韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」

2018年12月5日、韓国・聯合ニュースは「韓国20代の失業率が日本の2倍以上になった」と報じた。

記事によると、韓国の昨年25～29歳の失業率は9．5％で、日本（4．1％）の2倍以上を記録した。20～24歳の失業率も韓国が10．9％、日本が4．7％だったという。

早稲田大学の朴相俊（パク・サンジュン）教授と韓国銀行（BOK）のキム・ナムジュ副研究委員は5日に発表したBOK経済研究の報告書「韓国と日本の青年失業比較分析および示唆点」で

「韓国の若者の失業率が日本より大幅に高いのは、良質の雇用が不足している上に大企業と中小企業間の賃金格差が大きいことに起因しているとみられる」と指摘。

大・中小企業の賃金格差拡大といった労働市場の二重構造化が若者の失業率増加につながるものとの分析だ。

統計庁の調査から、韓国の50人未満の中小企業の平均賃金は大企業の55％にすぎないことが分かっている。

一方、日本は過去20年間、中小企業の賃金が大手企業の賃金の80％水準を維持しており、大卒初任給の場合は90％を上回っているという。

研究チームはこの他にも、経済成長率の下落、進む高齢化、パートタイム労働者の比率の上昇、低賃金労働者の比率などが複合的に作用し合って韓国の若者の失業率が増加し続けていると指摘。「

韓国も労働市場二重構造の緩和、良質な雇用の創出など長期的かつ構造的な問題の解消のために持続的に取り組むべき」とし、

「日本の政策事例を参考に、短期的な若者雇用ミスマッチ問題を解決するための対策も推進しなければならない」と主張したという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは1700件近くのコメントが寄せられている。

「韓国企業は3人でする仕事を2人にさせてるんじゃない？今年も企業の内部留保は増えて採用はしてないけど。

韓国の貧富格差が広がっているのは企業の影響もある」

「日本の成長はマイナス。それに就職も入りやすいのはブラック企業だけ」

「日本は今高齢化が深刻な社会問題。働く若者がいないから失業率が低い」「

（韓国は）失業じゃない。就職経験のない人の方が多いと思うよ」

「文在寅（ムン・ジェイン）大統領を選んだんだから就職なんて期待できない」

「ろうそくを手にしたら国民が住みやすい世の中が来ると思ってたけど…。得したのは北朝鮮だけだなんて」

「就職できない理由は、

1．能力に比べていい会社に入ろうとするから（若者のせい）。

2．解雇されにくいから採用も難しい（労組のせい）。

3．今の若者はベビーブーム世代だから競争が激しい（親のせい）。

4．企業に負担になる政策の強行（政府のせい）」など、

さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）

韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入

韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入

Record china

配信日時：2018年9月2日(日) 5時40分

韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入

27日、ヘラルド経済など複数の韓国メディアによると、韓国の高齢化が日本より速い速度で進んでいる。超高齢化社会突入までおよそ8年しか残っていないとの予測も出ているという。


2018年8月27日、ヘラルド経済など複数の韓国メディアによると、韓国の高齢化が日本より速い速度で進んでいる。超高齢化社会突入までおよそ8年しか残っていないとの予測も出ているという。

記事によると、2000年に高齢化社会に入った韓国は17年後の昨年、総人口のうち65歳以上の割合が14％を超え「高齢社会」に突入した。

専門家らは「韓国の高齢化の速度は他国に比べて非常に速い」と口をそろえているという。

すでに超高齢化社会に突入した日本は、高齢化社会から高齢社会になるまで24年かかっており、韓国は日本より7年ほど速く高齢社会になったことになる。

一方で、15～64歳の生産年齢人口は減少。この傾向が続けば、26年には韓国も超高齢化社会に突入するものと見られているという。

記事は「高齢層の割合が増えるほど、社会は疾病・貧困・孤独・無職などの問題に直面することになるため、政府の社会経済的な対策が求められる」と伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「

普通の人なら、この国で結婚・出産はしない」

「文在寅（ムン・ジェイン）政府はじきに滅びるだろう。人口減少に超高齢化」

など、高齢化加速に拍車を掛けるようなコメントが上位を占めており、対策として「超高齢化には公務員、軍人年金の強力な改革が必要」「家賃を下げて若者が自分の家を持てるようにすれば、出産率も上がるだろう」などの声が上がっている。（翻訳・編集/松村）

