韓国の未婚人口の割合が急速に増加している

楽韓Web


韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。


韓国の未婚人口の割合が急速に増加している中で、30代半ば以下の若年層の未婚率は「未婚急増」を先に経験した日本を既に上回っが分かった。

結婚を考慮すべき20~44歳の未婚の男女のうち、実際の異性交際をする人は、10人のうち3～4人に過ぎず、このような低交際率30～35歳を基点に取引落ちると分析された。 （中略）

国内男性未婚率は、25～29歳の場合、1995年64％から2015年に90％に急増した。同じ期間30～34歳（19％→56％）、35～39歳（7％→33％）、40~44歳（3％→23％）の年齢層でも大きく上昇した。

女性未婚率も同じだ。25～29歳（30％→77％）、30～34歳（7％→38％）、35～39歳（3％→19％）、40~44歳（2％→11％）で爆発的に増加した。

社会文化的環境が似ていて重要社会現象が、韓国よりも早く起きている日本の場合には、1995年と2005年には男女ほとんどの年齢層で未婚率が韓国より高かった。

しかし、2015年に入ってからは男子25～29歳73％、30～34歳47％、女性の25～29歳62％、30～34歳の35％などで韓国より低くなった。特に男性25～29歳未婚率は韓国より17％ポイントも低かった。

未婚人口が急増しているが、異性交際率は非常に低い状況である。

2012年の国内結婚と出産動向調査（20~44歳の未婚）よると、異性交際をする割合は男性33％、女性37％に過ぎなかった。

日本も男性29％、女性39％で似ていた。

報告書は、「未婚人口の割合が日本を追いかけていて、結婚の前提条件とすることができる異性交際の割合が日本と似てになるということは、今後、韓国の未婚率が持続的に増加する可能性を示している」と説明した。

異性交際の心理的な年齢制限は男性35歳、女性30歳分析された。
（引用ここまで）


　「日本男子は草食化しているから徴兵で軍経験のある韓国人に惹かれるのです」みたいなバカな話を本気でしていた連中もいましたが。
　実際の韓国人男子は日本人以上に草食化が進んでいたというオチ。

an･anだったかが2011年に「草食男にうんざりの日本人女性が韓国人男子に熱視線」みたいなバカな記事を書いて、

それを中央日報が真に受けて「韓国人男性はモテモテだ」「日本人女性はペアルックをしたがっている」記事を書くなんてことがありましたっけね。

「韓国人男性は交際100日記念に100本の薔薇を送ってくれてヨーロッパ旅行まで誘ってくれた」とかいう記事でしたが、そりゃたかだか交際100日記念でヨーロッパ旅行まで行けるような財力が（本当に）あるのなら、そりゃあモテるわな。

ま、実際には草食化というよりは経済がより急速にしぼんでいることで結婚できなくなっている、というのが本当のところなのでしょう。
しかも、この記事に掲載されている結婚率と交際率の統計って2015年と2012年のもの。


当時よりもさらに経済が下り坂になり、かつ若年層が苦しむようになっている現在はさらに下がっていると思われます。

「恋愛」「結婚」「出産」を諦める三放世代、さらに「就職」「マイホーム」が加わる五放。そして「人間関係」「夢」を諦める七放世代と戦線拡大してきてますからね……。

文在寅政権の命運は「経済」が握る

文在寅政権の命運は「経済」が握る

深刻な失業問題、じりじり下がる支持率。今後注視すべきは韓国経済の動向だ

稲田清英　朝日新聞オピニオン編集部次長


2018年12月30日

じりじり下がる支持率

雇用不安や若者の就職難が日常の風景となって久しい韓国。

「何よりもまずイルチャリ（雇用）」と高らかに宣言し、2017年5月に就任したのが現在の文在寅大統領だ。

当初の支持率は80％前後にのぼり、南北首脳会談の実現など華やかな話題も続いた。

だが最近は、じりじりと進む支持率の低下に苦しんでいるようだ。

年末には、厳しい結果を示す世論調査の結果が相次いで伝わってきた。

「ギャラップ」の調査（12月第3週）では、文在寅氏への支持率は45％。

不支持率は前週より2ポイント高い46％になり、ついに支持を上回ったという。

「リアルメーター」（12月第4週）では支持率43.8％に対し、不支持率が51.6％だった。

ギャラップの調査によると、不支持の理由で最多は「経済・国民生活問題の解決不足」で47％を占めた。「最低賃金の引き上げ」や「雇用問題」「庶民の苦境」といった項目も含めれば事実上、半数以上が経済関連の不満になる。


