中国で“禁韓令”が拡大中 ドラマや広告、化粧品から便器まで…韓国経済は干上がる寸前

中国で“禁韓令”が拡大中　ドラマや広告、化粧品から便器まで…韓国経済は干上がる寸前

夕刊　フジ


韓国が、中国による「禁韓令（韓流禁止令）」で窮地に追い込まれている。

中国のドラマや映画、バラエティー、広告などから韓流スターが排除される動きが拡大。

韓国の主力製品である化粧品も新たなターゲットになった。

国政が混乱、内需も伸び悩むなか、巨大市場からの締め出しが各種産業に及び、韓国経済は干上がる寸前だ。

「禁韓令」は、在韓米軍の「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」配備を韓国政府が認めたことの“報復”とみられ、中国国内における韓流の締め出しが続いている。

中国政府は禁韓令を公式に認めていないが、韓国のドラマや映画などに出演する韓国の芸能人は事実上、中国から締め出された状態にあるようだ。

中央日報によると、人気男性歌手のファン・チヨルが出演したバラエティー番組に編集の手が加えられたほか、韓中合作ドラマでは、女優、ユ・インナの出演分が全面削除されたまま放映されたという。

広告分野でも、中国製スマートフォンの広告でモデルを務めていたソン・ジュンギに代わって中華圏の俳優が登場したことで話題を呼んだ。

コンテンツ産業は、人気作品をＤＶＤにして売り出したり、版権を海外販売したりすることなどで収益を上げる。

特に韓流ドラマは安い放映権料などを武器にアジアで成長してきたが、とりわけ中国は韓流産業の最大の輸出先だっただけに、

韓国メディアも「中国の規制で打撃」と報じるなどショックを隠せない。

そして、次のターゲットとなったのが化粧品だ。

聯合ニュースによると、中国当局は１月、輸入を許可しない化粧品や日用品のリストを発表。

輸入が許可されなかった製品２８点中１９点（計約１１トン）が「エギョン」や「イアソ」といった韓国メーカーの商品だったという。

韓国製化粧品は、輸出先がアジア中心で、中でも中華圏（中国・香港・台湾）が全体の６割を占めるとされ、手頃な価格や韓流スターを前面に出すマーケティングなどで善戦してきた。

対中輸出は２０１５年に初めて１０億ドル（約１１５０億円）を突破したといわれる。

化粧品に続き、韓国製の洋式便器についても品質不良を理由に輸入を認めなかったとの報道もある。

中央日報は、中国政府が韓国への旅行客を２０％縮小させる方針を示しているとも報じている。

韓国事情に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏は、

「韓国国内では『過剰反応するべきではない』と冷静な対応を求める声もあるが、

政府は、化粧品業界と対策協議の場を設けるなど危機感を持っている様子がうかがえる。

今年に入ってからは、中国人旅行者による韓国ツアーのキャンセルが相次いでいると騒ぎになっており、さまざまな分野で『禁韓令』の影響が指摘されている。

『締め付けが本格化するのはこれから』との指摘もあり、疑心暗鬼はさらに広がりそうだ」と語っている。

韓国経済、成長率低下は日本と同一軌道「南米型停滞を危惧」

韓国経済、成長率低下は日本と同一軌道「南米型停滞を危惧」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。

私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2017-02-06 05:00:00

自らの弱点に気づくが

米紙が日本の底力称える


ＩＭＦ（国際通貨基金）は、韓国経済が「日本型の失われた２０年」にならぬように警告を発している。

そのためには、構造改革が不可欠と指摘する。

だが、韓国国会は与野党の対立が激しく、政府の改革案はほぼ成案化できないという混迷状態にある。

「国会先進法」によって、与野党が対立する重要法案は、国会の５分の３の賛成を必要とする縛りが入っている。

単純多数決ではないから、堂々巡りしているだけだ。


世界的に長期の景気低迷の話になると、必ず日本の「失われた２０年」がモデルとして取り上げられる。

はなはだ迷惑ではあるが、真実ゆえにやむを得ない。

その原因について明確に把握されているわけでない。本当の理由は２つある。

第１は、不動産バブルの崩壊による不良債権発生とその処理に長い時間を要したこと。

第２は、総人口に占める生産年齢人口（１５～６４歳）比率の低下に伴う「人口オーナス期」入りである。


日本経済と韓国経済を比較する際、韓国も第２の理由に上げた「オーナス期」入りを重視すべきである。

ただ、第１の不良債権問題を無視して良い訳ではない。

韓国の家計は過剰な債務を抱えているからだ。

日本の家計は貯蓄超過傾向であるが、韓国では低所得層が過剰債務に苦しんでいる。

これが、個人消費のブレーキ役になっている。

総合的に見た韓国経済は、２０年遅れで日本経済の後を追っていると言える。

次で説明するように、日韓の名目成長率の推移（５年移動平均）は、２０年ずらすと両者はピタリと重なり合っているのだ。


ここではグラフを掲載できないが、関心のある方は『ダイヤモンドオンライン』（１月３１日付）の香月義嗣氏による「韓国大不況で財閥企業も『日本企業の強み』を学び始めた」を見ていただきたい。

