少子化対策④子育て支援法成立・月８００円の公的保険の上乗せではなく税金で予算化するのが筋／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障
少子化対策④子育て支援法成立・月８００円の公的保険の上乗せではなく税金で予算化するのが筋



■北朝鮮のミサイル対策、地震・災害も「国民皆様の保険料で」と言い出しかねない
「子ども・子育て支援法」が、自民党・公明党の賛成多数で可決成立した。野党５会派は反対した。公的医療保険制度に上乗せする形で、２０２６年度から徴収される。２６年度は６０００億円、２８年度には１兆円の規模だ。上表にはないが、加入する健保によって徴収料が異なる。健保・協会けんぽなど会社員らが加入する保険の場合は、会社と折半し個人負担は平均月８００円程度（年約１万円）となる見込み。効果は児童手当の拡大、妊娠・出産時に計１０万円相当を支給、育児休業給付の拡充、こども誰でも通園制度などに充てられる。岸田首相が“異次元の少子化対策”と自画自賛するもので、必要財源は３．６兆円。投稿者は少子化・子育て支援そのものには賛成するが、政府・与党のやり方があまりにも姑息だ。こんな方法ではなく、子ども・子育てなら正々堂々と「税金」で対処すべきだ。つまらぬ所に予算を使っている無駄にはメスを入れずに、従来の国家予算には触らずではおかしい。半世紀・１世紀後の日本の将来を考えるなら、人口問題も含めてしっかり「税金」で宛がうべきだ。首相は税金を上げると「増税メガネ」と言われ支持率が下がるので、国民から批判が少ない「保険料」の形でこんなことをしたのだ。

首相は何度も「異次元」と言っていたが、「異次元」とは予算規模ではなく奇策と言える「保険料の上乗せ」のことだった（苦）。直接の税でも公的保険料でも広い意味で「税」であり、国民は簡単に騙されてはならない。税なら多少なりとも逆進性があり、つまり低所得者は税額が軽減され富裕層は多い。しかし保険料も逆進性があっても、低所得層と富裕層では比率が縮まり低所得層への負担が高い。また個人も企業も、負担が増えることには間違いない。あまりメディアは騒がないが、投稿者は次の点で強く反対する。こんなことを安易に認めると、なんでもかんでも国民は「保険料」を負担させられる。極端な喩えでは、北朝鮮からバンバンとミサイルが発射され、危険も高まり精神的に良くないので「防衛予算（国防あるいは軍拡費用）」の一部を国民の保険料で→「ミサイル防衛保険料」。また昨今は地震や災害が多いので、防災対策→「国土防衛保険料」など『国民皆様の保険料』でと言い出しかねない。現に今月の住民税から、訳の分からぬ「森林環境税」年１０００円が課税された（復興税の代替）。これからも監視しないと、別項目の保険料や税金が次々とが増えていくかもしれない。つまり現在の予算の無駄の見直しをせずに、長年続く役人や企業の利権を温存させたいのだ。そのツケが、今回の“少子化対策保険”と考える。

■「少子化対策」連載・並々ならぬ関心を持っていたので今後連載する（前出・一部修正）
投稿者はかねてから、少子化問題・対策に並々ならぬ関心を持っていた。そこで児童手当の拡充はもちろん、高い子育て費・教育費、乏しい保育所や学校の教育予算、さらには子供が増えない元凶・根本的な「結婚できそうもない安い給料や非正規社員」、波及して母子家庭・ＬＧＢＴＱ・同性婚・選択的夫婦別姓まで幅を広げて「少子化関連・対策」と称した連載（不定期投稿）をお伝えしたい。その背景には、右翼政治・家父長的制度・子供は家庭のみで育てることを固持しようとする自民党の政治にある。明治政府以降の「神道（しんとう）」に基づく誤った国策、まさしく統一教会・日本会議などの古い思想や右翼的な主張を丸呑み、あるいは共感した結果、日本の政治・暮らしの制度は世界から掛け離れ、ここでも”ガラパゴス状態”に陥った。など簡単に申し上げただけでも、重大問題が立ち並んでいる。書籍、新聞記事の活用・ＴＶ番組からの情報入手などを添えて、今後の在り方を考えたい。


前号／少子化対策③与良政談★自縄自縛の岸田首相「倍増」乱発！「倍増」って何を基にした数値？