国会や横浜市教育委員会で、会議傍聴者の対応で改善が進む

　横浜市教育委員会の３月開催の委員会で、お子さんとご一緒の傍聴者を職員が室外に２回連れ出し問題になりました。
　その後に改善が図られ、ボランテイアの協力を得て事前に連絡すると、会議開催時間に児童を託児するシステムが出来ました。
　国会では、待機児童問題を訴えようと国会を訪れた親子が、年齢制限を理由に傍聴を断られたことがきっかけで改善が図られました。
　２８日の衆議院議院運営委員会で、特別な許可がなくとも衆議院本会議の傍聴を認める対象年齢について、従来の「１０歳以上」から「小学１年以上」に引き下げることを決めました.　児童にも政治を身近に感じてもらうとともに、子育て世代が親子そろって傍聴できるよう配慮することが狙いです。
　衆院規則は「児童は、特に許可が有った場合に限り、傍聴席に入る事が出来る」と定めています。運用により、これまでは小学校高学年を念頭に１０歳以上のみ「許可不要」としていたが、今後は対象を小学１年にまで広げます。ただし、保護者の同伴が必要です。各委員会の傍聴も本会議と同様の扱いとなります。
　未就学児を持つ親が傍聴しやすくするため、衆院議員会館内にある保育所の利用要件も緩和します。同保育所で子どもを「一時預かり」してもらう場合、従来は１週間前までに申し込まねばなりませんでしたが、今後は締め切りを「２営業日前」とします。約２０００円の利用料を無料化することも検討します。（国会記事は４月３０日赤旗記事の抜粋）