韓国経済の柱が崩れつつある

韓経：【社説】韓国経済の柱が崩れつつある

2019年01月23日10時39分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

昨年の経済成長率が２％台に落ち込んだ。

韓国銀行が発表した「実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値」によると、昨年のＧＤＰは前年より２．７％の増加にとどまった。２０１２年の２．３％以来の６年ぶりの低水準だ。

こうした数値もこの１１年で最高を記録した政府消費増加（５．６％）に押され昨年１０－１２月期に１％の「サプライズ成長」したおかげで可能だった。

政府が大規模財政投入に出たのに成長率がこの水準だったという点で懸念が大きくなっている。

投資、生産など各種経済指標が後退する中で経済を支えてきた半導体輸出まで急減しており危機感がさらに高まっている。

昨年１２月に２７カ月ぶりに８．３％の減少に転じた半導体輸出は今月に入り２０日までで４２億８０００万ドルとなり、前年同期比２８．８％減った。

輸出の２０．９％を占める大黒柱である半導体が停滞し、１月１～２０日の全輸出も２５６億８０００万ドルで１４．６％減少した。

輸出をめぐる対外環境は悪材料だらけだ。

韓国最大の輸出市場である中国の昨年の経済成長率は６．６％で、２８年ぶりの低水準に落ちた。

米中貿易戦争、生産人口減少などの悪材料がふくらみ今年は６％の成長も厳しいという見通しが優勢だ。

昨年韓国の輸出のうち対中輸出の割合は２７％で、香港を含めば３４％を上回った。中国経済の沈滞が深刻に受け止められる理由だ。

中国に代わる新市場開拓も思わしくない。

世界の貿易紛争が長期化し通商ブロック進入の敷居が高くなっている。

日本、オーストラリア、カナダなど先月発効された環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟１１カ国がこのほど合意した新規参加国の条件が代表的だ。

加入希望国は「最も高い水準」の市場アクセスを許容しなければならないというものだ。

英国の「合意なき欧州連合（ＥＵ）離脱」が現実化する可能性が高まったことも悪材料だ。

合意なき離脱が起きれば無関税の自動車、自動車部品などの主要対英輸出品の関税が最高１０％に上がり輸出への影響は避けられない。

こうした状況に加え世界経済の不確実性は日々高まっている。

国際通貨基金は一昨日世界平均成長見通しを３．５％に、これまでより０．２ポイント低くした。

韓国は貿易依存度が２０１６年基準でＧＤＰ比６８％に達する。輸出が鈍化すれば経済全般が落ち込むほかない構造だ。

こうした状況だが政府が危機意識を持ってしっかりと対策を用意しているのか疑問だ。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官、金秀顕（キム・スヒョン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長ら青瓦台と政府主要人物は最近相次いで財界関係者に会うなど経済復興に向けた歩みを見せている。

