日本の慰安婦像問題対抗策で韓国「これ以上ケンカできない」

日本の慰安婦像問題対抗策で韓国「これ以上ケンカできない」

2017.02.06 07:00

韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置で反日感情がヒートアップしているかと思いきや、日本を訪れる韓国人観光客は逆に増えている。

その背景を産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏が解説する。

　＊　＊　＊
　外国人の日本訪問客が昨年、2400万人を突破した。

日本政府の観光振興策のせいもあるが急増だ。

外国人観光客というと“爆買い”などで中国人客のことはよく話題になるが、予想以上に急増しているのが第二位の韓国人客。

一昨年、400万人を突破し昨年はついに500万人突破となった。

　人口が13億を超える中国に比べ韓国の人口はわずか5000万だから、韓国人客がいかに多いかだ。

韓国というと日本では反日イメージが強いが、韓国人は意外に日本好き？

　いや、日韓関係そのものは年初から釜山総領事館前の慰安婦像問題でまた揉めている。

慰安婦アレルギー（？）の日本世論にはあらためて反韓・嫌韓ムードが広がり、日本政府は駐韓日本大使の一時帰国や経済協力中断など異例の“報復措置”を発表。

本来なら韓国側で官民挙げて「日本ケシカラン！」と反日ムードが高まってもいいのだが、どうも盛り上がりを欠いている。

　この背景には、韓国が政治混乱で「日本どころではない……」という事情もある。


「崔順実スキャンダル」に端を発する朴槿恵大統領弾劾問題や、来るべき大統領選の前哨戦スタートで“政治大好き”の韓国人が国内政治で完全に浮ついているからだ。

　それに弾劾による大統領職権停止で外交機能もストップ。

米国のトランプ新政権とのコネ作りがままならず、

米軍の新ミサイル防衛網配備にイチャモンをつける中国からは韓流文化輸入規制など“報復”されている。

韓国メディアの年初の話題は「外交的孤立」なのだ。

　経済も「崔順実スキャンダル」がらみで検察による財閥イジメが目立つ。

サムスンをはじめ財閥のトップを呼び出すテレビ映りなど、

目先のことしか考えない「ポピュリズム（大衆迎合主義）体質」の検察の無理やり捜査で、今年の韓国経済（企業）の展望は暗い。

そんな情勢下で、日本の制裁まがいの慰安婦問題対抗策は意外な効果を発揮している。

驚きと当惑の韓国政府やメディアは「日本とはこれ以上、ケンカできない……」というお手上げムードだし、

慰安婦像問題でも

「ウィーン条約」を紹介しながら、やっと「外国公館前への設置は国際法上まずいようだ」「撤去でなく移転なら」などといったまともな議論が出はじめた。

　韓国には申し訳ないが、韓国ウオッチャーたちの間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という言い草がある。

今年はまさにそんな雰囲気のスタートである。

　したがって、500万人突破の訪日韓国人観光客は、若者や家族連れを中心に、

反日には「それはそれ、これはこれ」という感じでますます“安近短”と“安心安全”の日本旅行を楽しむことになる。

　ところで年初にソウル・大阪を往復したが、近年の韓国人の日本旅行は大阪が人気トップである。

金浦空港のミニ書店の観光ガイド本もほとんどが大阪ガイドでみんな版を重ねている。

機内は韓国人が9割以上で、大阪名物を提供する関空ターミナルビルの食堂街も韓国人で溢れていた。

　ちなみに大阪人気を探ってみると「安い」「気楽で親しみがある」「東京より日本的」「食がおいしい」にはじまり、

あとは「ディズニーランドは飽きた、ユニバーサル・スタジオの方が面白い」「京都、奈良、神戸も楽しめる」……など。

　昨年、韓国人客への嫌がらせではないかと騒がれた大阪の寿司屋の“ワサビ・テロ事件”（＊）は早々に印象が薄れ、今年も韓国人は大阪を大いに楽しんでいる。

【＊大阪の寿司店を訪れた韓国人客の寿司に、通常より多いわさびが盛られていたことがネットで拡散。

批判を受けた寿司店は「海外のお客様はわさび増量の要望が多く、事前確認しないまま提供してしまった」と謝罪した】

　一方の日本人は、昨年やっと回復の兆しをみせた韓国旅行が釜山慰安婦像事件で逆戻りしそうだ。

あらためて反韓・嫌韓感情を刺激され「それはそれ、これはこれ」の政経分離が難しくなった。

日本人にも韓国同様、国民感情はある。韓国も“ジコチュウ愛国パフォーマンス”が国益を損なっていることをそろそろ自覚しなくっちゃあ。

●くろだ・かつひろ／1941年生まれ。京都大学卒業。共同通信ソウル支局長、産経新聞ソウル支局長を経て産経新聞ソウル駐在客員論説委員。著書に『決定版どうしても“日本離れ”できない韓国』（文春新書）、『韓国はどこへ？』（海竜社刊）など多数。

