サムスンが「半導体王座」を明け渡す？今年も危機続く

経済



サムスンが「半導体王座」を明け渡す？今年も危機続く＝韓国ネットからも懸念の声

Record china

配信日時：2019年1月11日(金) 8時10分


9日、韓国・聯合ニュースは「サムスン電子、“グローバル半導体王座”を明け渡す可能性…今年も“危機”」との見出しで、昨年第4四半期に「アーニングショック」を記録したサムスン電子が、米インテル社に「王座」を明け渡した可能性があると報じた。


2019年1月9日、韓国・聯合ニュースは

「サムスン電子、“グローバル半導体王座”を明け渡す可能性…今年も“危機”」との見出しで、昨年第4四半期（10～12月）に「アーニングショック」を記録したサムスン電子が、米インテル社に「王座」を明け渡した可能性があると報じた。

業界によると、昨年の第4四半期のサムスン電子の半導体事業の売上高は20兆ウォン（約2兆円）を下回ったものと推定される。

2017年第4四半期から続いていた「20兆ウォン台の売り上げ行進」が途切れることになる。

特に昨年第3四半期（7～9月）に記録した過去最高値の24兆700億ウォン（約2兆4700億円）に比べると急激な下げ幅で、今年も四半期ベースで売上高20兆ウォン台を回復するのは容易ではないと証券街関係者らは見ているという。

一方、米インテルは昨年10月末に発表した実績ガイダンスで、昨年第4四半期の売上高展望値を190億ドルと発表。

これはサムスン電子より良い成績だ。

前四半期の業績（192億ドル）と大差はないものの、サムスン電子の不振により1位への返り咲きに「青信号」がついたのだ。

サムスン電子は2017年第2四半期に17兆5800億ウォン（約158億ドル）の売り上げを記録し、インテル（148億ドル）を初めて上回った。

記事はこれを「24年もの間、世界の半導体業界で『皇帝』として君臨してきたインテルをその座から追いやった歴史的な事件」と伝えている。

2017年全体としても74兆3000億ウォンを売り上げ、インテル（628億ドル）を上回った上、昨年もトップの業績を維持したと暫定集計されたという。

しかし今年は、サムスン電子の半導体事業の回復が遅れると予想されていることから、再びインテルに王座を奪われる可能性が大きいという。

特に半導体メモリの価格の下落がしばらく続くと予想され、「2年天下」になるという悲観論も出ているほど。

ただし、昨今のメモリ市場の低迷要因とされているデータセンターの需要減少が非メモリ業界にも少なからず影響を及ぼしている上、今年の下半期からはメモリ製品の価格が上昇に転じるという期待もあり、「予想は難しい」という指摘も出ているという。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「中国は国が企業をサポートしてくれるのに、韓国は国が企業をたたいてる」

「政府が企業を殺す国なんだからうまくいくわけない」

「政府は大企業を脅して北朝鮮に投資しようと考えてばかり。韓国の半導体技術と人材が（中国に）奪われている」と政府の責任を指摘する声が目立つ中、「でもインテルに勝ったことはすごい」

「インテルとサムスンは生産する半導体の種類が全然違う」

「中国は特許を無断盗用して大量生産。日本は反韓感情をあおって韓国を孤立させようとしてる。問題の本質は中国・米国・日本が悪いということ」「もう何年も前から予見されてたこと。インテルより中国が問題」

など、さまざまなコメントが寄せられている。（翻訳・編集/松村）

「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国

「韓国疲れ」再び、文在寅政権に愛想をつかす米国

古森 義久 2019/01/16 06:00

（古森 義久：ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）

　米国の最近の韓国に対する態度をみていると、どうしても「韓国疲れ」という言葉を思い出してしまう。

英語で "Korea fatigue" と記されるこの表現は、簡単にいえば「韓国にはもううんざり」という意味である。

　なんだ、それなら今の日本の反応と同じではないか、と感じる向きも多いだろう。

当然である。そもそも日本の韓国に対する「もう、ほとほと」という心情を、かつて米国側の専門家が「韓国疲れ」と評して米国で広めたからだ。

文在寅に強い不満を抱くトランプ政権

　日本では、韓国の理不尽な言動につくづく愛想が尽きたという反応がますます広がりをみせ始めた。

「疲れ」を越えて、もっと激しい嫌韓や排韓に近い怒りが国民的に盛り上がっているといってよい。

「韓国にはうんざり」という声は米国でも広がっており、今や日本と米国に共通の風潮だといえる。

米国での韓国に対するネガティブな傾向は、日本よりも複雑で、かつ屈折している。

「うんざり」という態度を直線的には示せないところが日本の反応とは異なっている。

しかし米側の水面下で、韓国の文在寅政権に対する不信が米韓同盟の将来を疑うところまで根深くなっていることは間違いない。

「韓国疲れ」という表現を米国で最初に広めたのは、米国の政治学者であり韓国の釜山国立大学準教授を務めるロバート・ケリー氏だった。2015年、ケリー氏はワシントンで読まれる外交雑誌に「米国も日本と同様に『韓国疲れ』にかかっているのか？」と題する論文を発表した。