だが差し迫った経済状況に比べて危機感が不足しているという指摘は少なくない。

文大統領の新年記者会見、金室長の記者懇談会で相次いで現れた経済認識のためだ。

景気低迷と雇用不振、所得分配悪化の責任を大企業などに押しつけ、「所得主導成長政策」でそうした問題点が改善されたり今後改善されると予想する内容が主をなした。

経済界と学界の一般的な認識と大きくかけ離れた考えでどのように難局を克服できるのか懸念される。

このまま行けば韓国経済全体は回復するのが容易でない総体的危機に陥るところだ。

政府は手遅れになる前に危機を直視し、何が経済を回復させられる案なのか考えることを望む。


※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価

日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価

2018年版の世界競争力報告

2018/10/17 7:32

【ジュネーブ=細川倫太郎】

世界経済フォーラム（WEF）が17日発表した2018年版「世界競争力報告」によると、日本の総合順位は5位だった。

前年の9位から上昇した。健康やデジタル分野の評価が高く、アジア勢では香港を上回りシンガポールに次ぐ2番目の高さとなった。

トップは10年ぶりに米国。

WEFは「（IoT技術をはじめとする）『第4次産業革命』の活用が競争力を決める重要な要素になっている」と分析した。


調査対象は140カ国・地域。今回から労働市場の多様性や起業文化などを重視し、評価方法を大きく変えた。

前年まで9年連続の1位だったスイスは4位に転落。主要20カ国・地域（G20）ではドイツや英国が上位10位以内に入った。

5位に上昇した日本を項目別にみると、寿命の長さを背景に「健康」の評価が最高。

インターネットや携帯電話の普及率が高く「情報通信技術（ICT）の採用」で3位、鉄道や道路など「インフラ」は5位だった。

一方、企業統治や批判的思考、労働市場の多様性などの評価は低かった。

総合で首位に返り咲いた米国は起業が活発なビジネス環境や、金融システムが高い評価を得た。

アジア太平洋ではシンガポールが2位、香港が7位、中国は28位で、日本を除き、前年から大きな変動はなかった。

モンゴルやカンボジアは90位以下で、これらの国は貿易摩擦など急激な環境の変化に脆弱だとされた。

WEFは人工知能（AI）や、あらゆるモノがネットにつながるIoT技術などの「第4次産業革命」が各国の競争力を大きく左右していると分析する。

だが、報告書は、どの国もアイデアを製品の商品化につなげる力が相対的に弱いという課題を指摘。

WEFのサーディア・ザヒディ氏は「技術そのものは問題解決の特効薬にならない。技術を生かすために人材と制度に投資する必要がある」と話している。

WEFは世界各国の政治家や経営者が集まる年次総会「ダボス会議」の主催団体。競争力報告は1979年から発表している。

今回は12項目、98種類の指標を基にした0～100のスコアで評価。100に近いほど競争力の先端にいると定義した。

激増する中年パラサイト・シングル 将来は「下流かつ孤立老人」に？

1/24(木) 7:00配信

AERA dot.

激増する中年パラサイト・シングル　将来は「下流かつ孤立老人」に？

〈週刊朝日〉


正社員の求人。人手不足でも希望の仕事に就くのは簡単ではない


「サザエさん」のような3世代同居の大家族も今は昔。

一生結婚しない人が増え、孤独死は珍しくなくなった。昭和の「家族」が崩壊した平成を振り返りながら、次の時代はどうなるのか、パラサイト・シングルの名付け親の山田昌弘・中央大学教授（家族社会学）に聞いた。

