スカイマーク：民事再生法適用を申請

スカイマーク：民事再生法適用を申請する方針固める

毎日新聞

1時間前

 

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　国内航空３位のスカイマークが民事再生法の適用を申請する方針を固めたことが２８日、分かった。

　スカイマークは欧州の航空機メーカー、エアバスの旅客機Ａ３８０の購入契約を巡って巨額の違約金を求められていた上、搭乗率の低迷で収益が悪化。全日本空輸や日本航空との共同運航で乗り切ろうとしたが、資金繰りに行き詰まり、自力再建を断念したと見られる。

日本製家電に苦渋の脱帽！ 「すごすぎる。作れない」と中国人技術者

日本製家電に苦渋の脱帽！ 「すごすぎる。作れない」と中国人技術者

© Searchina 提供 中国人経済評論家の呉暁波氏は、日本を訪れた際、多くの中国人客が日本製品を争って買い求める姿に接した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　中国人経済評論家の呉暁波氏は、日本を訪れた際、多くの中国人客が日本製品を争って買い求める姿に接した。そこで、中国の大手家電メーカーで、炊飯器販売では全国トップの「美的（Ｍｉｄｅａ）」の技術者に尋ねた。「日本製炊飯器は、本当に神秘的なほどすごいのですか？」。技術者はしばし沈黙。そして厳粛な顔つきで答えた。「われわれは、どうすればよいか分かりません」――。

　呉氏は、中国の大手ポータルサイト「新浪網」で、日中の家電製造業の差を指摘する文章を発表。日本製品には高度な技術が詰め込まれていると指摘し、表面的に表れる機能や品質のすばらしさは「氷山の一角だ」と論じた。

　炊飯器の場合には、精密な電子制御がある。ヘア・ドライヤーはプラズマクラスターイオンの技術が採用されている。そのため、使用後の髪がなめらかになる。セラミック包丁はステンレス包丁と比べて耐久度が６０倍。切れ味は全くことなる。超音波技術を用いた電動歯ブラシは、ドイツ製と比べて半分程度の重さで、アジア人の口にもよくマッチする。

　「美的」の技術者によると、同社幹部が日本を訪れた際、電気炊飯器を購入して持ち帰り、技術者研究させた。実際に米を炊いたところ、水晶のような飯が炊きあがった。粘り気も適切で「実にすばらしかった」という。内釜の素材に大きな技術刷新が込められていることは分かったが「どうすればよいのか、方法を探しあてられない」のが現状という。

　技術者は「われわれには、できない」と認める前に、３秒間ほど沈黙した。重苦しい沈黙だった。しかし極めて誠実に、日本と中国の間の大きな技術格差について語ったという。

　中国人の間では、洗浄機能付きの便座も人気だ。呉氏は最近になり沖縄を訪れたが、那覇空港では、３０人ほどの中国人団体客が洗浄機能付きの便座に殺到。１人で５個も買う人が３人はいた。店員は「中国人団体客がいらっしゃれば、確実に売り切れてしまいます」と説明したという。

　経済評論家である関係で、呉氏には製造業企業を経営する知人も多い。彼らは改革開放が本格化した９０年代から「のし上がった」企業人だが、それから２０年が経過した現在は「かつてない苦境にあえいでいる」という。

　呉氏は、中国の製造業者が置かれている問題点を３つに整理した。まず、コスト面での有利さが消えた。中国には広大な土地、大量の労働力がある。税制でも優遇された。これがコスト面の有利さを生み出したが、現在では各方面の費用が上昇し、コスト・パフォーマンスの優位性も「薄皮１枚」になった。呉氏は、中国企業がコスト面で有利だった一因として「環境保護になんの責任も負わなかった」ことも挙げた。

　呉氏によると、中国企業は、広域・多層な販売ネットワークのピラミッドの構築で強みを示した。しかし、インターネット通信の発達で、かつての販売網は「１晩にして瓦解」状態になったという。

　製造業界はさらに、長年にわたって「構造改革」が叫ばれていたにもかかわらず、何の手も打たなかった。最近になり、スマートデバイス、３Ｄプリンター、ロボットなど、新たな概念が「きらめくピーターパン」のように天から降ってきた。新たな商品を生み出す「手立て」になるはずだが、５０代、６０代になってしまった企業家は「理解できているような、できていないような」状態で、活路を開くことはおぼつかない。「座して死を待ち、死を恐れて変革できない」状態になってしまった。

　呉氏は、那覇空港で日本製品に殺到する中国人客の姿を、改めて思い浮かべた。そして、「中国の現在の中産階級は、理性的な消費行動者の中堅」と指摘。彼らが衝動的に購買行動を起こすことはあまりない。広告に動かされることも少ない。「品質本位で、安くてよい品を選ぶ」特徴がある。本来ならば、このような消費者の一群が発生したことが、製造業者の「モデルチェンジをし、アップグレードする転換点」をもたらすきっかけになるはずだ。

　呉氏は、「メード・イン・チャイナが明日を築けるかどうかは、人々の心を動かす製品を作ること、中産家庭にとって海外に行って洗浄機能付き便座を買う必要がなくなるかどうかにかかっている。他にはない」と断言。

　呉氏は、産業に繁栄をもたらすのは「技術と理念と刷新」と指摘。中国では家電業界を「もはや時代遅れの産業」とする見方があるが、呉氏は「世に斜陽産業というものは存在しない。あるのは斜陽の企業と斜陽の人だけだ」と主張した。

「寒じめちぢみほうれん草」。

最近、スーパーでよく目にする「寒じめちぢみほうれん草」。葉脈がしっかり見えていて、肉厚、色は濃いグリーン。いつも見るほうれん草とは全然違いますよね。このほうれん草、見た目は「ムムム？」といった感じですが、実は、とっても甘くておいしいんです!!

