国葬８｜国葬の本当の経費は何と「１００億円」岸田首相は国民を騙し安倍氏にへつらう／少数派

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国葬８｜国葬の本当の経費は何と「１００億円」岸田首相は国民を騙し安倍氏にへつらう



■警官４万人が動員され１００億円の半分が海外要人や会場・周辺の「警備」に費やされる
今号は、国葬経費に絞り投稿する。岸田政権は安部元首相の国葬費用を当初２．５億円、次には１６．６億円に修正した。いやいやこの金額さえ国民を騙した金額で、専門家の試算では上表の通り何と「１００億円」だ。投稿者は過去の例から見て、１６．６億円でも”怪しい”と思っており、１００億円と聞いて却って納得した。と言うのも過日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に元・政府式典警備の専門家が出演し、「実質経費」の明細と予算のカラクリを披露された。元警視庁警備部、１９９０年、現上皇が天皇時の「即位礼正殿の儀」の最高警備本部員だった江藤史朗氏だ。時々、ＴＶ番組に出る。小説家としては濱嘉之（はまよしゆき）を名乗り、政界や警察物を書く。さて投稿者が、番組内容をまとめたのが表だ。番組で氏は、再三、政府は経費を少なく見せ掛けていると指摘した。過去、皇室行事などの警備経験から、当然、今回の安倍元首相の国葬も同様の、いやそれ以上の警備が為されることを前提にして計算された経費と言う。警備に警官４万人を１週間張り付ければ、これでも少なく見積もったほうだとも付け加えた。最終的に警備はもっと増え、国葬総額１００億円のうち警備費用だけで半分近くになると指摘した。

■国葬経費１００億円の内訳（警官による警備費、海外要人の接遇費・滞在宿泊費など）
◇表に沿って説明するが、その前に皆様の錯覚や思い違いを整理する。
（１） 警備は９月２７日の国葬当日だけではなく、１週間前から行われるのでかなり費用がかさむ。
（２） 警官の経費は、通常の警察業務（給料・固定費用）は含まず、国葬で発生する経費だけを挙げる。
※経費は飽くまでも、国葬に関して新たに発生する費用だけを計算している。

１．超過勤務費
（１） 前述の通り警備は国葬当日だけでなく、１週間前から警備体制を取るので次の計算になる。
（警視庁分　５０００円×２万人×８日間）　※Ｇ７サミットなど海外の要人が来日する際も同様
（２） 警視庁の人員だけでは足りず、全国の警察署から動員される。（地方の警官分　５０００円×２万人×５日間）
（３） 警察業務は２４時間のうち、通常は４部制の交代だ。特別行事の場合は２部制にするので、超過勤務となる。
（４） この経費は国葬日の１週間前から９／２７までのもので、いわば最低限の費用。外国要人が国葬後も国内に滞在すれば、
さらに経費が加算される。過去の例ではある国のトップが最長１週間おり、その分だけ警備が延長された。

２．地方警官の出張手当
（１）警視庁だけでは足らず全国から応援派遣されるので、出張手当が発生される。（１万円×２万人×５日間）
（２）派遣警官のうち、半分程度は宿泊が必要とされる。（宿泊費５０００円×１万人×５泊）
（３）今回に限らず、そもそも警視庁・機動隊は即時出動が求められているため、常に警察専用車両（バス）での宿泊が
決められており、宿泊費は発生しない。※同じ警官が連続７泊、車両で過ごす訳ではない（笑）。

３．食事手当
１日３食分３０００円×計４万人×５～８日間

４．警備費だけで３６．３億円を要す、あるいは４３億円の計算も
（１）繰り返すがこの金額は最低限の警備費用で、３６．３億円を要す。別の試算では４３億円の数値もある。
（２）前述のように外国要人が国葬翌日以降も残れば、別途、ホテルなどの周辺警備の費用がかさむ。