　ケリー氏によると「韓国疲れ」とは「韓国が日本に対して戦時の問題に関して果てしのない謝罪を要求することに、もう疲れ切ったという日本の状態」を指す。

「この韓国の絶え間のない要求や攻撃にもう疲れきったという日本の状態が米国にも伝播した。

米国は、韓国と日本の間の未来志向の協力を切望しているからだ」とし、「韓国疲れ」の米国への伝染を指摘していた。

　2015年当時、韓国は朴槿恵政権、米国はオバマ政権だった。オバマ政権は「北朝鮮の核武装などへの対応には、日韓両国が歩調を合わせて米国に協力することが欠かせない」と主張していた。

だが朴政権は、慰安婦問題で日本の対応が不十分だとして安倍政権との協調を拒んでいた。

その状況に、オバマ政権は不満を抱いていた。

　現在のトランプ政権も、北朝鮮の完全非核化の実現のために、まず韓国との堅固な連帯を必要としている。

だが、文在寅大統領は、非核化よりも北朝鮮との軍事緩和や経済交流を優先させるような言動を頻繁にみせる。

こうした点に、トランプ政権側は強い不満を隠さない。

マイク・ポンペオ国務長官が2018年11月に公式声明でその不満を明確に表明したのは、本コラムで報じたとおりだ。

　米国では民間でも、「新米国安保センター」の朝鮮問題専門家クリスティーン・リー氏が「文陣営には北朝鮮に対してとてつもなく楽観的な考えを持つ人が多い。

非核化を重視しない点でトランプ政権とは重大な距離がある」と批判した。

　また、AEI研究所の国際安全保障専門家マイケル・ルービン氏は、文政権の教科書改訂策を取り上げて、「北朝鮮の残虐や侵略の歴史を覆い隠す洗脳教育を目指す文政権とは、米国は同盟を保つ意味を失う」と主張した。

　ごく最近の動きとしては、2019年1月11日にポンペオ国務長官が「北朝鮮を完全に非核化することの最終目標は、米国民の安全の実現だ」と言明したことに対して、

韓国の有力紙の中央日報が社説で「韓国など同盟国の国民の安全をないがしろにする勝手な主張」だと非難した。

米国側にすれば、自国民の安全を第一に挙げてなにが悪いのか、という反論が当然あるだろう。

だから米側には、韓国というのは相互理解が難しいきわめてやっかいな相手として映ることになる。

韓国で「米韓同盟解消」を匂わせる主張も

　米韓間の隙間風は、屈折した形で米韓同盟のあり方にまで及んでいる。

　今のところ米国では、「米韓同盟をすぐに縮小、あるいは解消するべきだ」というような意見は表面には出ていない。

トランプ政権も民主党も、北朝鮮の非核化という切迫した課題に対処しなければならないからだ。

米韓同盟の維持という基本に、揺らぎはみられない。

　ところが韓国では、文在寅大統領の側近から「米韓同盟の解消」を匂わせる主張がときおり表明される。

文大統領の外交・安保特別補佐官の文正仁氏（延世大学教授）は2018年5月、米国大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」記者に「米韓同盟は長期的には解消すべきかもしれない」と発言した。

　文政権に近い左寄りのオンラインマガジン「韓国Expose」の発行人クム・セウン氏は、2018年11月、「ニューヨーク・タイムズ」に米韓同盟解消論を論文として寄稿した。

こうした韓国側からの発信は、当然トランプ政権だけでなく米国議会の超党派の東アジア政策現状維持派をいらいらさせる。

　要するに、文政権下の韓国は、米国にとってなんとも付き合いにくく疲れる相手なのである。

だから、3年以上前のオバマ政権時代に語られた「韓国疲れ」が、2019年のトランプ政権でも再び形を変えて広がってきたというわけだ

　北朝鮮の完全非核化という大目標の実現を目指すトランプ政権にとって、この「韓国疲れ」がきわめて厄介な障害となることはいうまでもない。