日韓の名目経済成長率の推移が２０年の間隔を置いて同一線上（５年移動平均）での下落形状が瓜二つであることに驚くのだ。

この原因は、総人口に占める生産年齢人口比率が似ていることが原因と見られる。

潜在成長率は生産年齢人口比率をほぼ反映するからだ。


ついでに、中国経済について触れておきたい。

前述の日本経済「失われた２０年」の要因について２つの理由を掲げたが、中国についてはすべて当てはまる。

特に、中国では、土地国有制を「悪用」した土地投機が、地方政府や国有企業・民営企業・家計とあらゆる

経済主体が参加した「空前絶後」の規模にまで膨らんでいる。それだけに、バブル破裂から受ける傷は、日本以上の深さに達するはずだ。

自らの弱点に気づくが

『韓国経済新聞』（１月３１日付）は、「韓国経済、日本型でなくギリシャ・南米型不況に直行？」と題する社説を掲載した。

ＩＭＦは、『韓国が直面した挑戦－日本の経験からの教訓』という最近の調査報告書で、韓国も日本のように株式・不動産バブルが発生し、長期間の景気低迷を迎えないか注目されると明らかにした。

急激な高齢化、潜在成長率の低下、物価上昇率の鈍化など、韓国は２０年前の日本とかなり似ていると指摘している。

（１）「韓国が、日本の『失われた２０年』をたどっているという指摘は今回が初めてではない。

高齢化で韓国の生産可能人口が今年をピーク（６６．５％）に下降するというのは、１９９５年に日本がピーク（６３％）を迎えたのと似ている。

韓国の潜在成長率は１９９１年の８％から２０１５年には２．９％に低下した。

日本の潜在成長率は１９８０年代の４％台から２０００年代に１％以下に落ちた。

労組の既得権死守とこれによる非正規職の急増で生産性が大きく低下したことも似ている。

こうした点で日本式の長期不況に対する懸念は一理ある」。


日本経済が、長期停滞を余儀なくされた背景には、経済政策の理論的混迷があった。

総人口に占める生産年齢人口比率が、上昇する「人口ボーナス期」とその後に訪れる「人口オーナス期」理論は、まだ世界に登場していなかったのだ。

この理論は、２００７～８年ころに広く知られるようになった。

したがって、日本のバブルが破裂した１９９０年からの１０数年間、経済政策の模索期間であり、惜しいことに日本は時間を無駄にした。

ケインズ型の大型財政支出を組んでいけば、自然に需要が回復すると見ていたのだ。

日本財政の大赤字には、こういった経済政策の混迷が大きく影響している。


実は、中国も同じ誤りを犯している。

インフラ投資を増やせば、バブル後遺症を自然治癒できると見ているのだ。

その結果、債務は一段と増え続けている。病状の悪化を気づかずに、なおも強気の経済政策を取ろうとしている。

これが、命取りになろう。


韓国では、日本の苦闘を横目にしながら、いずれ韓国経済にも襲ってくる「人口オーナス期」という認識が希薄であった。

「反日」の影響を受けて、日本に対しては「いい気味だ」という嘲笑対象でしか見ていなかった。

それが今や、韓国自身の問題として真っ正面から受け止めざるを得ない局面に遭遇している。

このブロクでは及ばずながら、中国や韓国が日本の経験した道を必ず歩むはずだと力説しているが、いずれも「反日ムード」でかき消されてきた。

その韓国は、ＩＭＦからの警告に接して、にわかに将来を懸念する悲観ムードがたかまったのだ。


（２）「問題は日本式の長期沈滞にとどまればまだ幸いという点だ。

今の韓国は、極端な政治混乱とそれによる社会分裂と反目、対立が国家の存立自体を脅かすレベルだ。

日本も首相在任期間が平均３０カ月にすぎないほど政治の混乱を経験してきた。

しかし韓国のような極端な混乱ではなかった。

日本よりはるかに深刻な政治・社会葛藤が続く渦中に日本と似た長期低迷まで重れば、その結果はデフォルト（債務不履行）したギリシャや南米のレベルになるかもしれない」。

韓国の政治状況は深刻である。現状は朴大統領の弾劾をめぐって賛成と反対の両派が対立している。

ともに自殺者を出すほど過熱しており、およそ冷静に議論するという雰囲気がないのだ。

互いに、相手を罵倒して殺気だった激突を続けている。


韓国の政治状況を不透明にしている理由は、親中国・親北朝鮮という人々が多数存在することだ。

