能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた／少数派

　少数派シリーズ／防災・大震災
能登半島地震でも政府は過去の大震災を教訓とせず初動の遅れや混乱を招いた

　

■いくら災害現場が頑張っても「司令塔」の政府にやる気がなければ支援は進まない
「被災地の自治体・ボランティア・自衛隊などが災害復旧に一生懸命頑張っているのに、メディアや野党はなぜ政府を批判するのだ」とのネットの意見に、「それは大きな間違いである」と投稿者としてハッキリ申し上げたい。もちろん現場は、必至で活動をしている。しかしいくら現場が頑張っても、問題は「司令塔の政府」がだらしなければ、被災者に迅速・適切な援助ができない。批判ではなく、政府が至らぬ点を指摘して改善させるためだ。そもそもメディアや前号の松尾貴史氏が批判する点は、政府が阪神淡路大震災・東日本大震災・熊本地震などを経ても何ら教訓とせず、今回も初動の遅れ・支援の混乱が続いているからだ。自衛隊を初期から大量導入せず細切れの増加だったために、倒壊家屋に閉じ込められた方を早期に助けられず多数亡くなった。あれほど日米親密化を誇っていた米軍にも依頼せず、ヘリによる物資搬送を始めたのは災害から２週間も経ってからだ。つまり政府のやる気なさ、岸田首相の“他人事（ひとごと）意識”が、救助を遅らせたのは歴然としている。それなのにもう３月から、北陸３県と新潟県に観光客を呼ぶ「北陸応援割」（ＧｏＴｏトラベル北陸版）を始めるそうだ。

■石川県は１９９７年から地震被害の想定を見直さず防災体制の遅れが被害増大
災害状況は連日報道されているので、ここではあまり注目されていない点をピックアップする。１つめが、石川県は東日本大震災後に「津波の被害」の想定を見直したにも関わらず、肝心な「地震被害の想定」を１９９７年からそのままにし、被害が最小に見積もられていたことだ。東日本大震災から１３年間もあったのだから、他府県と同様に相当な防災体制ができていたはずだ。見直しておれば、今回の災害程度も減少したと思われる。見直さなかった理由に呆れる。県の言い訳は、「国の地震調査委員会の断層評価結果を待っていた」とのこと。能登地方は２０年から、群発地震が多発していた。そもそも津波被害の想定を見直しているのに、地震想定がそのままのチグハグが、いかにも役人的無責任さだ。危機意識が働けば、県独自であろうとできるはずだ。役人の浅ましいのは、緊急の仮復旧が求められているのをそっちのけで、建設・建築関係の部署は今後長きに渡り復旧・復興予算が膨大に付き、道路・橋・トンネルの新規再編ができるとして喜んでいるそうだ。官邸機密費でアルバムを作りＩＯＣ委員に配って、東京五輪を招致したと自慢した馳県知事には復興は任せられない。

２つめが、ＮＨＫの横暴さだ。ＮＨＫは総務省を通じ、自衛隊に次の要請を求めたことがリークされ大批判を浴びている。報道機関の使命を果たすためとしているが、①自衛隊に物資の運搬依頼 ②石油など燃料の優先割り当て ③優先車両の登録 ④交換バッテリーの割り当て。本当に、ＮＨＫは“何様”と思っているのだろうか！真っ先に急がれる被災者への救援、物資搬送が第一だろう。それを差し置いて取材のために、自衛隊へ求めるなど開いた口が塞がらないとはこのことだ。確かに災害対策基本法で、ＮＨＫは日本赤十字社やライフラインなどの事業者同様に公共的機関として指定されている。取材に基づいた報道は重要でも、これでは「国営放送」気取りではないか。災害時こそ、受信料で賄われた豊富な資材や人材、培われた放送機関として独自の取材活動をすべきだ。腹が立ったのはＮＨＫの有名なニュースアナがスタジオを飛び出して連日現地に行き、被災者の深刻なことも察せず、ヘルメットもいい加減に被るなどチャラチャラ感で、連日、インタビューしていたことだ。さてまとめとして、日本で大地震が起こることは避けられないのだから、政府も報道機関も不断の決意と普段の準備をしておくべきだ。何度言ったら分かるのだろう！

２３．２．８追記／改定しなかった石川県の地震被害の「地域防災計画」が分かったので追記する。想定死者７人⇒２／７現在２４１人・安否不明者１１人、住宅全壊１２０棟⇒２４３１棟以上、避難者２７８１人⇒１３６３５人。この大甘な予測のため、避難所には人が溢れ備蓄食糧も底を付いた。国の報告を待っていたと言うが、隣県の新潟県や和歌山県では県独自の対策が行われていた。実に杜撰なことが、被害を増大させたのは明らかだ。


次号／山中淳一教授◇能登半島地震の原因は地下流体の上昇・２０２０年群発地震から活発化
前号／松尾貴史氏コラム◇岸田首相の他人事意識が能登半島地震被災者の救助や支援を遅らせた