中国外貨準備3兆ドル割れ、不安強まる中国経済 元安進行で訪日客消費に波及も

中国外貨準備3兆ドル割れ、不安強まる中国経済　元安進行で訪日客消費に波及も

中国の外貨準備高が約6年ぶりに3兆ドルを下回った。

このまま、中国当局による外貨準備の取り崩しが続くと、中国経済への不安が高まる恐れもあり、日本企業は中国ビジネスに二の足を踏みかねない。

さらに、金融市場で投資家がリスク回避姿勢を強めれば、円高人民元安や円高ドル安を招き、輸出企業の価格競争力が弱まる可能性もある。（山口暢彦）

201702081232_1-300x0.jpg7日午後5時現在の外国為替市場での人民元相場は、中国の外貨準備高3兆ドル割れを嫌気して、1元=16円31銭と前日比約12銭の円高元安だった。

円高元安傾向は過去1～2年にわたって続く。これは、中国経済の先行き不安から、企業の資本が海外に流出しているためだ。

中国当局は、元安を恐れて外貨準備を取り崩し、ドル売り元買いの為替介入を繰り返したとみられるが、

3兆ドルの“大台”を割ったことで、「『当局がそこまで必死なのは、中国経済の悪化が深刻だからだ』との懸念が市場で高まり、

むしろ元安が加速しかねない」（メガバンク系エコノミスト）。

そうなれば、対中輸出額が年間13兆円に上る日本経済にも悪影響が出る。製造業を中心に不安は根強く、建設機械メーカー大手コマツは、元に対して1円の円高になれば、営業利益が年間3億円吹き飛ぶと試算する。

さらに懸念されるのは、円高元安で訪日中国人客の消費額が減ってしまうことだ。

元を円に両替したときに受け取れるお金が減少するため、「中国人客による日本での消費が失速する恐れがある」（同）という。

観光庁によると、中国人を中心とする訪日外国人客の昨年の1人あたり消費額は、前年比11.5%減の15万5896円。

中国当局が海外で購入した土産物への関税を高くしたことや昨年前半の円高で、既に失速し始めている。

中国外貨準備3兆ドル割れは約６年ぶり

【上海=河崎真澄】中国人民銀行（中央銀行）は2月7日、今年1月末の外貨準備高が前月比123億ドル減の2兆9982億ドル（約336兆円）になったと発表した。

3兆ドルの大台割れは2011年2月以来、約6年ぶり。中国経済の鈍化懸念から海外への資本流出に歯止めがかからず、一方で人民銀行が人民元相場の急落を阻止しようと、外貨準備を取り崩してドル売り元買い介入を続けたためだ。

輸出などでドルを稼いだ高度経済の象徴である「人民経済の貯金」の3兆ドル割れは、中国の景気減速や先行き不透明感を強く印象づけることになりそうだ。

中国の外貨準備高は高度成長に伴い、世界一だった日本を06年に追い抜いて11年3月に初めて3兆ドルを突破した。

ところが14年6月の3兆9932億ドルをピークに失速。2年半あまりで1兆ドル（約112兆円）近くを失う結果になった。

対中進出した外資系企業の間で本国への資金引き揚げが広がった。さらに国内の投資家や国有企業の幹部らが景気減速や元安への懸念から、海外で高額の保険商品や不動産を購入するなどして資本逃避させ、昨年通年で約7250億ドルが流出したとの調査もある。

中国当局は、外資系企業の送金を制限する一方、1月からは投資家らが海外旅行名目で両替した外貨の使途に詳細な報告を求めることで、証券や保険、不動産などの海外購入を規制し始めた。