危機にひんする韓国の安保体制

危機にひんする韓国の安保体制

2019年01月01日 00:00

統一日報

　文在寅政権によって建国７０年間築いてきた韓国の繁栄が危機に立っている。全大協・主思派政権は前政権への報復ではなく、支配階層の交代や全体主義を目指している。

文政権は「北の非核化」を拒否した金正恩のため、韓国の安保を土台から破壊している。

この親中・反米・反日政権は、計画的に韓米同盟から離れ、自ら国際的な孤立を選択している。

国民を破滅への道連れにするつもりだ。すでに東アジアでは熾烈な軍拡競争が始まった。

　中国共産党政権は、米国との全面対決態勢を整えるため軍拡を加速化している。

中国は、核とミサイルから、核空母、ミサイル防御体制、サイバー戦、宇宙軍まで建設している。

さらに中国は文化共産主義で自由主義陣営を脅かしながら、国家情報法（２０１７年６月）を制定して全国民を政治・情報戦争に動員している。

米国は中国の挑戦に対して断固たる対応に出た。米国は、中国を抑えない限り北の核問題も平和的に解決できないことを悟った。

世界的な規模で帝国間の戦争が始まった。日本も大々的に軍備を強化し同盟を拡大している。

こういう状況の中で、親中・文政権だけが平和をうたい、国軍の戦闘態勢まで組織的に解体している。

臨界点に達した米国

　ドナルド・トランプ米大統領は昨年１２月１８日、「ＩＳが制圧された」と宣言し、シリアに駐留中の米軍を撤収させると発表した。

マティス米国防長官は、トランプ大統領の突然の発表などへの抗議で即時、辞意を表明した。

トランプ大統領の決定には、米国内はもちろん英国・フランスなどの同盟国も当惑している。

トランプ大統領は、現在約１万４０００人が駐留中のアフガニスタンの米軍も半分ほど減らすとしている。

偉大な米国、強い米軍を主張してきたトランプ大統領が、むやみに在外米軍を減らすことはない。

米国に敵対する国々はもちろん、世界中がこのトランプ大統領の予測不能の次の行動を注視している。

トランプ大統領の狙いは、相手が米国の意図や行動を予測できないようにすることかも知れない。

だが、米国・トランプ大統領の第一の戦略目標は明確だ。中国の挑戦を許さないことだ。そしてそれは中国側に付く国々も許さないということだ。

米中のこの対決は、特にアジアの戦略地形を変える。南シナ海を領土化する中国の挑発によって決定的となった地域の緊張の高まりと軍拡競争は激しさを増している。トランプ大統領は、北の

核問題でも、中国が弄んできた「６者協議」を完全排除し、金正恩に直接決断を迫っている。

米国は、平壤側の対南戦略の責任者とされてきた金英哲の交代まで金正恩に要求したといわれる。

トランプ大統領が、対北接触の責任者とされたＣＩＡのコリア・ミッション・センター長のアンドリュー・キムの解任と相応した措置なのかは分からない。

だが、米側がアンドリュー・キムの退陣と同時に、彼の相手だった平壤の工作機関のトップである金英哲の交代を要求したのは前例もある。

実質的な非核化が仕事ではなく、政治・情報謀略が本業である党統戦部長を相手にしても、北の非核化の課題は前進が期待できないと考えるのは当然だ。

米国の姿勢の変化は、米国務省がビーガン北韓担当を前面に出して、韓国の鄭義溶青瓦台国家安保室長や徐薫国情院長ではなく、外交部の韓半島平和交渉本部長とワーキングホリデー（作業部会）を作ったときはっきり表れた。

つまり、米国は金正恩の代理人となった文在寅政権を平壤側と同じく管理し始めたのだ。

文在寅・主思派政権が米国を卑劣に欺いた以上、米国は文政権を同盟国と見做し待遇する必要がなくなったと言える。

米国は一昨年から、文政権の韓米連合司令部の解体への目論見に対応して、すでに在韓国連軍司令部の強化に出た。

米国は昨年１月、カナダのバンクーバーで、韓国戦争のとき国連軍へ戦闘兵力を提供した１６カ国と韓国・日本、そして停戦協定に国連側の中立国として関与した２カ国を入れた２０カ国の外相が参加した会議を、カナダと共同主催した。