もうすぐ終わろうとしている平成。バブル崩壊で経済が長期間停滞し、地震や豪雨など災害が相次いだ。

年金や医療といった社会保障制度への不安も高まり、不透明感が増した時代。そんな中で家族のあり方も大きく変わった。

一言で言えば、「多様化が進んだ」のだ。

「一言では語れない時代に入りました。○○世代と語れるのは昭和生まれまでです。

昭和の若者はみんな中流で似たような考え方を持ち、モデルとなる家庭像を語れました。

平成の30年間で格差が広がり、もはや一言では語れなくなりました。

結婚して子どもをつくり家庭を築く人はまだ多数派ですが、そこからこぼれ落ちる人は増えてきています」

東京学芸大学の助教授だった山田さんが『パラサイト・シングルの時代』（ちくま新書）を出したのは1999年。

若者の就職が難しく、給料も上がりにくいなか、親と同居してリッチに暮らす20代の未婚者は、まるで親に寄生（パラサイト）しているように見えた。

それが可能だったのは、親の世代はほとんど正社員で、持ち家があったから。経済的に余裕があり、稼げない息子や結婚前の娘を支援するのに抵抗感はなかった。

20代のうちは親に頼っていても、いずれは自立して自分の家庭を築くと期待されていた。

だが、現実はそうはなっていない。30～40代の中年になっても、結婚しないまま親と同居し続ける人たちがたくさんいる。

総務省統計研究研修所の西文彦さんは、「35～44歳の親同居未婚者」の推移をまとめた。

80年には39万人しかいなかったが、2016年には288万人まで急増している。

35～44歳人口に占める割合も、2.2％から16.3％に上昇。6人に1人が該当するまでになっているのだ（データは各年とも9月の数値）。

山田さんは、こうした親同居で未婚のアラフォーを「中年パラサイト・シングル」と呼んでいる。

これから20年後、彼らは50～60代になり、寄生する親は80～90代を迎えます。

いまは親が年金をもらっているので、子どもの収入が少なくても、とりあえず生活は保てています。

親の介護も同居の子に頼ることができます。ただ、親が亡くなる日は必ず来ます」

いつまでも親の年金や貯金、持ち家に頼り続けることはできない。

「中年パラサイト・シングル」には正社員もいるが、2～3割は不安定な非正規雇用で働く。約1割は失業者だ。

親の死後を見据えて、自分で十分な蓄えをしている人は少数派だ。親の貯金を使い果たせば、生活保護に頼るケースも考えられる。

「90年代は明るく若いパラサイト・シングルで始まりましたが、親が亡くなったら生活できないという中年パラサイト・シングルとなって、平成が終わります」

この危機的状況を示す言葉が、「2040年問題」。

40年には親世代の大半が亡くなり、残された高齢の子どもたちが、にっちもさっちもいかなくなる状態がやってくるのだ。

問題は00年ごろから指摘されてきたが、中年パラサイト・シングルは増加傾向のままで、対策は進んでこなかった。

親が死んだときに、60歳を超える未婚の子どもたちはどうなるのか。

いまさら正社員として雇ってくれるところはなく、頼れる親族もほかにいない。

山田さんは中年パラサイト・シングルの多くが、「下流かつ孤立老人」になると予測する。

「下流老人」とは、生活保護基準に相当するような貧困状態で暮らさざるを得ない人たちだ。

孤立老人は、社会や身内とのつながりが切れて誰からも支援してもらえない。

こうなると、「命の最後の砦（とりで）」とされる生活保護に頼るしかない。

厚生労働省が1月9日に発表した調査では、昨年10月時点で生活保護を受けている65歳以上の高齢者世帯（一時的な保護停止は除く）は88万2001世帯。

過去最多を更新しており、生活保護世帯全体の54.1％を占める。

いまでも生活保護を受ける高齢者が多いのに、中年パラサイト・シングルが65歳以上になればどうなるのか。

山田さんは『底辺への競争　格差放置社会ニッポンの末路』（朝日新書）でこう予言している。

＜年金をもらい続けるために親の死を隠す、生きていくために刑務所に入るといった事件がニュースにもならないほど「当たり前」になってくる＞

つまり、いまは悲惨なケースとして報じられていることが、ニュースにならない規模で発生する社会になるというのだ。

平成を振り返るとパラサイト・シングルのほかにも、「ニート」や「ロストジェネレーション」といったキーワードが浮かんでくる。

いったん正社員になるコースから外れると、安定した仕事には就きにくい。

ここ数年の大学新卒者の就職市場は空前の売り手市場で、かつての「就職氷河期」の大変さは忘れ去られている。

当時、100社以上受けても内定がもらえない学生は、珍しくなかった。

大手企業は新卒の一括採用をいまでも重視しており、途中から入ることは難しい。

社会に出るときに不景気で損をした世代は、その後もずっと不利益を被っている。

中年パラサイト・シングルもそうした世代だ。

※週刊朝日 　2019年2月1日号より抜粋

韓国 主思派政権崩壊への兆し パンドラの箱がついに開けられる

2019年01月23日 00:00

統一日報
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主思派政権崩壊への兆し　パンドラの箱がついに開けられる


