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2017年危機説」の韓国経済(後)

2017-02-14 14:21:45 | 日記
2017年危機説」の韓国経済(後)



日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬(在日経歴20年)

 それでは、韓国国内はどうだろうか。

 韓国国内では、輸出だけでなく、内需の不振も数値として顕著に現れている。

輸出が伸びなくても、消費が増えれば経済は成長するが、消費心理も冷え込んでいる。

 その理由としては、今まで韓国の成長を牽引してきた主力産業が、すべて揺らいでいることが挙げられるだろう。

自動車や鉄鋼、造船、海運など韓国を代表する産業は、販売不振と競争激化で苦心している。

今まで韓国経済を牽引してきた重厚長大産業は、中国の低価格攻勢で、市場で急激にシェアを落としている。

技術力では日本に、労働力などのコストでは中国に負けて、この分野で以前のような活気を取り戻すことは、ほぼ難しい。

 韓国政府は既存産業を構造調整することともに、新しい成長エンジンを見つけなければならないが、海運や造船などの構造調整の際にも失態を繰り広げており、国民の信頼を失っている。

 アメリカは昨年の12月に金利上げに踏み込んだ。

今後、時間をかけて徐々に金利を上げていくことによって、市場の衝撃を最小限に抑えるとしているものの、金利が上がることによって1,300兆ウォンを超える韓国の家計負債は大きな問題として浮上している。

ただでさえ景気が悪化しているのに、金利が上がると、深刻な事態になりかねない。

 韓国経済は景気の低迷にもかかわらず、個人レベルでは低金利時代をいいことに、借金することで踏ん張ってきた。

それから政府は、建設投資と不動産で景気を支えてきた。

昨年、韓国経済は2.6%成長しているが、建設と不動産を除いたら、厳密にいうとほとんど成長していないかもしれない。

 家計負債が大きく膨らんだ原因は、政府の不動産政策によるところが大きい。その不動産政策のなかでも「集団ローン」というのがある。

個々人の信用でローンの審査をするのでなく、マンションを分譲する建設会社が、集団でローンを申請する制度だ。

政府では今後、家計負債を抑制するため、集団ローンなどを厳しく抑制する方針だ。

しかし、すでに信用もないのに、ローンを組んでマンションを購入した人も多いため、ローンの不良債権化が懸念されている。

 それに、このような産業構造を調整したり、大きな変化に対応しないといけない時期に、韓国政治に空白が発生していることも大きな懸念材料である。

特別検察の捜査が進むにつれて、今まで噂で囁かれていた諸々のことが明るみに出た。

今回、このような“病巣”を完全に断ち切らないと、韓国は先進国入りできないだろう。

 韓国社会は階級社会であることは筆者も知っていたが、これほどまでに階級間の格差と葛藤があることは初めて知らされた。

 政治も経済も悪い材料が重なり合い、「パーフェクトストーム」が来る可能性は十分ある。

しかし、ことわざにもあるように“備えあれば憂いなし”で、悪い材料もいかに対応するか次第では、結果が違ってくるだろう。

 幸い韓国経済には、悪い材料ばかりがあるわけではない。

サムスンは「Galaxy Note7」の発火、爆発事件で大きな商機を逸したものの、昨年のスマホ販売の実績では世界1位をキープしている。

サムスンは「Galaxy Note7」の発火原因の究明も終わって、「Galaxy8」の出荷準備をしているようだ。

 サムスンの「Galaxy7」の危機を救ったのは、実は半導体部門の好調であった。

とくに3次元NANDフラッシュメモリーの需要が今年は大幅に伸び、需給が逼迫することで、サムスンとSKハイニックスは大幅の売上増加が見込まれている。

IoT(モノのインターネット)、人工知能、車載半導体など、メモリを必要とする分野が拡大されつつある。

サムスンとSKハイニックスは莫大な投資を実施したタイミングも良くて、先行者利益を享受できそうだ。

 ほかに有機ELディスプレイも、iPhoneなどが採用を決めることで需要が伸びそうで、世界1位、2位を占めているサムスンとLG電子には、大きなチャンスが到来している。

