元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？

元徴用工が政府を提訴！文在寅政権のスタンスに韓国世論も批判的？

2018年12月23日 10時0分

AbemaTIMES

20日、元徴用工問題にについて新たな動きが出た。

韓国の元徴用工ら1103人が、１人当たり日本円で約1000万円の賠償を韓国政府に求め、ソウル中央地裁に集団提訴したのだ。

元徴用工に関する訴訟はこれまで日本企業が相手だった。

そして日本の最高裁にあたる韓国大法院は今年10月には新日鉄住金に、11月には三菱重工に対し賠償を命じる判決を下してきた。

一方日本政府は1965年に「日韓基本条約」とともに交わされた「日韓請求権協定」を根拠に反発。安倍総理も大法院の判決に対し「本件については1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。

今般の判決は、国際法に照らしてありえない判断だ」と断言している。

原告側代理人は「政府が日本から無償でもらった３億ドルを被害者に支払わなかったのは不法行為。

その２億ドルを経済発展やインフラ整備に使った事情は汲むが、やはり被害者に支払うべきだ」と主張している。

日韓請求権協定の元で元徴用工ら8000人に支払われた額は１人あたり３万円だったという。

韓国の文在寅大統領は「歴史問題で協力関係が損なわれてはならない」と発言するにとどめ、大法院判決についての具体的な対応策を示してはこなかった。

そんな中での今回の提訴。

韓国のネット上には

「韓国政府は責任を持ってこの問題を解決すべきだ」

「前の政権が徴用工の問題を先送りにしてきたのが問題」

「被害者たちが韓国政府を訴えるのは日本の思うツボになる」と賛否両論だ。

拓殖大学大学院特任教授の武貞秀士氏は「徴用工の問題は前の政権、さらにその前の政権からずっと続いてきた話ではある。

文大統領は1910年からの35年間にわたる日本の統治に関しても強制的な支配で、大韓民国は1919年の三・一運動で上海に逃げていた李承晩らが作った国だというところから始めて、その後の日韓関係で起きたことを全てゼロにしようという意気込みできた人。

だから最近になってから急浮上した。

大法院の裁判官も重要な部分は文さんが任命しているので、文さんが板挟みになっているというよりも、むしろ司法に政治は介入しないというスタンスでだんまりを決めこんだ。

日本企業が払うべきだといえば韓国の中ではガス抜きができるし、国内の世論のとりまとめに大法院判決をうまく活用できると思ってきたと思う。

しかし、今回1000人あまりが韓国政府を訴えた。これは想定外だったと思う」と指摘する。

そんな原告側の訴えについて武貞氏は「この論理は韓国政府が否定できない正論。

日本が支払った３億ドルで高速道路を作ったりダムを作ったりしたのは、当時の朴正煕大統領の責任。

それならば韓国政府を訴えた方が早く補償が支払われると考え、韓国政府の弱いところをついた。

最近では韓国世論も多様化しているので、

"この問題で未来志向の日韓関係を築けないのは嫌だね"とか、"これから迫り来る韓国経済の大変な危機に日本に助けてもらわないといけないけどその時大丈夫かな"といった意見も出ている。

保守系の全国紙である朝鮮日報も"日韓関係がこんなことで傷ついちゃたまらない"と書いているし、中央日報、サムスン系の全国紙もやや批判的だ」と話した。

日韓をめぐるトラブルは徴用工訴訟以外にも続いている。

10月には韓国の国会議員団が竹島に上陸、11月には造船会社に対し違法な金融支援を行っているとして日本政府がWTOに提訴。

さらにはBTSの原爆Tシャツ騒動、慰安婦財団の解散発表もあった。ネット上には"国交断絶"を叫ぶ意見まで飛び出している。

武貞氏は「国交断絶は今まで日本が努力してきた戦後の外交を台なしにするもので、日本の良さを帳消しにしてしまう。

むしろこういう時だからこそ、

今回の原告のような人たちが韓国の中に出てきたんだということをきちんと頭に置きながら、

歴史を一緒に勉強しましょうと寄り添う姿勢が必要だと思う」と訴えた。

20日午後、菅官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、1965年の請求権協定により、完全そして最終的に解決済みであるというのが我が国の一貫した考え方だ。

引き続きこの立場に立って適切に対応していきたい。

ここには変わりない」と日本政府の立場を改めて強調した。

原告側は日本企業相手の裁判も並行して進めていく予定だとしているが、今回の訴訟が今後の元徴用工の裁判にどのような影響を及ぼすのだろうか。

（AbemaTV／『AbemaPrime』より）



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韓国「救助」主張の北漁船は、『特殊部隊用』か

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韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

韓国「救助」主張の北漁船は、『特殊部隊用』か

韓国による「理不尽な言いがかり」の背景として、韓国海軍の駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙っている可能性が高い。