※SAPIO2017年3月号

精神的に強い人が「絶対にしない」10のこと

精神的に強い人が「絶対にしない」10のこと

Forbes JAPAN 2/11(土)

精神的な強さは、全く予期していないときに起きたことによって試されるものだ。

その人の精神的なタフさは、困難なときに何をするかではなく、何をしないかというところに明確に示される。


精神的に強い人が決してしない10のことを学べば、あなたも自分の精神力を高めることができるはずだ。

1.　失敗にこだわらない

精神的にタフな人は、自分が何に気持ちを集中させているかによって、自分の感情が左右されることを知っている。

そのため、失敗に固執せず、一方でその失敗を忘れることなく、頭の片隅にとどめておく。

そうすることで、将来の成功に向けて自分を変え、適応させていくために役立てることができる。

2. ネガティブな人と付き合わない

冷たい人、失礼な人だと思われたくないために、何かを嘆いている人の話を聞いてあげなければという気持ちに駆られることはよくある。

だが、親身になって聞いてあげることと、感情的な悪循環に巻き込まれることは違う。

その二つの間には、紙一重の違いがあることを忘れてはいけない。

心の知能指数が高い人は、必要なときには境界線を引いて一定の距離を保ち、巻き込まれないようにすることができる。

3. 自分を疑わない

精神力の強い人には忍耐力がある。

失敗しても、疲れても、面白くないと思っても、諦めることはない。

誰かに「絶対に無理だ」と言われても、それは他人の意見だと受け止める。

4. 謝罪を求めない

強い精神力の持ち主は、非を認めずに謝らない人のことも恨まずに許す。

そうすれば物事が円滑に進むことを知っているからだ。過去の恨み事や感情に「寄生」する憎しみや怒りは、今の幸せや喜びを台無しにする。

5. 自分を哀れまない

自分を哀れむことは、自らを現状に屈した無力な犠牲者だと決めつけるのと同じだ。

精神力の強い人は、自分を哀れんだりしない。それは自分自身の力を放棄することを意味するからだ。

6. 恨まない

他人を恨むことで生じる否定的な感情は、ストレス反応だ。ストレスを抱え続けることは、健康に害を及ぼす。

米エモリ―大学の研究によれば、高血圧や心臓病にもつながる。精神的に強い人は、自らストレスを抱え込むようなことはしない。


誰の悪影響も受けない

7. 誰の悪影響も受けない

他人と自分を比較することで喜びや満足感が失われたとき、あなたは自分自身の幸福を人の手に委ねたことになる。

強い精神力の持ち主が自分の行動に前向きな感情を持っているとき、他人の意見や成功に影響されることはない。

8.　人のことに介入しない

精神的に強い人は、他人を批判しない。人の能力はそれぞれに異なることを知っているからだ。

自分を人と比較することは、制約を課すことだ。嫉妬することでエネルギーを浪費せず、人を理解することにそのエネルギーを使ってみよう。

人の成功を祝福することは、あなたにとってもその人にとっても、プラスになる。

9. 怠けない

カナダの医療機関、イースタン・オンタリオ・リサーチ・インスティテュートの研究結果によると、

10週間にわたって週2回の運動を続けた人は、社会性、知能、運動能力の各項目に関する自己評価が上がったという。

自分自身のボディイメージや、自尊感情も改善した。自信を高めるための努力を続けることは、精神的な強さを得ることにつながる。

10. 悲観しない

ニュースを見れば、戦闘や攻撃、脆弱な経済、企業の破綻、環境災害など、世界は悪い方向に向かっていると思わせるようなことばかりだ。

だが、精神的に強い人は、自分にはどうすることもできない事柄に心を捉われたりしない。

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慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

慰安婦像問題について、安倍総理が韓国に冷ややかな理由

2017年2月10日
文春オンライン

「安倍晋三は生まれついての戦略家である」

　イギリスのチャーチル元首相を引き合いに出しながら、米戦略国際問題研究所の上級研究員エドワード・ルトワックにこう言わしめた安倍総理は、2015年末、どのような思惑で日韓合意に臨んでいたのか。

『総理の誕生』（文藝春秋刊）の執筆者で、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏が、昨年末から続く韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像の問題について、安倍総理の考え方や今後の行方を分析する。

慰安婦像設置に「安倍政権は甘い」との声　

　2016年末、韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を約束した日韓合意にも、公館の威厳を定めた国際法（ウィーン条約）にも違反する新たな慰安婦像が、民間団体の手で設置された。

韓国政府はおろおろするばかりで、この暴挙を事実上、黙認した。

　これに対する日本政府の動きは迅速だった。官房長官の菅義偉は1月6日、駐韓国大使と駐釜山総領事を帰国させ、金融危機時にドルを融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開に向けた協議は中断された。