最も関心の高い政策テーマは「経済」　

私は過去10年あまり、韓国の経済や社会課題、人々の暮らしなどを取材してきた。

2008年から3年間、特派員として韓国各地を歩き、帰国後も毎年のようにソウルや地方を訪れている。

急速な経済成長を遂げ、サムスンやLG、現代自動車といった世界ブランドも輩出した韓国だが、最近は成長も鈍り、貧富の格差や急速に進む少子高齢化、不十分な社会保障、といった課題が山積だ。

5年ごとに選ばれるどの大統領にとっても、「経済」は政策の最大のテーマの一つであり、国民の関心も高い。

少し時計の針を戻してみたい。

文在寅氏が勝利した2017年の大統領選。

投票日まで1カ月を切ったころ、私は取材で韓国にいた。文在寅氏の優勢が伝えられるなか、新しい大統領に何を期待するのか――。ソウルや釜山の街中を歩き回り、行き交う人々に話を聞いた。

「清廉潔白。これしかないでしょう！」

釜山大学の近くで会った学生が開口一番、言い切ったのが印象的だった。

そして、求める政策として関心が高いと感じたのは、暮らしの改善、雇用の創出といった経済関連だった。

勤め帰りの会社員から就職活動中の学生まで様々に、経済を良くしてほしい、という声を聞かせてくれた。

当時書いた新聞記事でも紹介したが、交際中の女性との結婚を考えているという30歳代の会社員の男性の言葉を、今もよく覚えている。

「新大統領にはぜひ、経済や雇用が安定し、多くの仕事が生まれるような施策を進めて欲しい。誰がなっても、それが一番の望みですね」。多くの韓国の人々の切実な声でもあったと思う。

依然高い失業率、最低賃金引き上げの公約は撤回

当時から1年半以上が過ぎた。文在寅政権の進める経済政策が順調に結果を出している、とはまだまだ言い難い状況が続く。

雇用の伸びは低調で、若い世代の失業問題も深刻だ。

15～29歳の失業率は足元で少し下がっているが、依然8～10％前後で高い水準にある。

就職自体を諦める人も多く、実態は統計よりはるかに深刻だとは、かねて指摘されるところだ。

経済成長率の見通しは2018年、19年とも2.6～2.7 ％ にとどまる。まだ平均して4％台を保っていた2000年代と比べれば、成長の鈍化はすっかり定着しつつある。

韓国政府は12月17日、経済の現状と今後の政策をまとめた「2019年　経済政策の方向性」を発表した。

「家計所得の不振、社会の安全網の不足などで両極化が強まっている」「主力産業の競争力の低下や革新の遅れなどで、潜在的な成長力の低下が続いている」。厳しい現状への言及が目に付く。

韓国大統領府によると、文在寅氏は12月末に経済専門家を集めた会議の冒頭で「韓国経済について最近、

沈滞や不振といった話が多く聞かれ、さらには未来が思うように見通せないという憂慮などもあるが、韓国経済が再び活気を取り戻し、未来に向かって走っていけるように、良い議論を期待したい」と述べている。

文在寅政権が掲げた経済政策の柱は「所得主導成長」だ。

雇用の拡大や賃金の上昇を後押しして人々の懐を暖め、景気を良くし、経済を成長させていくというもの。

「革新成長」も掲げ、新しい雇用の受け皿となる中小・ベンチャー企業の支援も重要視している。

大企業が強い立場を利用して中小企業に不利な取引を強いることにも目を光らせ、中小企業の待遇改善にもつなげるという。

経済政策をめぐっては混乱もみられた。2年連続で最低賃金を10％以上引き上げるという思い切った手を打ったが、急速な引き上げに収益を圧迫される中小零細事業者らが反発。人減らしに動くなどし、むしろ雇用状況を悪化させたとも指摘されている。