ただ、外貨準備高の3兆ドル割れは、外資系企業や投資家らにとって新たな懸念材料になりそうだ。


◇

今後、円高元安が加速すれば、こうした傾向に拍車がかかるのは必至だ。訪日客数全体の伸びを鈍化させ、日本の成長戦略を狂わせかねない。

韓国経済はまだ日本の4分の1

韓国経済はまだ日本の4分の1

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GDP、1兆2千億ドル：4兆9千億ドル

世界市場1位品目、64個：231個

R&D 1兆ウォン(約1000億円)企業は3社：29社で大差

　サムスン電子、現代自動車などが日本企業に追いつき大きく成長したが、国の経済力全体では韓国が日本に依然として大きく遅れているという調査結果が出てきた。

　全国経済人連合会は18日、韓日間経済格差を示す資料を発表した。

昨年、韓国の国内総生産(GDP)は1兆2210億ドルで、日本の4兆9010億ドルに較べて4分の1水準だった。

証券市場の時価総額も1242兆ウォン（約124兆円）で4793兆ウォン（約479兆円）の日本の4分の1にとどまった。

外国為替取引規模と公的開発援助規模の格差は一層大きく、韓国は日本の7分の1水準だ。

　企業全体の競争力でも韓日間には3～4倍程度の格差がある。

企業のグローバル競争力を示す世界輸出市場占有率1位の品目数は、韓国の64個に比べて日本は231個だ。

フォーチュン500大企業に含まれる両国企業の数も日本が57社である一方、韓国は17社に過ぎない。

国家科学技術のバロメーターとして使われる科学分野のノーベル賞受賞者は日本は16人もいるが、韓国は1人もいない。

　ヨーロッパ執行委員会が2012年に発表した世界研究開発2000大企業に日本は353社が含まれたが、韓国は56社に過ぎない。

2012年基準で研究開発費が1兆ウォンを越える韓国企業はサムスン電子、LG電子、現代自動車など3社に過ぎず、日本はトヨタ、ホンダなど29社だった。

　一方、半導体、自動車などの一部品目ではグローバル競争力を確保して、日本企業に肉迫したり、または追い抜いた。

韓国の半導体生産額は昨年初めて日本を抜いて米国に続き世界2位に上がった。

対日貿易収支赤字の主犯である部品および素材分野の対日依存度も大幅に減った。

製造業全体の世界市場占有率も2005年には韓国が2.8％で、日本の5.8％に比べて半分の水準に止まっていたが、2011年には韓国が3.4％で日本(5％)との格差が大きく縮小した。

造船、通信機器、繊維類では韓国の世界市場占有率が日本を上回った。

　韓国の代表企業の競争力は日本と対等な水準にまで上がった。 電子分野では、サムスン電子が昨年日本で首位の家電企業であるパナソニックに比べて売上高で3倍、営業利益率は4倍を超えた。

自動車分野でも現代自動車がトヨタに比べて営業利益率で上回った。 鉄鋼、重工業、自動車部品分野の代表企業も日本と同等の水準を示している。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr

「百害あって一利なし」の日韓スワップ

「百害あって一利なし」の日韓スワップ

一部抜粋

真田幸光教授に「慰安婦像への対抗措置」を聞く

――「4つの対抗措置」は実際に効果があるのでしょうか。

鈴置：「大使らの一時帰国」は韓国人を驚かせはしました。でも、仮にそれが長引いても「大使がいなくても別段、実害はないではないか」との認識が広がるでしょう。

日本の大使には失礼な見方ですけれど。

真田：しかし「通貨スワップ中断」は効きます。米国の利上げにより今後、世界からドルが米国に引き上げられていきます。
　
これによる新興国の金融破綻が懸念されています。テール・リスク――可能性は高くないけれど起こったら大ごとになる、という危険性が高まっています。