朝鮮戦争についても、未だに中国と北朝鮮を庇う論調が存在するなど、安全保障政策がすっきりしないことだ。

唯一、国論がまとまるのは「反日」だけという、世にも珍しい民主主義国である。

こうした政治的な対立が経済政策にまで持ち込まれている。経済改革などの立法は、与野党が対立して動きがとれないのだ。



韓国の宿痾は、互いに自説を主張して譲らず妥協しないことだ。

民主主義の原点は「妥協」である。それが、不可能という独特な国民性を持っている。

結局、議論百出でまとまらず、その間に経済が衰退してゆくのであろう。


韓国財政は、財政赤字が少ないという点では優等生である。

ただ、社会保障費の対ＧＤＰ比は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中、最低値である。

２０１１年基準では１３．１％にすぎず、日本（４２．７％）の３分の１である。

３０カ国の平均支出割合は３５．６％である。

こうした手薄の社会保障費が、韓国の合計特殊出生率の低下と結びついている。

合計特殊出生率は、韓国が１．２４（２０１５年）でＯＥＣＤ加盟国中下から３位。

日本は１．４６（同）である。


（３）「ギリシャと南米の没落はポピュリズムによる財政破綻が決定的だった。

今の大統領候補には成長と経済活性化を話す人がほとんどいない。

票を狙って『左』クリック競争ばかりしていている。企業規制と福祉、分配に血眼になっている。

このため誰が執権しようと、社会分裂はさらに深刻になり、財政問題が膨らむのは明らかだ。

その結果、日本ではなくギリシャ・南米行きの急行列車が待っているかもしれない」。


先のパラグラフで指摘したように、韓国は国内に潜在的な「共産主義」賛同者を抱えている。

革新系政党の経済政策は、どうしても成長よりも分配に力点を置く政策にならざるを得ない、だが、社会保障費の対ＧＤＰ比がＯＥＣＤ加盟国中で最低のように、ちぐはぐな面も見られるのだ。

分配論も北欧のような徹底したものを主張するわけでもない。

何となく、「革新」のポーズをとっているだけだ。

詰まるところ、政策が整合的でないことが致命的である。

この不徹底さが、財閥問題を発生させている。

株式会社原理の出資と経営が未分化である。

韓国の革新派が、本当に経済理論を重視する存在ならば、当然にこの点を問題にしなければならない。

その点が抜けているのだ。



これは、韓国の国民性である「感情８割、理性２割」と深く関わっている。

革新派も感情論での革新であり、理論を極めた革新ではないのだ。

資本主義経済のあるべき姿を追及すれば、財閥家族が一切の経営を切り盛りすることの矛盾を認識するはずだ。

それを把握せず、ただ「経済民主化」を叫ぶだけの革新政党である。

私ならば、企業統治論（コーポレート・ガバナンス）という視点から、株主の権利確立論に力点を置いて追及するであろう。そうすれば、財閥家族の横暴は防げるに違いない。


韓国は、あらゆることが中途半端である。

物事を原理原則から考える習慣がない民族ゆえに、「失われた２０年」で、韓国経済はどこへ漂流するのか。日本並みに止まれる保証はどこにもない。

日韓の経済政策と企業の技術開発力を見れば、その差は極めて大きいのだ。

記事では、「ギリシャ・南米行きの急行列車が待っている」と自虐的に言い放っているが、その懸念を否定できない。


米紙が日本の底力称える

ここで、日本を見習えという議論が出ているので紹介したい。


『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２６日付）は、「『米国よ、日本を見習え』アリババ会長の提言」と題して、次のように論じた。


この記事では、日本が先進国として最初の「人口オーナス期」入りしているとの認識はゼロゆえに、日本経済が低迷していることに歯がゆさを覚えるような内容だ。

米国のような移民国家は、差し迫った「人口オーナス期」が起こらないであろう。

日米においてこういう相違はあるものの、日本の経済成長率は低くても安定した社会であることを高く評価している。

（４）「ダボス会議で阿里巴巴集団（アリババグループ）の創業者で会長の馬雲（ジャック・マー）氏は、中国についてはあまり語らず、日本について話すことの方がはるかに多かった。

