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竹島の日、迎えるたびに怒り 「李ライン入った」韓国拿捕の元乗組員の劣悪抑留生活

2017-02-22 17:34:26 | 日記
竹島の日、迎えるたびに怒り 「李ライン入った」韓国拿捕の元乗組員の劣悪抑留生活

産経新聞 2/22(水) 15:03配信



韓国による竹島の不法占拠は、1952(昭和27)年の「李承晩ライン」宣言が出発点だ。

この線を越えたとの理由で昭和29年11月、乗っていた漁船が拿捕(だほ)され、韓国で約8カ月の抑留生活を強いられた元漁船乗組員の小川岩夫さん(78)=松江市=は、「竹島の日」を迎えるたびに怒りがこみ上げる。

 バリバリバリ-。29年11月、島根県浜田市の底引き漁船「第2大和丸」に乗り、長崎・対馬沖で漁の準備をしていた小川さん。

韓国警備艇の激しい銃声を聞き、慌てて船内に逃げ込んだ。網でつながった「第1大和丸」ともども拿捕された。

 中学卒業後の29年8月、船に乗り始めて数度目の航海。釜山港で船から降ろされると、海洋警察へ。検事局に連行されて取り調べを受けた。

「『李ラインに入ったか』と聞かれたが、15歳で下っ端の私が李ラインなど知るはずもなかった」

 留置場を経て刑務所に収監。刑務所内は劣悪な環境で、わらの布団と毛布が与えられただけで、厳しい寒さが体にこたえた。

8畳ほどの板間に21人が詰め込まれて、すし詰め状態で

「部屋の隅に排泄(はいせつ)用の樽(たる)が置かれ、最年少者の私はそれを抱きかかえる形で寝なければならなかった」ことがつらかった。

 20日ほどが過ぎ、小川さんを含めた数人の乗組員は郊外の収容所に移った。

食事は、石が交じった丸麦のご飯と岩塩を溶いた湯。

ここでも毛布1枚しかなく寒くてたまらず、男同士で体を寄せ合い震えていた。

わずかな楽しみは、近所なら自由に外出できたことだった。

30年6月に釈放されるまでの8カ月間で風呂に入ったのは1度だけ。

日本政府の接触はなく、「帰国後、政府からは抑留期間中の日当として1日千円分が出ただけ。ほかの補償やわびもなかった」。

 小川さんはその後も漁に出た。

31年4月には、浜田から一緒に出漁した船が拿捕され、五島列島付近まで一目散に逃げたこともあった。

平成2~5年頃は、かにかご漁船に。漁場までは竹島付近を通るルートで、「ヘリポートや警備の隊員が日なたぼっこをする姿などがよく見えた」と振り返る。

 国が記念日を定め、式典を主催する北方領土。

米トランプ政権に対しても「日米安保の対象」と言質を取り付けた尖閣諸島-。

これらに比べ、島根県主催の記念式典で首相や閣僚の出席もなく、

領土権の確立に向けて有効な手立てを打ち出せていない竹島に対する国の姿勢はあまりに冷淡だ-と嘆く。

「拿捕当時、政府が真剣に交渉していたら、抑留生活も無駄じゃなかったのに」。

抑留体験者が高齢化し、生存者も少なくなる中、語り継いでいく必要性を痛感している。

韓国経済の信管、家計負債管理に総力傾ける時

2017-02-22 17:18:16 | 日記
【社説】韓国経済の信管、家計負債管理に総力傾ける時

2017年02月22日09時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


韓国の家計負債が「過去最大値」を塗り替えたというニュースに私たちはいつの間にか鈍感になっているようだ。

だがその数値がどのように構成されているのか開けてみれば憂鬱になる。

家計負債の量的・質的な面、そしてその増加速度の面ですべて赤信号であるためだ。

所得が足踏みなのに家計負債は2015年と昨年の連続で2桁の急増となった。

韓国銀行の21日の資料を見れば昨年末の韓国の家計負債は1344兆ウォンで再び最大値を記録した。

昨年の年間と四半期別の増加額とも2002年に関連統計を出し始めてから最大値だった。

10~12月期の場合、住宅担保ローンを含めた家計負債が48兆ウォン近く増えた。これは2012年の年間増加額に相当する。

何より貸し出し需要が銀行圏から非銀行圏に大挙移動した点が尋常でない。

与信審査強化で銀行の敷居が高くなった隙に相互金融、セマウル金庫、保険会社、消費者金融のような高金利のノンバンクが活発な営業を通じて貸し出しを増やす「風船効果」を生んだ。

ノンバンクは所得と信用が低い社会的弱者・多重債務者の割合が大きい。

これらの貸し出しが不健全化する場合、金融不安はもちろん低所得限界階層の生計圧迫→消費萎縮→社会不安が加重されかねない。

昨年2月の与信審査ガイドライン導入、8・25家計負債総合対策、11・3不動産対策のような政策は半分の成功という評を免がれにくくなった。

銀行圏の家計貸し出し増加を抑えるにはある程度効果を上げたがノンバンクの家計負債増加により銀行圏のリスクがノンバンクに転嫁された格好になった。

経済が大きくなり民間負債が適切に増えるのは自然だ。

だが韓国の家計負債はそうではない。

国際通貨基金(IMF)も韓国の家計負債が管理可能範囲内だと比較的厚く評してきたが昨年から立場を変えた。

ノンバンク貸し出し過多、負債世帯の年齢構造、独特の伝貰制度と住宅貸し出し制度など構造的要因を挙げて管理に努めるよう助言する。

米空母が南シナ海で哨戒活動開始 中国牽制か

2017-02-22 17:10:11 | 日記
米空母が南シナ海で哨戒活動開始 中国牽制か

2017.2.19

産経 iza

【ワシントン=黒瀬悦成】

米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群は18日、南シナ海で同日から活動を開始したと発表した。

「定例の(哨戒)任務」としているが、南シナ海で人工島の軍事拠点化を進める中国を牽制し、アジア太平洋への米軍の関与を印象づける狙いがあるとみられる。

 カール・ビンソンは1月に母港の米西海岸サンディエゴを出港し、ハワイやグアム沖で訓練を行った後、フィリピン海での活動を経て南シナ海に入った。

 カール・ビンソンが西太平洋に展開されるのは、2015年に南シナ海でマレーシア海空軍と合同演習を行って以来2年ぶり。

米海軍は昨年も南シナ海に原子力空母ジョン・C・ステニスやロナルド・レーガンを派遣し、哨戒行動を行った。

 第1空母打撃群のキルビー司令官は今回の任務について、

「インド洋やアジア太平洋地域の同盟国やパートナー国、友好国との現在の緊密な関係をさらに強固にし、打撃群としての能力や即応性を示したい」としている。

 中国外務省の耿爽報道官は15日の記者会見で「航行の自由を理由に中国の主権と安全上の利益を損なうことに断固反対する」と述べるなど、米海軍が今回、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施するのを警戒していた。

米海軍は今回の任務を航行の自由作戦と位置づけておらず、中国を過度に刺激するのを避けた可能性もある。

韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化

2017-02-22 16:57:29 | 日記
(朝鮮日報日本語版)

韓国の家計債務が過去最大132兆円、質・量ともに悪化

朝鮮日報日本語版 2/22(水)



韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。

増加幅(141兆2000億ウォン)も過去最大だった。家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。

韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。


 昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。

金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。




朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


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借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯、4年で49万世帯増

2017-02-22 16:48:21 | 日記
借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯、4年で49万世帯増

2017年2月21日
朝鮮日報

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から

昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

 丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、

金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

 それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。

30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。

60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。 

 金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。

金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

 政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。

低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。