読売新聞社が28日~29日に行った緊急全国世論調査で、民進党が衆議院選挙で候補者を立てず、公認候補予定者を希望の党から立候補させる方針を「評価しない」と答えた人が63%に上がった。「評価する」は24%と報道されています。
民進党から希望の党に移行して、選挙を戦う方を選んだ人たちは青くなっていると思います。過去の選挙では新人が政党の公認を得ると供託金の外に準備金まで政党から渡されていましたが、今回の希望の党は大きく違います。供託金等準備金は候補者が用意して、小池知事との写真撮影は、1人3万円自己負担と報道されています。
これでは、選挙本番の応援演説を依頼すると膨大な金額が要求されるのでしょうか?。世論調査では、国民全体の63%が移行組を評価しない状況です。ムード選挙を期待して希望の党に移行したら、国民世論は厳しい判断をしています。選挙費用は移行組が負担して、個人の得票は伸びず、比例得票は移行組以外が議席を得る構造になりそうです?。これでは民進党からの移行組は踏んだり蹴ったりで、23日以降に怒りの声が起きると思われます。今日・明日にも移行を取りやめる候補者が出そうです。
日本共産党は、立憲民主党、社民党と選挙協力を行い、自民・公明政権、自民党の補完勢力希望・維新との選挙戦になりそうです。