する意志が乏しいからだと判断します。大義なき招致をしたツケと考えます。