赤木雅子さん「報われた」。大阪高裁判決！近畿財務局の森友学園文書不開示は違法／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢　　森友・加計学園疑惑１６
赤木雅子さん「報われた」。大阪高裁判決！近畿財務局の森友学園文書不開示は違法



■投稿者の感想｜今でも安倍氏や政治家などの“忖度野郎ども”を許すことはできない
森友学園への国有地売却をめぐり、文書の改ざんを強いられ、２０１８年に自殺した財務省近畿財務局職員・赤木俊夫氏（当時５４歳）の妻＝赤木雅子さんが、国に対して改ざんの経緯に関わる文書の開示を求めた控訴審判決が出た。大阪高裁は不開示とした国の決定は「違法」として、雅子さんが勝訴した。詳細は下記の記事のように、森友学園が極めて廉価で国有地の入手ができたのは安倍首相（当時）や妻の昭恵氏が関係していた疑惑が生じ、財務省の佐川理財局長（当時）や幹部が忖度、関与の経緯を主導して改ざんさせたことだ。閉廷後に雅子さんは、「苦労が報われた」「ただ控訴中は、『まだ、やってるの』と言われることがつらかった」と話している。投稿者は雅子氏の足元にも及ばないが、今でも当ブログにおいて「特設｜森友・加計学園疑惑」のコーナーを設けている。そして細々と投稿を続け（まだ、書いている）、心の中で応援している。安倍氏（故人になっても）や妻はもちろん、今でも取り囲んでいる政治家・官僚・司法・財界の“忖度野郎ども”を許すことができない。絶対、風化させてはならない。あれから７年経過し、あらためて安倍夫妻の関与があったとみるのが妥当だ。

鉄槌を！

■死に追い込まれた赤木さん、その妻・雅子さん「文書不開示もうやめて」と訴える
ここからは毎日新聞を活用しました（一部省略）／一連の問題が表面化したのは２０１７年。財務省近畿財務局が小学校の新設を計画していた森友学園に対し、格安で国有地（大阪府豊中市）を売却していたことの発覚が始まりだった。小学校の名誉校長には安倍晋三首相（当時）の妻昭恵氏が一時就任していたことから、野党は「首相へのそんたくだ」と追及。安倍氏は、「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と反論した。国会が紛糾するさなか、財務省は売却に関連する文書の改ざんに手を染めた。検証結果によると、当時の財務省理財局長の佐川宣寿氏が主導し、昭恵氏の名前を削除するなどしていた。

改ざんにも加担させられていた赤木さん。１８年３月に自ら命を絶った。残した手記には、「うそにうそを塗り重ねるという通常ではあり得ない対応」とつづられていた。公務員の仕事を誇りにし、きちょうめんだった夫。雅子さんは、１つのファイルが残されているのを知る。「赤木ファイル」だ。国や佐川氏を提訴した別の訴訟の中で、国側から開示された。全５１８ページにわたり、改ざんに抵抗する財務局に対し、財務省が削除や修正を指示するメールなどがあった。ただ、改ざんの発案者や動機は何なのか定かではない。「詳細が明らかにならなければ、夫がどれだけ苦しんだのか分からない」。さらなる解明に向けて着目したのが、財務省が捜査で提出した文書だった。

高裁判決が重視したのは、「原則公開」とする情報公開法の趣旨だった。文書の存否すら明らかにしない対応は「例外的」だとし、国側の主張を一蹴した。わずか１０ページの高裁判決だった。赤木さんの代理人を務める坂本団（まどか）弁護士は判決後、「当たり前のことを当たり前に書いている。国の主張や理屈が話にならないということだ」と批判した。そのうえで、「公開が基本だとする姿勢に立ち返ってほしい」と注文を付けた。新たな文書開示に向け、雅子さん側にとっては弾みになる判決。生越（おごし）照幸弁護士は「赤木ファイルはすでにあるが、改ざんに至る意思決定のほか、財務省と財務局の指示の流れが詳しく分かるようになれば、我々の目的に近づくのではないか」と語った。ただ、この訴訟は国が上告することでまだ続く可能性がある。一方、判決が確定しても完全な形で文書が開示されないことも考えられる。雅子さんは訴える。「行政文書は国民のもののはずだが、開示しなかったり、黒塗りしたりするのが公務員の仕事なのか。何のための改ざんだったのか知りたい」。

■神戸学院大・上脇教授「違法判決を受けても国は開示しない可能性がある」と語る
情報公開請求に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法）は、「当たり前の判断だ。国は上告せず、開示にも積極的に応じるべきだ」と述べた。文書は「捜査機関が作成したものでもなく、全てが捜査に使われるわけでもない」「高裁判決は評価できる。開示に向けた第一関門は突破した」と語る。「ただ、不開示決定を違法とした判決を受けても、他の理由で国は全部、あるいは大半を開示しない可能性がある。まだ手放しでは喜べない状況だ」「国の対応によっては、再び開示を求めて提訴しなければならないかもしれない」「雅子さんに、これ以上負担をかけるべきではない」と注文を付けた。


前号／１５・近畿財務局職員妻・赤木さんの裁判は佐川氏の尋問も行われず、岸田首相は真相明らかにせよ