デフレ、高齢化、政治の停滞といった問題を抱える日本を、手本と考える人は現在ほとんどいない。

だが、他国に比べて平等主義に立脚していること、

社会が安定していること、

１００％近い識字率、持続可能な環境、世界随一のインフラといった日本の『財産』は、

韓国やベトナムなどの国だけに限らず、中国にとっても目標とするところだ。

中国と日本は歴史認識や領有権の問題で対立しているが、中国政府上層部や馬氏などの有力者は、寛容で穏やかな日本の資本主義を心から尊敬している」。


日本を経済成長率ランキングで見ると、もはや圏外の存在かも知れない。

だが、中味は断然光っていると指摘している。

これは、高度経済成長時代に年金制度を充実させ、インフラ投資を積極的に行ったこと。

円高と共に企業の海外投資によって、日本の対外純資産は３０年以上も世界一の座を守っていること。

こうした過去の努力が今、花を開いているのであろう。

中国人の訪日観光客が一様に驚くのは、日本が「天国」のような理想の国に見えると指摘する。

中国人のリピート率は、５５％にも達している。

旅行目的は、「爆買い」から「体験型」へシフトして、日本の自然や伝統を堪能しているのだ。


（５）「しかし、『失われた２０年』がすでに『２５年』を過ぎ、『失われた３０年』まであと少しとなる中で、日本はまだ崩壊していないというのが現実だ。

犯罪は急増しておらず、ホームレスが都市に溢れかえることもない。

世界一の平均寿命は伸び続けている。

景気減速も穏やかだ。

家計は変化に適応し、企業は大量のレイオフを回避するためにコストを抑え、銀行は全力で日本経済を支援している」。

ここまで褒められると、こそばゆい思いもするが、日本で野党が政権を取れない理由も分かるのだ。

国民の大きな不満は随時、現政権が解決に向けて手を打っている。

これでは、野党の出番はない。一度、野党に政権が渡って、国民はその酷さに呆れかえった。自民党政権が、一時の中断を挟んで長期政権であることは、それなりに理由があるのだろう。


（６）「純粋な自由市場主義者は間違いなく抗議の声を上げるだろうが、日本の社会主義的資本主義モデルでは、米国の資本主義よりもはるかに大きな規模で所得や富の配分が行われている。

日本ではこの１０年余り、国内総生産（ＧＤＰ）の数字そのものは縮小したとはいえ、国民１人当たりの所得は欧米諸国に比べてかなり良好な水準を維持している。

バブル崩壊以降、米国が戦争に投じた金額として馬氏が挙げた１４兆ドル近い富が消滅した国としては悪くない」。


日本はバブル崩壊で１４兆ドルの富を失ったという。厳密には、膨れあがった評価益が萎んだほかに、不良債権の償却分も含められているはずだ。

最大の被害は、信用機構の破綻である。これが、新たな富を生む融資にブレーキを掛けた。

この視点から見ると、中国はどれだけの損害を被っているのだろうか。

国家ぐるみのバブル破綻だけに、５０兆ドル程度には達しているか。

相変わらず「土地本位制経済」だから、土地の値上がりというアブク銭にすべてを賭けているのだ。

中国は、本質的に反省と無縁の国家である。だから、同じ誤りを繰り返している。


（７）「日本型資本主義の特徴の一つは、過剰消費など『行き過ぎ』が少ないことだ。

例えば０８年の日本には、約１４兆ドル相当（これも馬氏が挙げた米国が戦争に浪費した額に近い）の家計貯蓄があったおかげで消費者は何とかやってこられた。

一方、米国の場合、家計の大半は給与無しでは２カ月も生活できなかった。

これこそが、世界中の政治体制を一変させつつあるポピュリスト（大衆迎合主義）の流れに日本が巻き込まれることなく耐えている本当の理由だ。

億万長者や銀行出身者、石油業界出身者が集うトランプ政権が政策を形作っていくにあたり、この点は考慮に値する」。


日本の国民性は、中庸を選択するということだろうか。

何ごとも控えめである。

ゆえに、ポピュリズムに乗せられる危険性は少ないというのが記事の診断である。

民主党政権を選んで、日本国民は大火傷を負った。

鳩山首相は、沖縄基地問題が解決済みのところへ「火」を放ち、自ら解決できずに政権を放り出して逃走した。

ことほど左様に、日本の野党は政治の訓練が不足している。この野党が、再び政権を取れる機会はあるだろうか。相変わらず、離合集散を繰り返している姿が哀れである。



（２０１７年２月６日）