統一教会８｜下村文科相（安倍政権下）名称変更の関与は明らか・偽証発言追及を！／少数派

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統一教会８｜下村文科相（安倍政権下）名称変更の関与は明らか・偽証発言追及を！



■下村文科相は「安倍さん以上の嘘つき」と批判の声が続出、極めて悪質だ
まず投稿者の文章／下村文科相は名称変更について、「今となれば責任を感じる」「当時は名称変更もほとんど報道されなかった。名前が変わることによって信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話だ」とコメントした。また「知り得なかった」と言い訳し、いかにも文化庁の責任のような発言をしたがそれは嘘だ。下記のしんぶん赤旗の２つの記事から、十分、関与していたことは明らかだ。ネットでは、「安倍さん以上の嘘つき」と批判の声が続出している。下村氏は、１兆円以上とも言われる霊感商法の被害も知っていただろう。国民の被害防止よりさらなる被害を促進し、統一教会の支援の下に政府・自民党選挙勝利の方向に動いたことは、極めて悪質だ。偽証発言を追及しなくてはならない。
※日本共産党は「統一協会」と表示している。もともと「世界基督教統一神霊協会」が韓国で設立。２０１５年に「世界平和統一家族連合」に変更された。見解は、霊感商法や集団結婚式などで社会的批判を浴びてきたカルト集団であることに変わりないため。そもそも宗教団体とは見ていないので、「教会」ではなく「協会」としている。

■名称変更の政府決裁文書「黒塗り」・理由が統一協会の利益を害する恐れ／赤旗記事１
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は７月２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。文化庁が提出（２６日付）したのは、統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。これらの文書のうち「変更理由」や変更申請を決めた同協会の議事録を、文化庁はすべて黒塗りにして提出しました。

宮本氏によると、政府側は非公開とした理由について、公にすることで同協会の「正当な利益を害する恐れがある」と説明したといいます。名称変更をめぐっては、担当の文化庁宗務課が１９９７年ごろから変更申請を拒否していましたが、安倍晋三政権下の２０１５年に突然、申請を受理し、認証しました。文化庁は当時、下村文科相へ認証前に説明をしていたことが明らかになっています。名称変更を最初に拒否したときの宗務課長だった前川喜平元文科事務次官は「非開示の理由がなぜ統一協会の利益侵害にあたるのか説明がつかない。なぜ公開しないのか国会で追及が必要だ」としています。統一協会はマインドコントロールによる信者の獲得や霊感商法で社会問題になってきました。０９年ごろには捜査当局が霊感商法を相次いで摘発しています。被害者らは名称変更が新たな被害を生むと懸念を表明していました。



■霊感商法被害救済の弁護士グループが当時下村文科相に名称変更しないよう要請していた／赤旗記事２
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／統一協会（世界平和統一家庭連合）が名称変更を申請する直前に、霊感商法の被害救済にあたる弁護士グループが、当時の下村博文文部科学相や文化庁長官らに変更申請を認証しないよう申し入れていたことが７月２９日、分かりました。弁護士グループは１９９０年代から同様の申し入れを繰り返しており、参加してきた弁護士は「文化庁宗務課は私たちに『変更させない』と言ってきたので、変更の認証は驚いた」と証言しています。旧統一協会は２０１５年６月２日に下村文科相に名称変更を申請し、同８月２６日に認証されました。弁護士グループの全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が申し入れたのは、同協会が申請をする約２カ月前の１５年３月２６日。下村文科相、文化庁長官、同庁宗務課長あてに申し入れ書を提出しました。

申し入れ書では、統一協会が同年２月に責任役員会議で正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更すると決定したことを紹介。統一協会への社会的批判が高まったことで資金獲得が困難になったため、名称変更で正体を隠して資金や人材獲得をしようとしていると指摘しています。全国弁連のメンバーである渡辺博・霊感商法被害救済担当弁護士連絡会事務局長は「９７年ごろは統一協会が名称変更を狙っていたので、頻繁に宗務課へ足を運び、名称変更をさせないよう申し入れていた。当時は宗務課も『変更はさせない』と言っていた。だから１５年に変更を認証したときは驚いた」と証言します。９７～９８年に宗務課長をした前川喜平元文科事務次官も「当時、弁護士らから名称変更をさせないよう要請があったことは聞いていた。統一協会は問題ある団体なので、申請そのものをさせなかった」としています。下村氏は安倍晋三政権で文科相に就任。統一協会系の世界日報社から、自身が支部長の自民党支部で１６年に６万円の献金をうけるなどしていました。


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