目的は韓半島でまた戦争が再燃したときの対応だったという。

この会議の直後から、国連の対北制裁措置の一環としての海上監視および遮断作戦に、米日の他に英・カナダ・豪州・ニュージーランドが加わった。

米国は、同盟国としての共同訓練まで回避する韓国軍に代わって、国連軍や有志連合態勢を強化したのだ。

昨年の７月には国連安保理の決議による国連軍創設（１９５０年７月）以来、初めて国連軍の副司令官にカナダ軍の空軍中将が就任した。

韓半島の不確実性が増す中で、米国は着実に対応態勢を整えている。

戦闘準備態勢の乱れ

　文在寅政権は平壌側の立場に立って、露骨に国連軍司令部の権威を無視、無力化しようとしてきた。

昨年の３回にわたる文在寅・金正恩の接触は、同盟国の米国の意向を無視した形で行われた。

特に平壤での「９・１９軍事合意書」は米国と国連軍司令部への公然とした挑戦だった。

文在寅・主思派政権は意図的に国連軍司令部の管轄権を無視した。

韓国軍の警戒態勢や武装解除はもちろん、米軍の監視・偵察活動まで制限。

文在寅の国防部は、対北抑止力である米軍の戦略資産の韓半島への展開を拒否した。韓米連合訓練も縮小、中止した。

文在寅は昨年の１１月８日、韓米連合軍司令部創設４０周年に行われた国連軍司令官（韓米連合軍司令官を兼任）の交代式に出席しなかった。

文大統領は、ソウルの近くで行われたこの国連軍司令官の就任式は回避しその日、遠くの地方都市の韓ロ親善を目的とした民間行事に出席した。
文政権は１１月から「９・１９平壌軍事合意」に基づいて軍事境界線の北側を偵察できた空域への飛行を全面禁止し、「平和」のためという虚名の下、非武装地帯内のＧＰを破壊し始めた。

ＧＰは韓国側が６０余カ所、北側が１６０余カ所というのに、文政権は同数の破壊に応じた。

国防部の文在寅大統領への２０１９年国防計画報告には、非武装地帯内の全ＧＰを撤去することが含まれているという。

これに加え現在、南北和平のムードに水を差すなという政府の指示によって、韓国軍は機動訓練や韓米共同訓練などの大規模訓練を全て延期、キャンセルしている。

韓国軍の首脳部が沈黙している１２月半ば、海兵隊の司令官の全振九中将が南北の「軍事合意」に異を唱えた。

「９・１９軍事合意書」を西海へ拡大適用すれば、白翎島をはじめＮＬＬを護る西海の島嶼はもちろん、ソウルと首都圏の防御が不可能になるという理由をあげ、南北軍事合意への不服従を宣言した。

韓国の全国の海兵隊予備役と太極旗部隊が海兵隊司令官の決起を支持している。

米中の貿易戦争は、表面上の９０日間の猶予とは関係なしに衝突を続けている。

カナダは米国の要請に応じて、中国の通信装備会社ファーウェイのＣＦＯを逮捕した。

米国は金正恩をはじめ、平壤の最高指導部を人権犯罪者のリストに載せた。

米議会は金正恩政権交替支援法案を通している。

米国は、中国の手先として自由世界に対する挑戦をしてきた金正恩体制を潰す気だ。

北側が「非核化」を拒否した以上、金正恩体制の接収・解放が避けられなくなる。

北側も韓国に対して圧迫を加重している。

文在寅は、自分が自慢してきた「平和」が嘘だったことが金正恩によって確認されるのが怖くて、

国際社会に向けて対北制裁の解除を訴え続け、国内的に「平和」を実感させると言い、韓国軍の武装解除を加速化している。

結局、客観的な諸般情勢に目をつぶり、平和という夢想ばかり唱える文在寅・主思派反逆政権が、韓米同盟の抑止力を自ら破壊し戦争を呼んでいる。

日韓水と油、独善主義の韓国は日本と協調なしで生きられるか

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2019-01-10 05:00:00

日韓水と油、独善主義の韓国は日本と協調なしで生きられるか

テーマ：ブログ

日韓で異なる正義の意味

ギクシャクする米韓関係

文政権は南北統一へ傾斜

鈍い外交感覚は李朝譲り

日本無視がもたらす危機


日韓関係は、日韓基本条約が結ばれた１９６５年以来、最大の危機を迎えています。

韓国大法院（最高裁判所）が、戦時中の旧徴用工と言われる人たちの賠償を認める判決を出し、日本企業の在韓国資産の差し押さえを始める動きを見せています。

安倍首相は、「何らかの法的措置を取る」と発言しました。


個人賠償問題は、日韓基本条約による「経済協力金」名目で、日本が韓国に対して支払った無償３億ドルの中に含まれています。日本の最高裁判所は、そのような判決を下しました。ところが、韓国大法院は「経済協力金」は賠償金名目でないので、個人請求権は別途に存在するという判決です。