2020年に最低賃金を時給1万ウォン（約1千円）まで引き上げるとした公約は結局、撤回に追い込まれた。こうした状況も支持率低下の一因だろう。

「人が中心の経済」への転換なるか

思うにまかせぬ現状ではあるものの、まだ、経済政策への評価は早すぎるだろう。

　文政権は「人が中心の経済」を掲げ、経済の構造転換を強く打ち出す。従来から韓国経済の「主役」だった大企業と輸出に頼るだけでは国内経済への恩恵も、暮らしの好転にも効果が限られる中、格差を小さくし、将来へ安心をもたらすには人々の暮らしの「底上げ」も重要になる、ということだろう。

　だが、それは一つの政権が短い時間で明白な成果を出せるほど簡単なものではない。

韓国の輸出減少・庶民経済停滞、新年早々暗いニュース

こうりゃウォッチング

一部省略

韓国の輸出減少・庶民経済停滞、新年早々暗いニュース


2019年01月14日(月) 14時54分57秒NEW !
テーマ：韓国事情


2019/1/14　朝鮮日報

【社説】韓国の輸出減少・庶民経済停滞、新年早々暗いニュース

　年明け1月1－10日の韓国の輸出が前年同期比7.5％減少した。

品目別トップの半導体の輸出は27％減少した。地域別トップの対中輸出は15％落ち込んだ。

まだ短い期間の統計だが、普通の状況ではない。半導体の超好況が終わり、米中貿易戦争の余波が徐々に韓国にも押し寄せているからだ。

輸出全体のそれぞれ20％、25％を占める半導体と対中輸出の減少は韓国経済のアキレス腱だ。

内需低迷で輸出が一方のエンジンに依存している韓国経済に危機が訪れかねない。国策シンクタンクのKDIは、韓国の景気が昨年11月から3カ月連続で「後退している」との診断を下した。

既に庶民経済は「通貨危機以降最悪」と言われるほど厳しい。

昨年の就業者のうち、副業を求める人が年間で10％以上増え、統計開始以降で最多の63万人を数えた。

景気低迷に加え、最低賃金引き上げなどで労働時間が減少したためだ。

最低賃金の負担で中小企業や零細事業者が従業員の労働時間を減らしたため、週平均労働時間が17時間以下の勤労者が1年間で12％、18－35時間の勤労者が21％増えた。

労働時間の週52時間上限制の影響を最も受ける50代の勤労者は、年間給与が平均で600万ウォン（約58万円）程度減少するとの分析が示されている。
　

（中略）

それでも文在寅（ムン・ジェイン）大統領は新年の辞で、「韓国が現在経験している困難こそ、『人間中心の経済』の必要性をさらに強く物語っている」と述べた。

所得主導政策の継続を表明したものだ。雇用情勢の悪化と庶民経済の低迷を生んだ原因の一つが所得主導政策なのだが、それをむしろ強化するというのは無理強いに近い。

新年早々、経済の各部門から暗いニュースが相次いでいる。政府が現実を直視することを望むばかりだ。



引用ここまで今では日本にそういう歴史を転嫁しているようで。

新年の希望の代わりに非常灯から点灯した韓国経済 文在寅政権

【社説】新年の希望の代わりに非常灯から点灯した韓国経済

2019年01月14日11時47分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]


新年経済の出発が不安だ。低迷した内需の代わりに韓国経済を支えてきた輸出に年初から異常信号が現れている。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）はきのう発表した経済動向資料で、「最近の韓国経済は内需不振が続き輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」と診断した。