　韓国はいざという時に外国からドルを借りられる通貨スワップ協定を積み上げておく必要があります。

これは「保険」なのです。

　2016年8月に日本との通貨スワップ協定の協議再開を決めたのも、それが目的でした。

というのに、韓国は日本とケンカしてスワップは宙ぶらりんになりました。

　韓国は苦しみ続けることになります。

テクニカル・デフォルト（債務不履行）を起こす可能性が高まりました。

韓国の銀行は恒常的なドル不足に悩んでおり、邦銀などからドルを借りてしのいでいます。

　何かの拍子に、オーバーナイトの貸し出し――翌日渡しの当座貸し出しを受けられなくなったら、ドルの「超短期の借金」が返せなくなります。

　これがテクニカル・デフォルトです。

銀行が1行でもデフォルトすると、韓国すべての金融機関が取引を打ち切られてしまう可能性が高い。

もちろん、貿易にも支障をきたします。

日本が幇助したウォン安

鈴置：国際金融市場が大きく荒れれば「日本に見捨てられた韓国」は狙い撃ちにされるでしょう。

ウォンが売られたうえ、ドルの貸し渋りが始まる。

　今のところはまだ、大量のウォン売りは出ていないようですが。

日本政府は「対抗措置」と呼んでいますが、はっきり言えば「スワップ交渉中断」は制裁措置なのです。

――「ウォンが急落したら日本の輸出競争力が落ちる。だからスワップを結んでウォン安を食い止めるのだ」とメディアは説明してきました。

鈴置：官僚や政治家は真顔でそう言うのですが、大いなる誤解です。

国際金融市場が荒れた際、韓国は死に物狂いでウォンの価値を守ろうとします。

ウォン安政策をとり続ければ、制御不能になって暴落――通貨危機に陥りかねないからです。

　でも、日本とのスワップがあればウォン安政策をとってもウォンは売り浴びせられない。

いざという時にドルを供給する日本が後ろに控えているからです。

韓国は安心してウォン安誘導できる。それを日本が幇助するわけです。2008―2012年がまさにこの状態でした。

経団連はムシロ旗を

――とは言え、スワップを与えず韓国が通貨危機に陥ったら、極度のウォン安になるでしょう。

鈴置：その際は韓国の金融システム全体が破壊され、企業倒産が多発します。

韓国がいくら安い通貨を武器に輸出ドライブをかけようにも、モノを作る工場が消滅してしまうのです。

1997年から1998年にかけてこの状況が現出しました。

　日本がマレーシアやインドネシアにスワップを付けても問題はありません。これらの国と日本は産業構造が異なるからです。

　しかし、日本を真似して成長してきた韓国にスワップを与えると、日本が損害を受けることが多いのです。

ウォン安とは、すなわち円高だからです。　

ウォン安・円高になるといかに日本経済が疲弊するか――。

2013年1月14日に日経新聞がそれをデータで裏付けた記事を載せています。

「『最強連動通貨』と日本株の不思議な関係」です。

　この記事によると、日経平均株価とウォン・円レートはほぼ完全に連動します。

円に対しウォンが安くなるほどに日経平均は下がるのです。

相関係数は何と0.98。少なくとも「この頃は完全連動していた」と言い切ってよいでしょう。

　つまり日本政府はスワップにより、自国経済を弱体化させながら韓国経済を支えてきたのです。

2016年8月に財務省が韓国とのスワップ協議再開を発表しました。

その時、本当なら経団連がムシロ旗を立てて財務省に押し掛けるべきだったのです。
恩を仇で返す国

――韓国との通貨スワップは「百害あって一利なし」ですね。

真田：経済的な損害だけではありません。韓国はいくら助けても「日本のスワップなど意味はない」「日本のせいで通貨危機に陥った」と吹聴して回ります。

恩を仇で返す国なのです。

　1997年の通貨危機の際、事実上破綻していた韓国に邦銀は最後までドルを供給しました。

それなのに韓国人は「日本が逃げたから通貨危機が起きた」と言い張っています。

　米国や欧州の銀行が早々と韓国を脱出した後、孤軍奮闘、韓国に踏みとどまったのは邦銀です。

最後まで残っていたからこそ、IMFの救済金融を求めることを内定した際、融資を打ち切らざるを得なかったのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