経済協力を次官級で話し合う日韓ハイレベル協議も延期となった。

　2015年末の日韓合意に反発していた国内の保守派からは、予想通りこんな安倍政権批判が沸き起こった。

「韓国に対し、あんな合意で慰安婦問題が解決できると考えた安倍政権は甘い」

「（政府が拠出した）10億円を韓国にただ取りされてしまった」

　それでは、安倍政権は日本政府が過去ずっとそうしてきたように、またもや韓国を甘やかし、韓国を信じて日韓合意を結んだのだろうか。

私は全く違うと思う。

　安倍晋三は2015年末の日韓合意締結時、周囲に「これで最終決着の確証はあるのか」と問われ、こう語っていた。

「それは最後のところは分からないが、ここまでやった上で違約したら、韓国は国際社会の一員として終わる。

今まで（河野談話やアジア女性基金）と違って、国際社会が注目していることだから」

国際社会が違反を見ている

　実際、日韓合意に当たって日本政府は、米国をはじめとする国際社会に、合意をただちに支持するよう働きかけていた。

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話や、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金設置の際とは異なり、米国を間にかませ、証人とした。

　テレビに映った場面で韓国外相に「最終的かつ不可逆的な解決」と言わせたほか、新たな基金も韓国政府の責任で韓国内に設ける形をとった。

アジア女性基金は日本に設置したため、運営や成果について日本側が責任を負うことになったが、今回は成否はあくまで韓国側の責任になるという仕掛けである。

　安倍はこのとき、こうも語った。

「今後、私からは慰安婦の『い』も言わない。

この問題については一切言わない。次の日韓首脳会談でももう触れない。

これは昨日（12月28日）の（朴槿恵大統領との）電話会談でも言っておいた」

　安倍政権は、それから1年後の、日韓合意破りの釜山総領事館前の慰安婦像設置を明確に予想していたわけでも、また当然ながら望んでいたわけでもないだろう。

「やっぱり韓国はダメな国」と安倍総理　

　ただ、韓国政府が慰安婦像の問題を制御できず、現在のような事態に陥る可能性も織り込み済みで、日韓合意をまとめたのである。

さらに言うと、日韓合意があったからこそ、今回の対抗措置について国内の左派メディアも強く批判できず、国際社会も日本の対応に理解を示すことになったと言える。

　対抗措置発表後、安倍は周囲にこう振り返っている。

「やはり、10億円をさっさと払っておいてよかった。

合意は韓国相手じゃなくて、国際社会との対話だから。韓国の野党などは10億円を返すだとか言っているが、絶対に受け取らない」

「世界に向かって、国際社会と米国を証人にして日韓合意を結んだから、今回やっぱり韓国はダメな国だ、ひどい国だとなった。

さすがの米国も、日本に（韓国に譲歩しろなどと）がんがん言わなくなった」

　そして、1月20日のトランプ米大統領就任に際してはこう指摘した。

「米国人は、韓国がデタラメな国だということをほとんど知らないが、日韓合意とその成り行きである程度分かったんじゃないか。

合意がなければ、今回の対抗措置や日韓関係についてトランプ新政権に、（オバマ前政権を時間をかけて納得させたように）また一から説明しなければならなかった」

従来の日韓関係は終わった

　韓国を突き放し、距離を置くためにも一定の手続きが必要だったということだ。

経済的苦境にある韓国が反省を示し、慰安婦像を撤去すればよし。

撤去しなくても、国際社会が韓国側に立たなければ、韓国が条約も国際的な約束も守れない非法治国家だと恥をさらし続けるのを見守ればいい。

　慰安婦問題をはじめとする歴史問題で、韓国が居丈高に要求を突きつけ、日本がそれにどう応じようかと困惑するという従来の日韓関係はもう終わったのである。

安倍政権は韓国に対してとことん冷ややかである。

　某政府高官は2月1日、前国連事務総長、潘基文の大統領選不出馬について記者団に感想を聞かれ、こう吐き捨てた。

「私は韓国情勢に全く関心がないから」

　安倍の基本スタンスは「放置」であり、韓国側が慰安婦像について具体的な対応をとらない限り、放っておくだけということだ。

（阿比留 瑠比）

サムスン副会長、13日に再聴取 韓国の特別検事

サムスン副会長、13日に再聴取　韓国の特別検事

2017/2/12

日経

【ソウル＝山田健一】

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の疑惑などを調べる特別検事の捜査班は12日、サムスン電子の事実上のトップ、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長を13日午前にソウルの事務所に呼んで再び聴取する方針を示した。

サムスンが朴大統領とその友人に40億円以上の賄賂を贈った疑惑について「新たに確認された事項を聞く」としている。



サムスンの李在鎔副会長＝共同

　李副会長を巡っては、捜査班が先月、贈賄などの容疑で逮捕状の発付を請求したが、裁判所に棄却されている。

同副会長も容疑を否認しているもよう。

ただ韓国では経済格差の拡大もあって、最大財閥のサムスングループに対する風当たりが強く、捜査班は逮捕状を再請求すべきだとの意見が少なくない。

　このため、捜査班は再聴取の結果をみて、今後、李副会長の逮捕状を再請求するか、在宅起訴するかの判断を下す公算が大きい。

13日は李副会長以外の別の経営幹部も呼んで聴取する考え。