 2017年は、経済の大転換期になりそうだ。

韓国経済はこの変化の時期にどのような対応をするかによって、危機にもなり、チャンスにもなるだろう。

中国軍、近く軍高官の大移動へ

2017-02-14 14:14:29 | 日記
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成29年(2017)2月14日(火曜日)
       通算第5185号   <前日発行> 
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 中国軍、近く軍高官の大移動へ
  軍の階級章も一新。軍の効率的リフォームが進行中
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 1988年、中国はようやく外資導入を本格化させ、改革開放へ経済政策の舵を切り替えたとき、中国の国防費は215億元にすぎなかった。

人民解放軍の練習風景をみて、武闘の演習大会と西側の軍事筋は嗤った。

 2016年、中国の国防費は9544億元に達した。じつに44・4倍である。日本の防衛費の四倍。

しかも、これは公式の国防費で、実際は、この三倍というのが国際常識だから、いかに破天荒な軍事拡大に狂奔してきたかが判る。

 とりわけ伸びが著しいのは宇宙航空、そして海軍である。

 トウ小平の信頼あつかった劉華清は、「中国海軍の父」を言われ、それを嗣いだのが、呉勝利だった。

 呉は71歳、退役が決まり、次は「ミスター潜水艦」こと、孫建国になるともっぱらの評判だった。

というのも、過去四年ほど、国際会議やシャングリラ対話で、中国海軍を代表して出てきたのは孫建国であり、しかも強硬論をふるって周辺国の顰蹙を買った。

 この孫建国を飛び越えて次期海軍司令に「内定」したのが沈金龍(南海艦隊司令員)である。

 この人事は「大抜擢」と言える。

沈金龍は大連艦艇学院院長から海軍指揮学院院長と、もっぱら学者畑を歩んできただけで、誰も注目していなかったからだ。

2014年にリムパックで中国艦隊指揮官となり、同年に南海艦隊司令員、2016年に少将から中将に昇格したばかり、それがホップステップジャンプの三段飛びで上将(大将)となるのだから異例の大出席と囁かれるのだ。

 中国人民解放軍の内規では68歳が上限で、退任を余儀なくされる。

秋の第十九回中国共産党大会で、68歳をこえる呉勝利のほかに、副主席の氾長龍と常万全(国防部長)、馬暁天(空軍司令)、趙且石(後勤保証部長)。合計五名が退任する。

 総じて大将クラスが18名、中将クラス29名が退任する。

 この退任リストの予定候補者は公開されていないが、中国語メディアを総合すると、

退任リストには賈延安(政治工作部副主任)、孫建国(連合参謀部副参謀長)、劉亜州(国防大学政治委員)、蔡英挺(軍事科学院長)らの名前が挙がっている。

日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり 

2017-02-14 11:59:21 | 日記

日韓スワップ交渉停止で都合の悪い真実とは 韓国メディア、麻生太郎財務相の正論「妄言」よばわり 

【経済インサイド】

産経

2017.2.14

政府が韓国・釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置の対抗措置として、日韓通貨交換(スワップ)協定再開に向けた協議を中断したことにからみ、

韓国メディアが麻生太郎財務相の発言に猛反発、“妄言”と一斉非難した。

麻生氏は会見で、2年前に韓国が日本の再三の忠告を無視して一方的に協定を打ち切ったことも明らかにしたが、自分たちに都合の悪い真実は耳に入らないようだ。

「貸した金返らない」

 韓国メディアがかみついたのは、1月10日の麻生氏の閣議後の記者会見での発言だ。

 「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。

私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」

 麻生氏は協議再開の見通しについてこう述べた。

 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見に思えるが、韓国メディアはそう感じなかったらしい。

 11日の中央日報日本語版(電子版)は「『韓国は信頼できない国』というニュアンスを強く漂わせた発言」と猛反発。

 さらに、「ナチス政権の憲法無力化手口を学ぶべき」などの麻生氏の過去の発言まで引っ張りだし、「妄言の前歴が少なくない」と攻撃した。


朝鮮日報日本語版(同)も10日に「麻生氏また妄言」との見出しで記事を配信。

 メディアだけでなく、韓国政府も発言を問題視し、11日の聯合ニュース(同)によると、韓国の外交部当局者は「責任ある政治家なら発言に慎重を期さなければならない」と遺憾の意を表明したという。

 ただ、いつもなら韓国や中国の反応をことさらに取り上げ、日本政府を批判する国内メディアも静観した。

「打ち切りの時は喧嘩」

 通貨スワップは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合、もう一方の国がお金を融通する仕組みだ。

