コロナ禍で困窮者増なのに生活保護費を減額するのか！むしろ拡充すべきだ／少数派

　少数派シリーズ　特設｜新型コロナウイルス ＶＯＬ．９９
コロナ禍で困窮者増なのに生活保護費を減額するのか！むしろ拡充すべきだ



■コロナ感染で国民生活の状況が大きく変わっているにも関わらず削減は乱暴
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／厚生労働省が、生活保護費の減額を１０月から実施しました。安倍晋三政権が２０１７年１２月に決定した生活保護費の段階的な削減の一環です。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、経済的に困窮する人の生活は一層苦しくなっています。仕事を失う人も増加しています。削減を決めた３年前とは、国民生活の状況が大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える「最後のセーフティーネット（安全網）」を弱める生活保護費削減を予定通り実施したことは、あまりに乱暴です。削減は中止し、拡充に転じることこそ必要です。

生活保護費の削減は、食費や水光熱費など日常生活にあてられる「生活扶助」についてです。１８年１０月から３年かけて１６０億円をカットする計画の最後の削減となります。同計画の実施によって減額されるのは、利用世帯全体の６７％にのぼります。最大５％削減される世帯も生まれます。世帯構成や居住地域で違いはありますが、７５歳の単身世帯では月約７万５０００円が約７万２０００円に、中学生と小学生がいる４０代夫婦では月約２０万５０００円が約１９万９０００円に、それぞれ減らされます。

すでにギリギリの生活をしている利用者には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。猛暑でも電気代が増えないようにエアコン使用を我慢したり、水道代節約のためシャワーや入浴の回数を減らしたりする人が数多くいます。このような人たちの生活扶助をさらにカットすることは、生活苦に追い打ちをかけるだけでなく、命と健康にかかわる大問題です。コロナ禍の雇用悪化で失業者は増加しており、生活保護の果たす役割はますます高まっています。国民が公的な助けを必要としている時に、“すでに決まっているから”と生活扶助を削ることは、思考停止という他ありません。

■生活に困った人が安心して利用できる生活保障の仕組みへさらなる改革が不可欠
安倍首相（当時）は１２年末の政権復帰直後から生活保護費の大削減に乗り出し、１３年８月から３年かけて生活扶助を約６７０億円削減しました。過去最大の削減です。現在実施されている生活扶助の削減も過去２番目の規模です。社会保障費の自然増を機械的にカットする方針に沿ったものです。生活保護は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とする憲法２５条に基づく制度で、国民の最低生活の基準にもなっています。生存権保障の土台を掘り崩してきた安倍政権の責任は重大です。安倍首相退陣とともに、生活保護をはじめとする社会保障費削減路線を断ち切る時です。

生活保護改悪に反対する国民のたたかいは、生活扶助削減は違憲と訴える裁判が全国で取り組まれるなど広がりをみせ、政治も動かしています。日本共産党の田村智子副委員長の国会質問に安倍首相は、生活保護は権利と認め「ためらわずに申請してほしい」（６月１５日の参院決算委員会）と答えました。この答弁を受け厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です」と記したリーフレットを作成しました。周知徹底と積極的活用が求められます。生活に困った人が安心して利用できる生活保障の仕組みへさらなる改革が不可欠です。

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投稿者からのひと言／生活保護をためらう方、あるいは未だに生活保護者を批判する人がいるのは残念です。そんなことは日本だけで、生活保護は国民の権利という意識が高まることを期待したいものです。諸外国では、とうに権利として確立しているのです。コロナ対策で１．７兆円に及ぶＧｏＴｏ、さらにその資金の中抜きし大企業にボロ儲けさせている一方で、本当に暮らしに困る方々へは減額を突き付ける。社会保障を充実させる理由で消費税を１０％に上げたが、実態は逆に大幅に減らしてきたのが、安倍・菅政権なのです。コロナ対策費は、まず医療支援や貧しい方への保障に使われるべきです。


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