指定管理施設の基準等の取り扱いについて

綾瀬市では、条例や施行規則等は議会の議決後に市民が何時でも見れるように、図書館や市の情報公開コーナーに配本しています。
また要綱等は、担当課で文書を作成して文書情報課で内容の確認協議を行ない、市民が何時でも見れる情報公開コーナーに置かれています。
基準等は担当課で作成して、情報公開コーナーに置かれます。
今回、私が指摘しているのは、スポーツセンターや図書館、公民館などの民間企業に指定管理をしている部署の基準等の問題点です。
図書館は、教育委員会の担当課に、電子データーとして何本も渡され、公民館は現在文書を作成中です。
一般的に公表する事を前提にして作成された文書が、申請してから２週間以上後に公表せれる事が危惧されますので担当課に改善策を検討してくれるように依頼しました。
具体的な検討策が公表されたらお知らせします。

開放と終戦、戦後７０年のドイツと日本の違い

第２次世界大戦から７０年、ナチス・ドイツが降伏したのが５月８日です。
日本軍のトップとして天皇が、敗戦を国民に公表したのが８月１５日です。
ドイツと日本は、同じように周辺諸国を侵略したのに戦後の対応は大きく違います。
今日のマスコミ報道でも、ドイツは現在でも敗戦とは言わないで、ナチからの開放と述べて侵略戦争への反省を現在でも行なっています。ドイツの連邦議会に大統領と首相が出席して大戦終結とナチスからの解放を記念する上下院合同の式典に参加しています。
日本の対応はどうでしょうか、戦争に勝利したアメリカや日本軍がたくさん亡くなった島国
には出向いていますが、日本軍が相手国の国民に大変な犠牲出した国へは、他の用件で出向いた時に献花する程度と思います。
メイケル首相は、戦後７０周年のビデオメッセージで、「違う考えを持つ人や少数者、ユダヤ人に対し、ナチのような迫害を二度と繰り返さない決意を示す重要な日だ」と強調。
７０年を区切りとして過去の克服を終わらせようとする試みがあることには、「決して終止符ではなく、若い人の学びの継続が必要だ」と警告しました。
それに対して、日本はどうでしょうか。戦争の加害者で有った事を歪曲して、児童・生徒に誤った戦争認識を伝えようとしています。
世界の国々に出向いて、交流する中で日本人が孤立してしまいます。
日本もドイツと一緒に、侵略戦争を行なった事実は明確です。
ドイツと同じように、歴史の事実を教育現場で正確に伝えるべきです。