衆院厚生労働委員会に労働者派遣法改悪案が提出されましたが、与党の公明党から修正案が一時的に提出されていました。
公明党の修正案は「派遣は臨時的かつ一時的なものであることが原則である」「施行後、雇用慣行に悪影響を及ぼしている恐れがある場合は、速やかに検討を行なう」」規定などを盛り込むとしています。法案の欠陥を与党が認める内容になっています。
４日の同委員会に、修正案を出していた公明党から、まともな説明もないまま修正案を撤回すると表明。
日本共産党の高橋ちづ子議員ら野党側は「修正案を撤回しても、与党自身が法案の欠陥を認めたことに変わりない」などと批判。一方的な運営は認められないと主張しました。
首相は「正社員への道が開かれる」と主張しますが、法案に盛り込まれるのは、派遣労働者への「正社員の募集情報の提供」などの実効性もないことが明らかになりました。
諸外国では当たり前となっている派遣先の正社員と派遣労働者の「均等待遇」について首相は「導入するには乗り越えるべき課題がある」として先送りしています。
企業は、派遣労働者をいくら使っても正社員にする必要もなく、正社員よりはるかに安い賃金で働かせ続けることができる仕組みになっています。
日本共産党が「正社員を減らしても派遣への置き換えが進む」と指摘してきた通りです。
今日の赤旗１・２面に記事が掲載されています。
「生涯ハケン」「正社員ゼロ」の危険性がいよいよ明瞭になっています。
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