――最近も中央日報の日本語版で「日本のせいで通貨危機になった」という記事を読みました。

鈴置：イ・ジョンジェ論説委員が書いた「韓日通貨スワップは政治だ」（1月12日、日本語版）ですね。以下のくだりがあります。

•（国際金融専門家の）S氏は「日本は一度も韓国が絶対に必要な時、望む時に助けてくれたことがない。

むしろ最初にお金を抜き出し、不意打ちを食らわせた」と話した。通貨危機が押し寄せた1997年、（日本は）真っ先に韓国からドルを抜きだした。

真田：当時、韓国の内実を知る金融界の経営陣は、最後まで踏みとどまった我々に深く感謝していました。ところが今ではこのありさまです。

加害者は言うことを聞け

――なぜ、こんな言説がまかり通るのでしょうか。

鈴置：危機を起こした金泳三（キム・ヨンサム）政権が、責任逃れのため「日本のせいだ」と言い出したのです。

ただ20年前は、もちろん専門家は事実を知っていました。政権の言い訳を批判した議員もいました。

　2008年に通貨危機に陥った際、韓国人は日本にスワップ締結を要求しようと「1997年の通貨危機は日本のせいで起きた。

加害者であることを反省して、今度はさっさとスワップを寄こせ」という理屈をひねり出した。

　それが今や「定説」となりました。まあ、韓国では「何か問題が起きたら日本のせい」にするのが常道なのですけれど。

――疲れますね。

鈴置：だから、米国のアジア専門家も「韓国疲れ」（Korea Fatigue）と言い出しているのです。

中国だけは韓国を取り込んでやろうと、脅しつつ付き合っていますが。

平昌五輪 やはりテスト大会の結果は散々だった 選手は会場まで往復２時間、極寒の戸外でストレッチ 頼みの綱の高速鉄道も安全性に疑問符が

やはりテスト大会の結果は散々だった　選手は会場まで往復２時間、極寒の戸外でストレッチ　頼みの綱の高速鉄道も安全性に疑問符が

韓国・江原道旌善アルペンスキー競技場で２月６、７日に開催された２０１８年平昌五輪の初のテスト大会で、

韓国メディアはテスト大会終了から数日を経て運営の不備や問題点を続々と報じ始めた。

五輪組織委員会など関係者はテスト大会終了直後「合格」とはしゃいでいたが、

選手は宿泊施設から競技会場まで往復２時間かかり、

宿泊施設のジム使用時間を制限されたため厳寒の戸外でストレッチするなど不便を強いられた。

観客も座席が足りず２時間も立ち見状態と多くの問題点が指摘された。

そのうえ、交通インフラの鍵を握る高速鉄道の建設工事で１月に事故が発生し、工事日程に支障は避けられないとみられている。

ネットユーザーは根強い五輪中止説を唱えるなど呆れるばかりだ。

　初のテスト大会として国際スキー連盟（ＦＩＳ）主催のスキーＷ杯が開催された競技場は工事の遅延で開催が危ぶまれ、

ようやく工程率６０％で１月にＦＩＳの承認を得た。突貫工事の弊害によって

「選手への配慮で不十分な点があった」と２月１０日付の朝鮮日報（電子版）は指摘した。

　まずは宿泊施設と競技場を行き来するのに往復２時間かかり、選手らは体調管理が難しかったという。

欧州諸国のコーチは「欧州ではほとんどの競技場に宿泊施設が付いており、すぐにゴンドラに乗ることができる」と不満をあらわにした。

さらに、欧州のあるチームは宿泊施設のジムが午後２時から６時にかけて使用できず、選手は寒い戸外でジョギングやストレッチを行わざるを得なかった。

そのうえ、宿泊施設で提供されるメニューがスポーツ選手に適さないもので「全く利用しないチームもあった」（朝鮮日報）。

最高のパフォーマンスを発揮するには、日々のコンディション管理は必須。これでは競技を前にして勝負にならなくなる。

　選手ばかりではない。突貫工事だけに観客席は３００席しかなく、観戦に訪れた１０００～１２００人の大半は２時間も立ったまま観戦せざるを得なかった。

海外メディアの記者も駐車場から競技場まで雪の積もった急斜面を２０分以上も登った。

「毎日登山をしている気がした」と皮肉ったほどだ。さらに暖房が効かず、かじかむ手でパソコンをたたく事態に。

「五輪レベルにするには改善すべき点が多い」という評価を下すほかなかった。

　競技場の外でも不測の事態が生じた。平昌五輪で輸送を担う高速鉄道の原州～江陵区間の建設工事で１月２４日、アーチ型鉄橋が崩壊した。

