公明党は、返済不要の給付型奨学金について、安倍内閣の「1億総活躍プラン」で、「導入に向けて検討」と盛り込まれたとのべ、「結党から5年後の1969年には国会質問で給付型などの奨学金充実を推進していた〉〈公明新聞9日付〉と売り込んでいます。しかし、実際には正反対の事をやってきたのが実態です。
69年に同党が求めたのは、給付型奨学金どころか、「銀行ローン」の導入です。同年2月7日の予算委員会で、「入学金に銀行ローンを適用すれば、大勢の入学者が助かる」〈石田幸四郎衆院議員)といって学生ローン導入を迫っていました。
その後も公明党がやってきたのは、利子付きで返済しなければならない有利子奨学金を増やす事でした。
99年に自民党と連立政権をつくると有利子奨学金枠を拡大。98年度に11万人だった有利子奨学金が、2013年には100万人を突破しました。一方で無利子奨学金は、93年度39万人から15年度は47万人と有利子の半分に抑制されてきました。
昨年から今年にかけて公明党は、千葉市議会や埼玉県三郷市議会など各地で給付型奨学金の導入を求める意見書に反対しています。
そんな公明党が、給付型奨学金の創設を政府に申し入れたのは、今年4月。世論や運動を受けて「1億総活躍プラン」の検討課題に浮上する中で行われたものでした。しかし、安倍首相は導入について「今すぐとは言えない」と明言を避けており、どんな制度になるかも、いつから導入するかも分からない物です。
公明党は「公明の執念結実」などと自賛していますが、国民の目はごまかせません。
(6月27日赤旗記事抜粋)