一見すると「これがほうれん草？」、でも、とってもおいしいんです

寒さや霜にふれさせる「寒じめ栽培」、葉は地面を這うように伸びる

普通のほうれん草は、ハウスやトンネルで栽培され、温度を下げないような方法がとられます。一方、「寒じめ栽培」のほうれん草は路地で栽培され、一定期間、あえて冬の寒さや霜にさらされて生育します。
ほうれん草は寒さにさらされると、凍結しないように自分の身を守ろうと、葉の表面積を縮めて、しかも肉厚になります。葉は、普通のほうれん草のようにピンと立つのではなく、上の写真のように、少しでも多く日光に当たろうと横に広がるので、地面に張りつくような姿になるのです。

雪が積もらないけど、そこそこ寒い地方で栽培

１月17日にご紹介した「越冬野菜」（http://www.tenki.jp/suppl/romisan/2015/01/17/451.html）は、野菜を雪の下に埋めて、おいしくさせる方法ですが、寒じめほうれん草は雪が積もるような寒さでは、寒すぎてしおれてしまします。雪が少なく、しかも、そこそこ寒い地方が栽培に向いています。
１月～３月は、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県などで栽培されています。また、11月～12月上旬は、北海道や青森県などで、雪が積もる前に作られています。

自らの水分を減らして糖度が増す。甘さは果実並み!!

ちぢみほうれん草は、自分が凍らないように、自身の身を守ろうと水分を減らして成長します。そして、水分とは逆に糖分を蓄えていくので、甘みが増すのです。その糖度は高いもので10以上。これは柑橘系のくだもの並みです。ある農家のちぢみほうれん草は、糖度が12以上もあるので、洋菓子店に出荷され、スイーツに利用されています。
寒じめのほうれん草は、糖度が命です。JAによっては糖度をチェックし、一定の甘みに満たないものは市場に出さない、というところもあります。糖度10以上のほうれん草、いったいそのお味は…。

ビタミンCは夏場の３倍!!　アクが少ないので生でもバリバリいける

ちぢみほうれん草は、見た目は葉が肉厚で、茎や根が太く、色は濃いグリーンです。こんな「大柄」なほうれん草、アクが強くて固そう…と思われがちですが、食べてみるとビックリ。アクがなく、とっても甘い!!　さらに、ほうれん草特有の苦味やえぐみがないかわりに、ほうれん草らしい味が強く感じられます。ほうれん草が苦手な人でも、食べられそうです。
一番おいしさがわかるのは、生で食べるサラダ。パリパリ、ジューシーなので、バルサミコ酢と塩とオリーブオイルだけで、バリバリ食べられます。また、ザクザクに切って、ベーコンといっしょにサッとバターで炒めても美味!!
さらに、ほうれん草は寒じめにすると、栄養分も増えます。ビタミンCは、夏場のものと比べると、実に３倍!!　ビタミンEやβカロチンの濃度も高くなります。
味よし、食感よし、栄養よし。この時期しか食べられないちぢみほうれん草。見ためで遠慮していた方、早速今夜のおかずにしてみてはいかがでしょうか。

吾妻山、また火山性微動

吾妻山、また火山性微動

2015年1月28日（水）12:22

　仙台管区気象台は２８日、福島、山形両県にまたがる吾妻山で同日朝、マグマなどの動きを示す火山性微動が発生したと発表した。火山性微動の観測は、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）に引き上げた昨年１２月１２日以来。

　２８日午前８時１５分ごろ、大穴火口付近で２分５０秒間の微動が観測された。長さ、揺れの大きさともに過去と同程度で、火口カメラの映像に異常はないという。　

認知症、国家戦略を決定 「適切な医療・介護」など７つの柱

認知症、国家戦略を決定　「適切な医療・介護」など７つの柱

2015年1月28日（水）08:21

　政府は２７日、認知症の対策強化に向けた関係閣僚会合を開き、省庁横断の国家戦略「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を決定した。２０２５年に認知症の高齢者が７００万人前後に達すると見込まれることから、今や一般的な病気だとして「よりよく生きていくための環境整備」を目指す。１５年度当初予算案で、認知症施策に１４年度比で６６億円増となる約１６１億円を確保した。

　戦略は「適切な医療・介護の提供」など７つの柱を掲げた。安倍晋三首相は会合で「認知症への対応は世界各国の共通課題だ。安心して暮らせる社会を実現し、世界のモデルとなる取り組みを進める」と述べた。

　厚生労働省研究班の推計によると、団塊の世代が全て７５歳以上となる２５年には、認知症の高齢者が現状の７人に１人から、５人に１人に増える。

　７つの柱の一つ「適切な医療・介護の提供」では、発症間もない段階での発見と対応につなげるため、歯科医師や薬剤師らへの研修を新設。かかりつけ医や専門医、介護事業者が連携して本人らを支える新たな仕組みも、１６年度からの導入を目指す。