8月26日付デーリー東北「私見送検」コーナーにおいて、本当に久々にスカッとする、専門家の提言が掲載されました。
執筆者は八戸市出身の人口問題がご専門の是川夕博士。
政府の分科会、医師会の幹部、テレビのコメンテーターら、所謂「専門家」と言われる方々の顔を思い浮かべてお読みください。
訳知り顔、あるいは沈鬱な表情で、ひたすら警鐘を鳴らし、悲観論を叫び続けるのは(略)、さほど難しいことではないし、ほとんどものの役に立たない。(本文より)
そうなんです。
ただただ、国民に我慢だけを強いて、悲観論をまき散らし、自らは能動的な具体的な解決策は一切示さない。
是川博士は、そういう(具体策を提示しない)「専門家」は役に立たない、つまり無能だと断言しています。
家から外へでなけりゃ、何にも感染しないことぐらい、専門家じゃなくても小学生でも解ります。
「専門家」と言われる方々には、せめて「いついつまで我慢してもらえれば、コロナ専用病床を整備した施設を、全国各地に( )箇所配備して、医療に対する国民の不安を取り除く」とか、具体的に言ってほしいのです。
是川博士がおっしゃる通り「慎重な楽観論」即ち、「専門家」には能動的かつ具体的なリミットと成功の条件を示し、国民を鼓舞し、明るい未来への提言をしていただきたいと切に願うものです。
8月29日：追記
ちょっと、舌足らずだったので、捕捉します。
いろんな方が言われていますが、この新型コロナウィルスは多分、消滅しません。
いくら、家に隠れ続けていても。
従って、何も経済活動しないで、家に引き盛り続けていても何も解決しないわけです。
テレワークで仕事できる方々はいいですが、現場を持ってる方は、自分の職場に行かなければならないのです。
なので、多少の犠牲を覚悟しても経済活動をせざるを得ないし、すべきなのです。
（失業率と自殺者の相関関係は既に証明済み）
それを、可能にするには、やはり強力にワクチン接種を進めていくことはもちろんですが、それと並行して進めるべきは、コロナ患者を受け入れる病床の確保でしょう。
日本は政界一の病床数を持っているのもかかわらず、８割以上が民間病院のために、行政が命令を行使して病床確保できないと言われています。
今受け入れ可能な、わずかな病院だけでは、現場がひっ迫するのは当然ですし、そのことを繰り返し繰り返しテレビで騒ぎたてたら、みんな不安になるのも当然でしょう。
(公的病院のコロナ患者受け入れは7割。民間は14％)
https://www.medius.co.jp/asourcenavi/numberofbed/
そこを、まさにそこを具体的な解決策を提言するのが、「専門家」の腕の見せどころではないでしょうか？
「レベル2からレベル5へ格下げないと、そもそも町医者じゃ診察できないよ」とかいろいろ意見はあるかと思います。
でも、この国難に際して診察に前向きながら、それが出来ずに、歯がゆい思いの開業医の先生方もいっぱいいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん風評被害で民間病院が潰れちゃったら、元も子もないわけですから、国が手厚い補償をしてでも、民間の病院にも協力していただく方法を考えていただきたいのです。
そのためには・・・
厚生省の具体的なプラン作成
↓
政治家は法改正＆医師会説得
↓
メディアは正確な報道
(危機を煽らないで、国民が安心して経済活動できるよう誘導すべき）
政府の分科会？・・・・
「ロックダウン」とか「8割人流抑えないと、40万人以上死ぬ」とか言ってる時点でアウトでしょ。