日韓で異なる正義の意味

韓国大法院は、国家間で結ばれた条約について、日本の最高裁判所と異なる判断を下したのです。「なぜだろう」、という疑問が湧くのは当然です。この違いは、日韓の価値基準が根本的に異なることを浮き彫りにしました。

日本は、約束を守ることが最高の美徳としています。これは、日本だけではありません。欧米の民主主義国では共通です。

欧米は、市民社会という歴史を経ています。市民の権利は、すべて平等である。約束を守ることは、市民の権利を守ることである。こうして、約束の遵守が生活の基本ルールとなって来ました。契約の遵守です。


日本は、欧米社会のような市民社会を経験していません。

だが、「武士に二言なし」とする江戸時代の武士文化が、明治の庶民にも広く受入れられました。

江戸中期の石田梅岩が、「石門心学」という商人に対する「家訓」を与えた点も注目すべきでしょう。

梅岩は、「武士に武士道があれば、商人に商人道がある」と主張して、正しい商いの道を説きました。仏教や儒教などの入り交じったものです。


江戸時代、江戸で呉服屋を営んだ「越後屋」（現在の三越）が、「現金掛け値なし」の正札販売を始めたことは有名です。日本はこのように、約束（正札）を守ることが最高の美徳とされています。


韓国は、儒教文化圏ゆえに「仁」が最高道徳とされています。

仁とは本来、自己抑制と他者への思いやりとされて来ました。

論語の「巧言令色、鮮（すくな）し仁」における仁は、自己抑制と他者への思いやりの意味です。

その後は変化して、社会における上下の秩序を守ることへ変りました。これが、道徳と理解されたのです。


上下関係は、社会や経済の発展状況によって変るものです。

特に、儒教の「陰陽五行説」では、社会は循環しながら変動するとしています。今は貧乏でも、いずれは大富豪になる可能性もあると教えるものです。

こうして、道徳には絶対的概念がなく、時代とともに変化するという解釈です。

韓国では、道徳に支配ｖｓ被支配という観念が持ち込まれており、欧米や日本のような道徳規準に「平等＝絶対的」という不動の概念はないのです。

韓国の道徳は、強者（支配者）の論理という色彩があります。だから、弱者が強者になれば、道徳規準が変って当然という浮動的なものです。

韓国には、「オルバルダ」という言葉があります。日本では、「正しい」と訳します。

時代が変ってもその価値基準は変りません。韓国の「オルバルダ」の意味は、時代によって異なって受け止められているのです。

ここが、日韓で根本的に異なります、韓国が、絶えず「ゴールポスト」を動かす根本的な理由がこれでしょう。

韓国大法院ですら、日韓基本条約の取り決めを無視しました。現在の韓国の経済力は、日韓基本条約を締結した当時の経済力と比べ格段の発展をしている。したがって、日韓の取り決めも時代の変化とともに変るべきという解釈でしょう。

今回の旧徴用工問題が、日韓基本条約の解釈をめぐる紛争である以上、国際司法裁判所の裁定を仰がざるを得ません。安倍首相が、「何らかの法的措置を取る」と発言したのは、国際司法裁判所へ訴えると意味に解釈できます。


ギクシャクする米韓関係

韓国は、日本と紛争を起こしているだけでありません。

米国とも駐韓米軍駐留費用の分担で揉めています。日本やドイツは、米軍駐留費用の交渉がスムースに進みました。

韓国では、暗礁に乗り上げています。

現在、韓国は年８億３０００万ドル（約９４０億円）の負担ですが、これを１.５倍にするというもの。

昨年中に解決すべきものが越年しました。

負担増に反対しているのは、文政権の支持基盤である市民団体です。安全保障に関わる重要問題が、市民団体の反対で立ち往生するという

事態です。