午前６時ごろの早朝だったため、人的被害はなかったという。

地元紙・江原日報によると、施工業者は突然の寒波で鋼製・スチールの鉄骨が収縮現象を起こしたと推測されると説明したという。

事故原因は調査中だが、常識外れの説明に、土木系大学の教授は疑問を呈し、設計ミスや図面通りに工事が施行されたか詳細な調査の必要性を説いた。

　これに対し、鉄道施設公団は平昌五輪のために行われている工事で「手抜きをするなどあり得ない」と人為的な要因を否定した。

だが、ネットユーザーは「完成後に崩れ、多くの人命被害が出るよりはまし」とか「もし多くの外国人観光客の前で崩壊していたら…」などと不安を募らせた。

　平昌五輪開催のため約１３兆８０００億ウォン（約１兆２４２０億円）の予算を支出して高速道、高速鉄道を整備。

総延長１２０キロの原州～高陵は複線化が進められ、２０１７年末に完工予定だが、

江原日報は今回の事故によって全体的な工事日程に支障は避けられないとみられると報じた。

　中央日報によると、時速２５０キロが想定される高速鉄道は、従来５時間４７分かかっていたソウル～高陵間を１時間１２分に短縮され、絶対数の不足が予測されるホテルなど宿泊問題解決の一翼を担っている。

しかし、肝心な鉄路が崩壊してはおちおち安心して乗っていられない。

少女像保護 強まる運動 日韓関係憂える釜山市民も

少女像保護 強まる運動　日韓関係憂える釜山市民も

2017年01月30日

韓国・釜山市東区の日本総領事館前に、従軍慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、３０日で１カ月を迎える。

地元では、像を保護しようとする動きが盛り上がりを見せ、日本政府が求める撤去の見通しは立たない。

像の保護に賛同の声が広がる一方、日韓関係の悪化を憂慮する市民の声は少なくない。　（釜山・鶴加寿子）

　「慰安婦問題を記憶するために少女像をたてた。

このことを日本人にも伝えてほしい」。

設置運動に関わってきた釜山大の馬禧陳（マヒジン）さん（２２）は、像の前でこう訴えた。

馬さんは大学生ら２５人で「少女像を守る会」を１８日に結成。交代で毎日２～３時間ずつ像を見守り、訪れた人に像の設置理由を説明している。

　守る会の学生たちは、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を問題視。

「歴史にふたをしようとしている」と無効化を主張している。

日本が拠出した１０億円についても、馬さんは「金で問題が終わるとは思わない」と話した。

　少女像を設置したのは労組や女性団体などでつくる市民団体。

中心団体の一つで南北統一運動などに取り組む「釜山キョレハナ」は「（元慰安婦の）被害者の痛みを日本人も理解してほしい」と訴える。

　こうした団体による少女像の設置や保護の動きについて、韓国では肯定的な報道が目につく。

長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国など日本政府の対抗措置に対し、地元紙は社説で「経済大国の傲慢（ごうまん）さだ」と批判した。

　少女像が設置された総領事館前の歩道を管轄する釜山市東区の区長は、

監視カメラの設置など、像の「永久的な保存管理」を検討する方針。

像の撤去は困難な状況だ。

　一方、街で市民の声を聞くと、像の保護の動きに賛同しつつも日韓関係を憂慮する声は多い。

日本留学経験がある不動産業の男性（２７）は「日本人の友人もいるし、韓日関係がこれ以上、悪化するのは避けたい」。

タクシー運転手の男性（５３）は「合意の無効化を主張されては、日本が怒るのも分かる。

隣国だから仲良くしないといけないのに頭が痛い」と話した。

　日韓交流を推進する市民団体は、いずれも「政治がどうあろうと、活動内容は変わらない」と強調。

日韓の釜山市民でつくる「ぷさんさらん」は１４日、

釜山市の児童養護施設で、交流会を開いた。施設で過ごす子どもたちに日本文化に触れてもらおうと、

かるた遊びやたこ焼き作りなどで交流。昆（こん）雅之代表は「子どもたちに、日本人に遊んでもらった、という楽しい記憶が残ればいい。

そのうちに政治や歴史の問題を乗り越えられると信じている」と話した。

＝2017/01/30付 西日本新聞朝刊＝