こうしたなか、韓国側が救助活動をしていたという“北朝鮮漁船”への疑問が強まっている。

アンテナの形状などから、軍事専門家は「軍や特殊部隊が使用する船舶」との疑いを強める。

日米情報当局も「北朝鮮工作船と酷似している」と分析。文在寅（ムン・ジェイン）政権は、一体何を隠しているのか。

衝撃の解析をしたのは、元防衛省の情報分析官だった軍事アナリストの西村金一氏。

夕刊フジで「北朝鮮漁船は、朝鮮人民軍や工作機関所属の可能性がある」と語っていた（１０日発行）が、さらに解析を進めて、新たな事実を発見した。

北朝鮮船には、前方と後方にそれぞれ３～４メートルのマストがあり、イカ釣り用とみられる電球が並んでブラ下がっていた。実は、その上に「モールス通信用とみられるケーブル」が架かっていたのだ。漁船の装備を偽装した“特殊アンテナ”といえる。　


西村氏は「こうしたアンテナは、普通の北朝鮮漁船には見られない。

一般の音声通信だと５０～７０キロ先までしか届かないが、『トントン、ツーツー』と長さが違う符号を組み合わせたモールス通信を使えば、少なくとも１０００キロ先まで届く。

北朝鮮船が、軍や特殊部隊が使用する工作船の可能性がさらに高まった」と語った。

記事では、日本のＥＥＺ内でありながら、自衛隊も海保も北朝鮮船のＳＯＳを受信していない。

それなのに、北朝鮮や韓国から約５００キロも離れた現場海域に、韓国海洋警察の警備艇と、韓国海軍駆逐艦が集合していたと掲載している。

北朝鮮船は、日本のＥＥＺ内で何をしていたのかが次第に注目を集め始めた。

北朝鮮船が何を実施し、韓国軍は何をしようとしていたのかに焦点が集まれば、韓国は次第に首が絞まる。

韓国、半導体事業“壊滅”か サムスンが２年ぶりの大幅減益も…日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし！？

韓国、半導体事業“壊滅”か　サムスンが２年ぶりの大幅減益も…日韓関係最悪で文大統領に打つ手なし！？

2019.1.15 


国内の経済危機に頭を悩ます文大統領に、サムスンの失速が追い打ちをかける（ＡＰ）


サムスン（ロイター）

さらなる暗転の始まりか－。

韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。

利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。

経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。

自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。

孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。



文在寅大統領

サムスンの昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）と、四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益となった。売上高も同１０・６％減の５９兆ウォンだった。

四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故が続発した２０１６年７～９月期以来のことだ。

業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約３分の２を稼ぐ半導体事業だ。

半導体関連製品は韓国の輸出全体の約２１％を占めている。

つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。

サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。

さらなる暗転の始まりか－。韓国最大の企業「サムスン電子」が約２年ぶりとなる大幅減益を記録した。

利益の大半を稼いできた半導体事業が、米中貿易戦争のあおりで急激に悪化したのだ。

経済失政で雇用を低迷させている文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、海上自衛隊の哨戒機へのレーダー照射問題などで、日本との関係も最悪だ。

自民党の外交部会・外交調査会が１１日に開いた緊急合同会議では、韓国の半導体製造に打撃を与える「フッ化水素輸出禁止」まで提案された。

孤立無援の中で、韓国経済の支えが失われかねない惨状だ。

サムスンの昨年１０～１２月期の業績は、営業利益が前年同期比約２８・７％減の１０兆８０００億ウォン（約１兆５００億円）と、四半期ベースで過去最高を記録した７～９月期から一転、大幅減益となった。

売上高も同１０・６％減の５９兆ウォンだった。

四半期ベースの実績が前年度を下回ったのは、スマートフォン「ギャラクシーノート７」の発火事故が続発した２０１６年７～９月期以来のことだ。

業績悪化の要因は、半導体の需要低迷による価格下落やスマホの販売台数の減少、ディスプレー事業の不振だった。

とりわけ深刻なのがサムスンの営業利益の約３分の２を稼ぐ半導体事業だ。

半導体関連製品は韓国の輸出全体の約２１％を占めている。

つまり半導体がコケるとサムスン、そして韓国経済全体が大打撃を受けてしまう構図だといえる。

サムスンそして半導体の失速を受けて、韓国国内にも懸念が広がっている。

９日付の朝鮮日報（日本語版）は社説で、「韓国はサムスン電子の好調による錯覚に酔い、経済の実情を直視できなかった」と語調を強める。

中央日報（同）も「半導体に代わる品目が見えない。国の未来を担保する輸出主力商品がなくなる状況だ」と嘆いている。

米中貿易戦争も韓国経済に影を落としている。

中国で愛国心を強調するために自国製のスマホを買う動きが強まっており、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の販売が伸び悩んでいる。