先月のＫＤＩの経済動向資料と比較すると輸出は「増加傾向は緩慢」から「萎縮」に、景気は「漸進的鈍化」から「鈍化傾向持続」に変わった。

実際に昨年１２月の輸出は前年同月に比べ１．２％減り減少傾向に転換した。今月に入ってから流れがさらに悪くなった。

関税庁の集計によると今月１０日までの輸出は前年同月比７．５％急減した。主力産業のうち孤軍奮闘していた半導体輸出が２７．２％も減ったのが大きかった。

内需が冷え込む中で輸出まで萎縮するなら韓国経済は出口がなくなる。

韓国経済をめぐる対内外環境は「新年の希望」を話すことすら手にあまる。

米中通商対立の激化、高まる保護貿易障壁、米国の利上げの可能性の中で世界経済成長見通しは下方修正されている。

米国の成長鈍化見通しが深まる中で中国まで輸出・内需指標の不振で景気下降の懸念が大きくなっている。

韓国国内では生産、消費、投資指標の不振が続いている。

厳しい景気見通しにより内外の企業の間では人材調整の動きまで見せている。

ＧＭやフォードなどグローバル自動車メーカーに続き、モルガン・スタンレーや野村のようなグローバル金融会社が相次いで減員計画を発表したり検討している。

韓国の銀行とカード会社も名誉退職などの方法で人材調整に乗り出した。

そうでなくても振るわない雇用状況にまた別のショックが来ないだろうか心配せずにいられない。

非常な危機意識と緊急な対策が必要な状況だ。

政府・与党でも最近経済を強調する発言が増えている。

企業と経済現場を訪問する政府関係者も頻繁になった。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は年頭記者会見で「体感できる経済成果」を新年の目標に掲げたが、果たしてこの意志を実践が後押しできるかは疑問だ。

