国葬１５｜フジテレビも国葬反対の国民の意思を見誤り大規模放送企画番組は視聴率大惨敗／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
国葬１５｜フジテレビも国葬反対の国民の意思を見誤り大規模放送企画番組は視聴率大惨敗



■「国葬が終わっても反対⑦」司会者や長時間放送したフジテレビはメディアの姿として嘆かわしい
国葬が終わっても反対の７回目。今号は、ＴＶ局の国葬中継の取り組み方と視聴率を説明する。当然ながらＮＨＫは別格ながら、経営者トップ自ら大張り切りで特別番組を組んだフジテレビが視聴率において大惨敗した。一方、独自路線で国葬中継はスポットで実質５分、国葬時間帯にまるまる映画を流し続けたテレビ東京の視聴率が、たった０．１％劣る僅差だった。投稿者は、日頃のフジの姿勢に問題があったと指摘する。

▽９．司会者にフジ現役アナ島田彩夏氏が抜てきされたのは安倍首相とフジの関係（投稿者指摘）
国葬の司会を行ったのが、フジテレビ現役アナ島田彩夏氏。なぜ選ばれたかは簡単に察しがついて、フジテレビ社長や局自体が安倍元首相や政府・自民党とズブズブなメディア。また岸元防衛大臣の長男が、過去、フジ社員だったこと。島田氏が、安倍首相へのインタビュー経験があるなどの理由による。要約すれば、安倍氏とフジテレビは、右翼思想推進において非常に繫がりが強かったことで、そこから司会者が選ばれたのは当然の結果と思う。しかし世論を騒がせた言わば国営事業に、現役のアナが司会を行ったことはメディア論として大問題と考える。島田氏は社の命令でやむなくか、率先して受けたかは分からない。世間がもてはやす“アナウンサーとしての名誉”を得たと言われるが、反対に色眼鏡で見られる懸念が残る。メディアの本分は、政権をチェックすること。それが政権とメディアが、タッグを組んで政治運営する姿は嘆かわしい。若い方は、メディアが政治・政府にチェックを入れることを間違っていると考える風潮がある。それは間違いで、メディアの役割は「誤った政治」をしないように監視すること。若者の考え方のようにメディアが物を言わなければ、日本の政府もすぐロシア・中国・北朝鮮のようになり、それこそ若い方が自由に物が言えなくなってしまう。

▽１０．ＴＶ中継各局視聴率合計２２．９％、特番で意気込んだフジは２．５％で大惨敗（投稿者指摘）
既号のように各ＴＶ局の国葬視聴率は次の通り。ＮＨＫ９．３％、テレ朝４．６％、日テレ３．５％、ＴＢＳ３．０％、フジ２．５％、（テレビ東京２．４％は合計から除く・下記参照）、合わせた総視聴率は２２．９％だった。ＴＶ局の放送時間の長短や番組企画などから一概には言えないが、フジテレビは大張り切りの社長直々の大号令で大々的な特番を組んで意気込んだ、また自局のアナが司会者をしたのに２．５％の大惨敗。投稿者はその原因を、フジの日頃のチャラチャラ番組作りや自民党べったりの政治的不公正放送によるものと考える。これも既号のように視聴者は、連日、田崎史郎・三浦瑠璃・古市憲寿・櫻井よしこ・橋下徹氏ら右翼思想、自民党べったりの解説をするフジの報道番組に辟易し、最初から見切りをつけていたことは容易に想像がつく。テレビ東京は独自路線で国葬前の様子を５分間だけ、国葬時間帯は敢えて映画を流し２．４％を取った。笑ってしまうのは、フジはそれに０．１％の僅差で上回ったに過ぎない。フジは国葬や政治に関わらず、日頃の局全般の放送内容から考え直したほうがよい。

■国葬当日の献花に統一教会信者が大量動員？自民党への御売り・威嚇
▽１１．献花に２．６万人、はたして統一教会信者の動員はどのくらいか？（ＳＮＳ指摘）
（１）漫画家・小林よしのり氏は、国民の献花は２．６万人だが統一教会の信者が大量動員されたのでは？の指摘が。ここからは投稿者のコメント。数字は分からないが、教会本部の大号令の下、最大値の強制指令を受けた全国の相当数の信者が、暑さ・長時間待たされながらも献花に並んだと思われる。全国から相当数の信者が動員され、それこそ見方によっては、統一教会は”最後のご奉公”（実質は自民党への御売り・威嚇）だ。全国のコア信者は、８万人とも言われる。具体的な動員数は分からずとも、かなりの人数が加わったのは間違いなさそうだ。※既号の通り安倍家の家族葬（プライベート）にも、信者が献花に大量動員され、それを見て錯覚した岸田氏が国葬を決めたとも言われる。

（２）統一教会信者の選挙動員は、単なるビラ配りや電話掛けだと思っていないだろうか？ 実は、対象となる選挙区へ住民票（住民登録）を移す荒ワザがある。現に公明党も、創価学会員の移動を行っている。メディアは、知っていてもなぜか言わない。３か月以上の居住がないとその自治体で選挙権が与えられないので、予め選挙日が想定できる参議院選挙（選挙区）・統一地方選挙は有効だ。直前に決まる衆議院選挙（解散時）は無理。そこで来年予定される地方選挙は、相対的に選挙区ごとの有権者数が少なく、立候補者の地盤力にバラツキがあるので、目標区へ信者が大挙すれば簡単に当選できる。こんなことがまかり通っている。住民登録の変更は自治体にとって大変で、さらには並行して行う国民健康保険の手続きも事務処理が必要なので二重に。さらには選挙が終われば、元の地に戻りその自治体は再手続きにも手間が増える。

▽１２．弔問外交はどれほどの効果があるのか？ 政権の権威付けに過ぎない（投稿者指摘）
１国１５分程度の外交に、どれほどの意義があるのか。記念写真を撮り、両国の通訳を介せば実質半分以下の時間しかない。「こんにちは、ご機嫌いかが」程度の話だろう。会議は、側近が書いた文章を並べただけだ。岸田首相は「弔問外交は重要、会うことに意義ある」と言っても、所詮、政権の権威付けに過ぎない。３日間、３８か国に渡る、外交どころか”流れ作業”。側近は直前に、岸田首相に”付け焼刃”的な当該国のレクチャーをしたそうだが、どれだけ頭に入ったか。そもそも「国葬」だから弔問外交ができると言い訳したが、弔問外交は過去の例から内閣葬・自民党葬でも行える。話を戻しロシアや北朝鮮などは代表を国葬に呼ばなかったが、軍事弾圧国家のミャンマーを参列させたのは大問題だ。普段から日本のミャンマーに対する姿勢が生ぬるく、世界からも誤解を生む。


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