５．海外からの来賓・要人の接遇費・宿泊費等で概算５０億円以上、国葬総額では「１００億円」
（１）外務省は参列各国に自己負担を求めているので費用は発生しないとしているが、それは詭弁。
（２）過去も、日本側が負担している。また岸田首相は、日本国が礼節を以って応えると発言しているので、当然、日本側が負担することになる。
（３）国によっては安全上の観点から、超高級ホテル全館を借り上げる、またはフロア全部を借りて一般客を遠ざけ、安全を図る対策を取る。そのため宿泊費などが、べらぼうに掛かる。
（４）これら海外要人対策に、約５０億円以上を見込む。まだ参列態度や陣容が不明で、最終的な要人把握ができていない。しかし過去の実績は数十億円を要しており、現時点なら、概算５０億円は必要との見解を示した。その他見えていない費用も含めれば、国葬総額は「１００億円」規模になると言える。

■国葬後に政府は少なめに経費を発表、その差額は私達の生活予算を内緒で振り替えている
ここからは投稿者そのものの言葉／前述の通り政府が言い出した１６．６億円の金額に対し、投稿者は怒りを覚えた。なぜなら１９８９（平成元年）年、昭和天皇の「大喪（たいそう）の礼」の費用が約２４億円だったからだ。当時も全容ではなく、他の名目に振り替えたものが多いと聞く。３３年前の費用計算、問題があり過ぎる今回の「国葬」、海外要人警備の強化、テロの危険を鑑みる今日では、政府の言う１６．６億円、大喪の２４億円どころではない。一番、事情を知っているのが官邸にも関わらず、しらばくれて低い金額を言い出したからだ。国民をバカにするのも、いい加減にしろ！と。やはり自然に考えれば、「１００億円」が妥当だろう。憲法違反、国会無視に加えて、１００億円もの費用を内閣の一存で決めるのは、「財政民主主義」にも反する。この「国葬」が”無理筋”であることを散々言ったので繰り返さないが、１００億円を要す巨額、また国民の了解（国会承認）がないまま実行することは許されない。参考にした同ＴＶ番組の名物出演者・玉川徹氏によると、「店に入る前には２５００円ポッキリと言ってたのに、帰りの会計では１０万円を請求される”ぼったくりバー”じゃないか！」と発言した。（２．５億円と１００億円の対比）

同じく番組に出演した政府丸抱え御用コメンテーターの田崎史郎氏は、政府をフォローするつもりが逆に大失言した。「各省庁独自の一般予算を持っており、そこで落とすから１００億円も掛からない」に失笑、大失態だった。思えば東京五輪の当初予算７３４０億円が終わってみれば１兆４５３０億円、実際には３兆円を超える。つまり本来の目的で使うべき都の生活予算が、五輪のために費やされてしまったのだ。国葬の１００億円も、恐らく各省庁予算分に振り換えて、国葬費用を軽微に見せる工作がされると考える。これは本来、国民の生活や社会保障、警察にしても元々は市民の安全・安心の警備やセキュリティ構築に使われる一般予算が、”アベ国葬”に回されることを示す。専門家が言う１００億円から、国葬が終わり政府発表の金額との「差」が、私達の貴重な予算が”隠れて（無断に）”アベ国葬”に使われたと皆様はご認識頂きたい。コクソ―費用をカクソー（隠そう）とする、これが国葬費用のカラクリだ。岸田首相はこの期に及んでも、国葬という出鱈目を改めようとはしない。安倍氏もさることながら、後世、岸田氏は歴史に『大きな汚点』を残したと言わざるを得ない。先日、エリザベス女王の厳かな「英国国葬」を見た。つくづく感じることは、国民のために”故人”が何を施したのか、”故人”がいかに国民から親しまれたかが、国葬の「意義と価値」を高める。

９．２７追記／同日付・毎日新聞記事

直近の「即位の礼」と比較しても、政府が発表した国葬警備費用は荒唐無稽、出鱈目であることが分かる。政府自体が、過去最高レベルの警戒と言っているのになぜ８億円なのか。

　
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