サムスンはスマホメーカーとしてアップルのライバルでもある一方、電子部品を供給するお得意さまでもあることから皮肉にも業績悪化につながった。

長年の韓国ウォッチャーとして知られる元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏は

「半導体とスマホに次ぐ柱が育たないと、『韓国経済の衰退』というイメージが世界に広がり、中長期的な資本流出の原因となるだろう」とみる。

ただでさえ、青年層の失業率が約１０％にのぼるなど韓国の雇用環境が厳しい。

前出の鈴置氏は「サムスンは業績の陰りで本格的な人員削減に動くと考えられ、雇用の面で韓国経済に悪影響を与えるだろう。

ただ、これに対し文政権は強い圧力をかけるのではないか」とみる。

サムスンはスネに傷を持つ身だ。

創業家の李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（５０）は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の友人が実質支配する財団に資金を拠出したとして贈賄罪に問われ、１審で実刑、２審で執行猶予付き有罪判決を受けた。

その背景には在鎔氏による財閥の事業継承があった。

創業家のファミリー企業である第一毛織が、サムスン電子の大株主であるサムスン物産との合併比率を有利にするために、傘下企業の価値を大幅に高く見積もったとして粉飾会計が当局に認定されている。

韓国ではサムスンのみならず、ＬＧ電子も昨年１０～１２月期の営業利益は７９・５％減と大幅減益に見舞われた。

財閥系製造企業による輸出に頼っている韓国経済にとって深刻な事態だ。

本来なら打つ手がないわけではない。

米中の貿易戦争の影響を少なくする策の一つは多国間の貿易協定だ。

韓国も、日本など１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に色気を見せているが、いわゆる元徴用工訴訟などで平気で約束を破る国が相手にされるのか、疑問が残る。

資本の海外流出に脆弱との指摘がある韓国にとって、主要国と通貨交換（スワップ）協定を結ぶのが有効だが、米国との間に協定はなく、

日本側も韓国と再開する理由はない。

こうした状況にもかかわらず、文大統領は１０日の年頭記者会見でも、日本に責任を押しつけるような発言に終始した。

経済が自沈しても文政権の自業自得か。

新年の希望の代わりに非常灯から点灯した韓国経済

【社説】

新年の希望の代わりに非常灯から点灯した韓国経済
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019年01月14日11時47分
[
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

新年経済の出発が不安だ。低迷した内需の代わりに韓国経済を支えてきた輸出に年初から異常信号が現れている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）はきのう発表した経済動向資料で、「最近の韓国経済は内需不振が続き輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」と診断した。

先月のＫＤＩの経済動向資料と比較すると輸出は「増加傾向は緩慢」から「萎縮」に、景気は「漸進的鈍化」から「鈍化傾向持続」に変わった。

実際に昨年１２月の輸出は前年同月に比べ１．２％減り減少傾向に転換した。今月に入ってから流れがさらに悪くなった。

関税庁の集計によると今月１０日までの輸出は前年同月比７．５％急減した。

主力産業のうち孤軍奮闘していた半導体輸出が２７．２％も減ったのが大きかった。

内需が冷え込む中で輸出まで萎縮するなら韓国経済は出口がなくなる。

韓国経済をめぐる対内外環境は「新年の希望」を話すことすら手にあまる。

米中通商対立の激化、高まる保護貿易障壁、米国の利上げの可能性の中で世界経済成長見通しは下方修正されている。

米国の成長鈍化見通しが深まる中で中国まで輸出・内需指標の不振で景気下降の懸念が大きくなっている。

韓国国内では生産、消費、投資指標の不振が続いている。

厳しい景気見通しにより内外の企業の間では人材調整の動きまで見せている。

ＧＭやフォードなどグローバル自動車メーカーに続き、モルガン・スタンレーや野村のようなグローバル金融会社が相次いで減員計画を発表したり検討している。


韓国の銀行とカード会社も名誉退職などの方法で人材調整に乗り出した。

そうでなくても振るわない雇用状況にまた別のショックが来ないだろうか心配せずにいられない。

非常な危機意識と緊急な対策が必要な状況だ。

政府・与党でも最近経済を強調する発言が増えている。

企業と経済現場を訪問する政府関係者も頻繁になった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭記者会見で「体感できる経済成果」を新年の目標に掲げたが、果たしてこの意志を実践が後押しできるかは疑問だ。

文大統領は会見で「過去韓国経済を牽引したトリクルダウン効果の成果がなかった」として所得主導成長基調を押し進める意向を明らかにした。

与党内では「経済危機論」を既得権層の利益を守ろうとする「恐怖の誇張」とする見方まである。

こうした斜視では現在の深刻な経済状況がまともに目に映るわけがない。

輸出と内需の結びつきが過去より弱まったという指摘はありえる。

だが現在の状況で輸出大企業まで厳しくなっては韓国経済は解決策を探すことはできない。

経済体質改善が必要だとしてもタイミングがある。

有能な医師ならば目の前の痛くて寝ている患者に「根本処方」だけに固執したりはしない。

「言葉と行動が別々」の政策歩みを継続する限り企業の投資心理もやはり回復するわけがない。

日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使

日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化　「韓国は内戦状態」元駐日公使

01月25日 18:07AERA dot.


