東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき／東京五輪の危うさＲ７－４

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．７９
ＲＯＵＮＤ７　国民の命を守るため東京オリンピックの中止を！編 ４
東京五輪再延期・中止の声が８割・ここは中止を決断しコロナ収束に集中すべき



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０２１年２月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

■菅首相は未だに「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」にと開催固執
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／１年延期され、今年２１年７月２３日に開幕予定の東京五輪・パラリンピックまで半年を切りました。新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大し、感染力がより強いとされる変異株も発生し、五輪開催に対する不安や危惧、反対の声が高まっています。国内では医療体制が逼迫（ひっぱく）し、１月７日に緊急事態宣言が再び出されるなど、五輪の延期を決めた時以上に事態は深刻です。今夏の五輪は中止を決断し、あらゆる力をコロナ収束のために集中することが必要です。今夏の五輪開催の是非をめぐっては、同月の各種世論調査で、「再延期」と「中止」を求める声が合わせて約８割に上っています。▽「朝日」は「再び延期」５１％、「中止」３５％　▽産経・ＦＮＮは「再延期せざるを得ない」２８・７％、「中止もやむを得ない」５５・４％、などとなっています。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事で元柔道選手の山口香さんは、国民の大半が五輪の再延期・中止を求めていることについて、「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や変異型への懸念もあり、『残念だけど、難しい』というのが冷静で、現実的な感覚なのだろう」と語っています。ところが、政府は東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証し」(菅義偉首相)にするとして開催に固執し続けています。前出の山口さんが「国民を置いてきぼりにした前のめりの姿勢は、五輪開催でスポーツ本来の価値を実現するのではなく、政治とか経済とか、別の理由や思惑があるのだろうと冷めた目で見られていると思う」と指摘するように、政府の方針が国民の感覚とかけ離れていることは明らかです。

■各国の感染状況による練習不利・ワクチン格差があり選手間の不公平は否めない
今夏の五輪開催にはさまざまな問題があります。▽ワクチンは一部の国で接種が始まったものの、世界保健機関（ＷＨＯ）は今年中に集団免疫を達成することはあり得ないとしており、ワクチン頼みの開催は展望できない　▽各国の感染状況による練習環境の違いや、ワクチン接種でも先進国と途上国の格差があり、「アスリート・ファースト（選手第一）」の立場からも開催の条件はない　▽五輪開催には当初から「１万人程度」（橋本聖子五輪相）の医療スタッフが予定されており、これにコロナ対策を加えればより大規模な体制が必要とされるが、半年後にそれだけのスタッフを五輪に振り向けるのは非現実的―などです。

菅首相は緊急事態宣言を出した際、ワクチンの普及によって「（五輪開催に対する）国民の雰囲気も変わってくるのではないか」と述べていました。ところが、ワクチン頼みが無理なのが分かると、根拠も示さず「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催」すると言い出しました。あまりに無責任です。五輪憲章は「オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである」と述べています。政府は「開催ありき」の立場を改め、その是非を根本から再検討し、東京都や大会組織委員会、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）などと協議を開始すべきです。

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投稿者から／森会長の女性蔑視発言が注目され、もう１つの暴言が隠れてしまった。それは自民党本部での発言、「コロナがどういう形であろうと必ずやる」と、コロナ禍でも強行開催を示した点だ。開催となれば、１万人の医療関係者の手が取られる。今後も続くとみられる、医療崩壊の実情を全く無視している。空港検疫では、身内などの結婚・葬儀などに限って日本人の来日が認められているが、それでも感染者が引っ掛かっている。それが開催となれば、選手・コーチ・メディア陣が短期間に数万人がやってくる。空港検疫がパンクすることが目に見えており、またウイルスが持ち込まれ国内で再爆発の恐れがある。３つめは世界各国では感染が止まらず、選手の練習環境が悪く不公平を生じていること。最悪、選手を派遣しない国も出てきそうである。これでは、オリンピックの理念もあったものではない。こうしたことを考慮すれば、所詮、開催は無理だ。


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