自らの犯罪を隠すため　真実を闇に葬る全体主義

米・北間の非核化協商を契機に韓半島の安保状況が劇的に変わったが、主思派政権は権力闘争と利権探しに明け暮れている。

任鍾晳退陣、梁承泰前大法院長への拘束令状請求など、文政権の「積弊清算」と称する粛清はさらに加熱傾向にある。

「ロウソク革命政権」の独断と粛清は、まるでフランス革命後の血の粛清を彷彿させる。

もっとも、文・主思派集団は、虚偽の宣伝・扇動や極左労組を中核とした暴力、そしてタブレットＰＣ捏造までして合法政府を崩壊させたため、偽りと暴力を共有した仲間以外はすべてを粛清、除去せざるを得ない状況を自ら作ってしまった。

彼らは自らの犯罪を隠すため、自由と真実を闇に葬らねばならない。

だが、真実を守る「太極旗部隊」の奮闘によって、そして李載壽元務司令官の自決という甚大な犠牲が払われて、ついに国民抵抗の戦線が形成された。

この環境の変化を背景に、前財政経済部事務官や前青瓦台民情首席室の捜査官などが、この左翼全体主義政権を内部から告発し始めた。

この公益情報提供者たちを保護するため去る４日、「自由を守護する弁護士たち」が発足、パンドラの箱を開けるよう援護射撃を始めた。

弁護士らが手配した金泰佑前青瓦台民政首席室捜査官の記者会見が２１日、ソウル市内のプレスセンターで開かれた。

金前捜査官の証言によって主思派青瓦台の赤裸々な姿が暴露された。

建国以来、文政権のような偽善的かつ破廉恥で悪辣な政権はなかった。

青瓦台監察班は、曺国民情首席の私兵だった。主思派政権は「積弊清算」という粛清の基準もなかった。

官民と問わず無差別に査察した。仲間でなければ誰でも監視、査察した。

曺国の下の朴炯哲反腐敗秘書官は、部下たちに任鍾晳秘書室長の不正に関する情報まで要求した。内勤者も虚偽の出張書類で公金を横領した。

文在寅は２１日、白元宇宙民情秘書官の後任に金永培政策調整秘書官を任命したが、すでに「ドルキング事件」「孫恵園事態」など文在寅・金正淑夫婦と直結した腐敗問題で支持層まで離脱し始めた。

自由連帯など右派は１７日、合法政府の転覆という反乱に加担し数多くの政治犯を量産したうえ司法を掌握しようとする政治検事たち、特に尹錫悦師団を糾弾する国民大会を開いた。

韓国検察、前最高裁長官を逮捕…職権乱用の疑い

韓国検察、前最高裁長官を逮捕…職権乱用の疑い


2019年01月24日 12時48分

読売



【ソウル＝岡部雄二郎】

韓国検察は２４日、元徴用工の韓国人が日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟を巡り、審理を意図的に遅らせたとして、朴槿恵パククネ前政権下で大法院長（最高裁長官）を務めた梁承泰ヤンスンテ容疑者（７０）を職権乱用などの疑いで逮捕した。

大法院長経験者の逮捕は初めてとなる。

一連の訴訟を巡っては、２０１３年に韓国の高裁が日本企業に賠償を命じ、企業側は上告したが、大法院での審理は昨年まで事実上止まっていた。

梁容疑者は１７年まで大法院長を務め、賠償判決の確定によって日韓関係が悪化することを懸念した朴槿恵政権の意向を受け、審理の遅延工作を主導した疑いが持たれている。

韓国メディアによると、梁容疑者はこれまでの事情聴取で容疑を否認している。


大法院は、文在寅ムンジェイン政権誕生後の昨年１０月、日本企業に賠償を命じる判決を初めて確定させた。

日本政府は、賠償問題の最終的解決を確認した１９６５年の日韓請求権・経済協力協定に基づく２国間協議を韓国政府に求めている。

ソウル中央地裁は２４日、検察の逮捕状請求を認めた理由について、「犯罪事実のうち相当部分の嫌疑が推定され、現在までの捜査結果などに照らして証拠隠滅の懸念がある」と説明した。

2019年01月24日 12時48分 Copyright © The Yomiuri Shimbun