日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化　「韓国は内戦状態」元駐日公使

関係改善の兆しが見えない安倍晋三首相と文在寅韓国大統領


日本と韓国の対立がおさまらない。

日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦にレーダー照射された問題で、両国の国民も巻き込んだ非難の応酬が続く。

24日には韓国防衛省が日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し、23日に低空で「威嚇飛行」をしたとして、5枚の画像を公開した。

これを受けて自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で低空飛行の事実を否定。「韓国側に冷静な対応を求めたい」と語った。

以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。

2017年に誕生した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。

コリア・レポートの辺真一編集長は、こう話す。

「日韓関係の悪化はこれまでも何度もあった。

ただ、徴用工、慰安婦、レーダー照射などこれほど連続で問題が持ち上がったのははじめて。

一方で、北朝鮮と韓国の関係は改善しています。

韓国にとって北朝鮮は『前門の虎』で、竹島問題や歴史問題を抱える日本は『後門の狼』。

これまでは安全保障上、対立があっても最後は対北朝鮮のために日韓で協力していた。

それが北朝鮮の脅威が小さくなり、後門の狼である日本に強く出るようになった。時代が変わったということです」

東アジア情勢の大きな変化に、韓国国内でも様々な動きが出ている。元駐日韓国公使である洪（ホン）ヒョン氏は、こう話す。

「日本は1945年に戦争が終わって平和になりましたが、韓国は70年以上戦争状態でした。

ここが日韓両国で最も違う。

今、文政権は、北との南北連邦制に向けて動いていますが、北は金一族の絶対王朝国家です。

にもかかわらず、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されている。

韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。

信じられないことが起きている」

24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰（ヤン・スンテ）前韓国最高裁長官が逮捕された。

韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。

「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。

ところが、文氏はこの進言を退けた。

私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」

文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。

現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ（2017年）。

その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。

韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。

「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。

しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。

関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。日本の経済の方が悪影響を受けることになります」

現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円（2017年）。

トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。

政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。

では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。

「韓国人の大半は反日ではなく、過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。

しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。

これは、日本のメディアも同じ。

韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。

両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」

昨年から大きく動き始めた朝鮮半島情勢は、今でも激変の最中だ。

2月下旬には、2度目となる米朝首脳会談も計画されている。

日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、変化する国際情勢に取り残される危険がある。

すでにトランプ米大統領は、北朝鮮の非核化プロセスで発生する費用について、記者会見で「韓国と日本が大いに助けてくれる」と公言している。

今後、日本抜きで交渉が進めば、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになる可能性もある。

文氏ももちろんそのことは想定済みだろう。辺氏は、今後の日韓関係の見通しをこう話す。

「文氏は、韓国国内で盛り上がる反日感情をある意味で放置している。

安倍首相も一度振り上げた拳をおろすことは難しい。

韓国側の読みでは、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮への経済制裁が緩和される可能性がある。

『そうなれば日本は韓国に歩み寄らざるをえない』と考えているでしょう」

日本国内では、政治家もメディアも「金正恩との交渉が成功するはずがない」といった観測も目立つ。

過去にも、北朝鮮の非核化は一時は順調に進みながらも最後には頓挫してきたからだ。

しかし、仮に非核化のプロセスが進展すれば、日韓関係の悪化は日本に不利に働く。

一方で、今回の日韓対立は、これまでとは違って日本の方が「過去の約束が破られた」という被害者意識が強い。

解決の兆しすら見えないのが実情だ。辺氏も「元の状態に戻るには相当な時間がかかる」と見ている。

出口の見えない日韓関係の悪化に、洪氏はこう話す。

「日本と韓国は、歴史的にも現実的にも切っても切れない関係にある。

だからこそ、両国とも『好きか嫌いか』で場当たり的な応酬をせず、文明史の視野に立って付き合わなければなりません。

だって、夫婦も兄弟でもいつもうまくいくわけではないでしょう。国家同士ならなおさらです」

感情の対立を続けていては、やがて日本の国益が失われる。国際情勢の変化に対応する新しい戦略が今、必要となっている。

（AERA dot.編集部　西岡千史）



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