 日韓通貨スワップは竹島の領有権問題や歴史認識をめぐる関係悪化で2015年2月に打ち切られたが、

昨年8月の日韓財務対話で、韓国側が再開に向けた協議の開始を持ちかけ、日本側も受け入れた。

 実は、麻生氏は会見で打ち切りの時の韓国側との生々しいやり取りも明らかにした。

 「いきなり『何とかしてくれ』って言ったってできませんので、ちゃんとそういうのをもっとかないと
と言ったが、

韓国側は)『いや、大丈夫だ。

借りてくれっていうなら借りてやらんこともない』

ってことだった。


せせら笑って喧嘩したな、あの時。切ったのは向こう。

こっちは何回も言ってきた」

 麻生氏が打ち切りの際に激怒したことは財務省内でも有名だったが、会見で公言するほど、よっぽど腹に据えかねていたのだろう。

 しかし、韓国メディアはこうした発言には触れなかったようだ。




韓国は信頼できない国」と言われかねないからかもしれない。

 韓国は中国と通貨スワップ協定を結んでいるが、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の国内配備をめぐり、

“中国頼み”は難しくなってきている。

さらに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、米国の利上げや“トランプ相場”などによって、再び通貨ウォン暴落や外貨流出のリスクもくすぶっている。

 
1月28日の中央日報日本語版(同)は「韓国は『第2のIMF(国際通貨基金)危機』可能性に備えるべき」とする識者のコラムを掲載。

「経済状況は(外貨不足でIMFからの融資を受けた)1997年のIMF危機の時よりも悪い」と警鐘を鳴らした。

 「借りてくれっていうなら借りてやらんこともない」

 打ち切りの際に韓国側が言ったという言葉が“妄言”で済めばいいが…。(経済本部 田村龍彦)

何がなんだかわからない韓国を読み解く

2017-02-14 11:11:08 | 日記

ヒロ

2017年02月13日

何がなんだかわからない韓国を読み解く

ネットニュースには韓国発のニュースが相当掲載されています。

何故ここまで韓国関連のニュースが日本のメディアを賑わすのか不思議だと思っています。

何故中国のニュースでもなくアメリカのニュースでもなく韓国なのでしょうか?

私はニュースソースの「セグメント情報」まで調べたことがないのですが、どなたか情報をお持ちであればぜひとも伺ってみたいと思います。

さて、そのニュース、何が本当の話だか訳が分からないというのが正直なところです。

朴槿恵大統領退陣を求めるデモが毎週行われていた際に主催者側の発表と警察の発表では参加者の数が数倍から10倍近く違うときもあります。

確かにこの傾向は日本でもあり、時々その差異が話題になることもあります。

最近では15年夏の安保法案に関連したデモで主催者は12万人、SEALDsのツィッターが35万人、警察は3万人であります。

往々にして目測測量で計算する主催者発表は「ふくらませたい」一心でほとんど論理的整合性はありません。

警察は単位当たりの人口密度で一応計算をしているようです。

さて、韓国のデモ、直近の聯合ニュースで朴大統領弾劾賛成派と反対派が双方で大規模デモ、とあり、

記事によると弾劾賛成派(=野党)が70万人の参加、一方、弾劾反対派(=与党)は210万人とあります。

いくら何でもここまでくると双方盛り過ぎで、ほとんど何が本当だかわからなくなり、記事としての信憑性を疑ってしまいます。

そんな韓国のニュースもある程度のボリュームで読んでいくと多少の「変化」は感じられます。

例えば上記の聯合ニュースのポイントは弾劾反対派が大規模なデモを行っているという声を紹介していることです。

リベラル派の韓国メディアのトーンが変わってきていることをうかがわせています。

これは弾劾賛成派にやや疲れが見えてきたこと、そしてここにきて朴槿恵派が盛り返し始めているようにも感じられます。


この「感じられます」は感性的ではありますが、「空気を読む」とはこのことでこの微妙な変化が先々、世論の大きなうねりにつながることはあります。

ではなぜ空気が変わる機運が発生したのか、ですが、個人的には潘基文前国連事務総長の大統領選からの離脱発表がキーだったように思えます。

その記者会見は「この国はいったいどうなっているのか?」という失望感の塊でありました。

国連にいた際にはその評判はともかく国際的視野で業務を進めていました。

ところが国に戻れば中進国の優等生だと思った自国の国民性が余りにも貧弱だったことに「ばかばかしくてやってられない」ということだったのでしょう。

もう一つは弾劾裁判の行方。

朴大統領が「はめられた」というスタンスを主張し続けていること、弾劾裁判の結論は余談を許さないこと(=弾劾は認められない)が国民にジワリと浸透してきたこともあるでしょう。

