八潮市の道路陥没事故を見るように国会・地方議会がインフラ更新を疎かにしてきた結末／少数派

　少数派シリーズ／社会問題
八潮市の道路陥没事故を見るように国会・地方議会がインフラ更新を疎かにしてきた結末

　２５年３月１０日現在の状況

■愚かな自民党議員と地方議員が票欲しさに新規道路ばかりを建設してきたことが原因
埼玉八潮市の道路陥没事故に巻き込まれた男性、そして近所の方々の避難（現在は解消）は気の毒でならない。生活に欠かせない「巨大インフラ」の改修が遅れていることは、以前から指摘されていた。ニュースやメディアでは語られないが、投稿者としては長年続いている政府自民党による誤ったインフラ政策が起因していると考える。調べてみると、まず下水道は国内だけでも総延長４３万ｋｍにも及び、地球の約１２周分だ。耐用年数は、５０年と言われる。しかし１９６０～７０年代、いわゆる高度経済成長期に敷かれた下水道管が多く、５０年を越えても改修されていないものが、２０２３年時に８％、４０年には３４％に至ることが推定されている。今後３０年間に上水道に約５４兆円、下水道に３８兆円掛かるそうだ。生活インフラの水道・下水道の他に、４０年には何と耐用年数を越えるトンネルが５２％、道路橋に至っては７５％だ。

別の数字では、新たな更新時期を迎えるこれらのインフラ分だけを順次改修しても、今後、毎年６．６兆円が必要と聞く。専門家は事実上不可能として、情けないことにこれらにも「トリアージ（選別）」が必要、更新せず使用禁止の措置もあり得るとしている。暮らし・生活基盤のこうした重要な生活インフラをほったらかしにしたのは、愚かな自民党などの国会議員・地方議員の責任が指摘されている。なぜなら議員は選挙の票が欲しくて、無駄な道路、巨大橋、ハコモノばかり造り続けた結果だ。その結果、生活インフラの改修には見向きもしないから、国会を始め地方議会でも中々予算が付かない。結果、水道職員数は１９９５年の６．２万人から２２年には３．９万人と激減。全国でとうの昔に耐用年数が切れ、老朽化した上下水道・橋・トンネルがそのままになっている。言わば八潮市の道路陥没事故が象徴しており、今後、全国でこのような事故が多発すると言われる。

繰り返し言うが、地道に堅実にメンテナンスや改修を行うことに理解がない議員の責任は免れない。こんな現状を見ずに、世界に比べ日本はインフラに掛ける費用が異常なまでに突出している。自民党政権は最近でもリニア新幹線の他にも、不要な整備新幹線・高速道路・空港建設など３兆円以上を費やす巨額の大型開発ばかりを促進させている。さらには、ミサイルや戦闘機など防衛費（軍事費）に４３兆円を使う過ち。税金の使い方が間違っている。石破首相は、これでも“楽しい日本”（政策フレーズ）を目指す能天気ぶり。特にこれからは道路やハコモノ建設をやめて、本当に・真剣に生活インフラの改修を進めなければ生活基盤が“破綻”する。国の巨額開発事業費をやめて、市町村ごと単独事業になっている生活インフラの維持管理に振り替えるべきだ。日本は地震・災害・気候変動などに対処できるよう、ここに税金をつぎ込み「安心・安全な日本」を構築すべきだ。