更に敢えて加えればサムスンはサムスンでいられるか、という韓国経済界の行方であります。

ご承知の通り新型スマホの電池不良で販売中止に追い込まれ、その後も不祥事が続き、

挙句の果てにトップの副会長に対し特別検察が逮捕状の請求をするというギリギリまで追い込まれたものの逮捕には至らず、一命をとりとめました。

その間、サムスンの決算は過去二番目の好決算を発表し株価は最高値水準にあります。

つまり、韓国の星、サムスンは死んではないというメッセージが強くアピールできれば保守側に加勢するでしょう。

個人的には安倍首相がトランプ大統領とうまくやっていることも韓国に刺激を与えているとみています。

今回の日米首脳会談も韓国ではトップニュース扱いであるのは「うらやましさ」もあるでしょう。

日本がトランプ大統領のアメリカと共同戦線を組めば「日本とけんかするのは得策ではない」という機運が高まるのは確実です。

その安倍首相は対韓国外交は「放置」としています。結構なことだと思います。

次期大統領の最有力候補、文在寅氏はまずは朴大統領を潰し政権交代を図る、

その上で北朝鮮との関係を再構築し、戦時統帥権をアメリカから韓国に、THAADは止め、

経済政策は典型的な民主政権施策(高所得者に厳しく、低所得者に優しく)というスタンスであります。

ポピュリズムだと思います。


韓国大統領選は最後まで分からないのが歴史。それは国民の気持ちが据わっていない証拠でもあります。

国民がふらついているのなら韓国メディアもふらつきます。

そんなメディアの情報を読み解くのは骨が折れますが、この国を左右するのは

結局は「外の力」で「自己の精神」は希薄であります。

個人的にはこの先、韓国の外で大きな動きやチカラが働き、国内でも大規模な巻き返しが起きる、という見方をしています。

では今日はこのぐらいで。

15時間の聴取終えたサムスントップ 社屋で捜査対策議論

2017-02-14 10:00:52 | 日記

15時間の聴取終えたサムスントップ 社屋で捜査対策議論

聯合ニュース 2/14(火) 9:58配信

【ソウル聯合ニュース】

韓国最大の財閥・サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は14日午前1時ごろ、

朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べる特別検察官の捜査チームによる約15時間に及ぶ聴取を終え、

すぐにソウル・瑞草のサムスン社屋に向かい深夜の会議を行ったようだ。

李氏は朴大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告側への贈賄などを疑われている。

 李氏が聴取を受けている間、特別検察官の事務所から3~4キロの場所にある瑞草の社屋では、

グループの司令塔となる未来戦略室の社員・役員200人ほどが緊張状態で待機していた。

 李氏は社屋に到着するとすぐに崔志成(チェ・ジソン)未来戦略室室長(副会長)をはじめとする同室の幹部を集め、

1時間ほど捜査への対策などを議論し、懸案を確認した後に帰宅したとされる。

 サムスンは、李氏を含め、崔被告絡みの疑惑に関与した複数の幹部について特別検察官が逮捕状を請求する可能性を念頭に、贈賄容疑を免れる方策を講じている。

 特別検察官は贈賄容疑などでの李氏の逮捕状請求を先月19日に裁判所に棄却されて以降、広範囲な裏付け捜査を実施した。

それにより、サムスングループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併に伴うグループ会社間出資の解消に関し公正取引委員会がサムスン側に便宜を図った疑い、

サムスンバイオロジクスの上場に際して金融監督委員会の助力を受けた疑い、馬術選手だった崔被告の娘が使う馬の購入をサムスンが支援した疑いなど、新たな容疑が浮上している。

 これに対し、サムスン側は釈明を重ねてきた。

ある関係者は「青瓦台(大統領府)の強要で崔被告とその娘を支援したのは事実」としながらも、

問題となっている馬の購入過程には全く介入していないと疑惑を否定した。

その上で「いくら違うと言ってもサムスンに関する疑惑が次々に提起されるが、ほとんどは事実とかけ離れたもの」と話した。
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最終更新:2/14(火) 9:58