文大統領は会見で「過去韓国経済を牽引したトリクルダウン効果の成果がなかった」として所得主導成長基調を押し進める意向を明らかにした。

与党内では「経済危機論」を既得権層の利益を守ろうとする「恐怖の誇張」とする見方まである。こうした斜視では現在の深刻な経済状況がまともに目に映るわけがない。

輸出と内需の結びつきが過去より弱まったという指摘はありえる。

だが現在の状況で輸出大企業まで厳しくなっては韓国経済は解決策を探すことはできない。

経済体質改善が必要だとしてもタイミングがある。

有能な医師ならば目の前の痛くて寝ている患者に「根本処方」だけに固執したりはしない。

「言葉と行動が別々」の政策歩みを継続する限り企業の投資心理もやはり回復するわけがない。

中国、「９の付く年」必ず波乱、今年も何かが起る！

From: 勝又壽良 mag2 0001684526
Sent: Monday, January 14, 2019 5:00 AM

Subject: 中国、「９の付く年」必ず波乱、今年も何かが起る！


ジンクスでなく裏付けがある

１０年周期で設備投資落込む

天安門事件はなぜ起こったか

４つの過剰が象徴する衰退期

「帝国主義論」に該当の皮肉
「持久戦」は中国の自殺行為


中国では、新中国建国の１９４９年以来、「９の付く年」に必ず波乱が起っています。

中国流に解釈しますと、「風水」と関連付けられそうですが、そういう「易」とは関係ありません。

景気循環という経済分析から説明が可能です。この説明は後で行います。先ずは建国以来、「９の付く年」にどのような波乱が起っているか。それを取り上げます。

ジンクスでなく裏付けがある

資料は、『大紀元』（１月９日付は、「『9が付く年に』中国社会が波乱 今年はジンクスから逃れられるか」と題する記事です。

１９４９年、中国共産党が政権を奪い、中華人民共和国が誕生。

１９５９年、チベット蜂起が発生。当時、８万以上のチベット人住民が死傷。チベット政府の首脳であるダライ・ラマ14世と一部の高官がインドに亡命。

１９６９年、中国当局とソ連が国境のウスリー川の中州であるダマンスキー島（中国語名は珍宝島）の領有権をめぐって、大規模な軍事衝突。

１９７９年、中国当局がベトナムに対して宣戦布告し、中越戦争が勃発。

１９８９年、中国当局は、天安門広場で民主化を求める学生と市民に対して、戦車や装甲車などを出動させ、軍による武力鎮圧を実行。

１９９９年、中国当局は、「真・善・忍」を理念とする伝統気功、法輪功学習者への弾圧政策を開始。

２００９年、新疆ウイグル自治区ではウルムチで大規模な暴動、「２００９年ウイグル騒乱」が勃発。

２０１９年？

以上のように、「９の付く年」には歴史的な大事件が起っています。なぜ、判で押したように世界を揺るがす問題が起るのか。その裏には、景気の落ち込みで経済成長率が急速に鈍化する事態に見舞われているのです。

人間誰でも、「貧すれば鈍する」と言われるごとく、不平不満を持ちやすくなります。

一生懸命働いても給料は上がらない。突然、職場を解雇された。そういう行き場のない悩みや不満が、集団による抗議行動を起こさせるのです。

中国共産党が、経済成長率の低下が社会騒乱をもたらすことをよく認識している結果、できるだけＧＤＰを押上げる工夫をするのは、こういう事情があります。

いくら人為的に景気押上げを図っても、資本主義経済や社会主義経済では、景気循環を免れません。

景気循環とは、定期的に景気が好不況のサイクルを織りなすことです。

景気が良くて増産すれば、つくり過ぎてしまい売れなくなり、在庫が溜まります。

そうなると、生産調整に踏み切らざるを得ません。

資本主義経済では、在庫（短期）循環が平均して４年周期で起ります。

１０年周期で設備投資落込む

一方、機械設備は経済的な耐用年数が、平均して約１０年と見られています。

物理的には十分に稼働できても、その間の技術進歩によって新しい設備を入れ替える方がコストダウンになるのです。

ここから、設備投資（中期）循環（１０年周期）が起ると考えられています。

中国が、「９の付く年」に騒乱が起る背景は、企業が設備投資を控えることで、経済成長率の鈍化に見舞われる。

これをきっかけに、社会不安が噴き出すのです。社会不安と中期循環との関連性は、私の「発見」したささやかな事実です。

この現象（設備投資循環＝社会不安発生）は、中国特有です。専制主義経済がもたらす欠陥でしょう。

資本主義経済は、不況をもたらした政権は選挙によって交代します。騒乱は起りません。

資本主義社会の社会管理コストは、中国に比べてはるかに安いのです。

中国にも設備投資（中期）循環があると、最初に分析したのは故・篠原三代平教授（文化勲章受章）です。

社会主義経済に中期循環があることをデータから検出されました。

私も、篠原先生の分析に刺激されて別途データを計算すると、「９の付く年」は設備投資の伸び率が急速に鈍化することが分かりました。

次に、「９の付く年」の実質ＧＤＰ成長率を上げます。

１９７９年　７.６％
１９８９年　４.２％
１９９９年　７.６％
２００９年　９.２％
２０１９年　６.０～６.５％（予想）

中国は、昨年１２月２０日で改革開放４０年を迎えました。この間の平均経済成長率は９.５％と発表しました。

この９.５％と前記の「９の付く年」の成長率を比べると、いずれも平均値に達していません。これは、その前年の成長率から鈍化した結果を示しています。

天安門事件はなぜ起こったか

この中でも注目したいのは、１９８９年の天安門事件です。

この年の経済成長率は４.２％に過ぎません。若者の就職先がなくて政権への不満をためて、天安門前広場に集まり政治の民主化を求めました。

とう小平は、これを反革命運動と捉え軍事力による弾圧に踏切ました。

２０１４年、米ホワイトハウスが解禁した機密文書によると、死傷者数が4万人に上りました。大惨事です。

今年の経済成長率は、かなりの落込みが予想されます。

不動産バブルによる過剰債務が、信用不安を駆り立てています。

マネーサプライ（Ｍ２）は、名目経済成長率を下回る８％（昨年１０～１１月）の伸び率へと急速に鈍化しています。

銀行が、新規貸出を抑制している結果です。貸し出しても確実な返済が見込めない先に融資をしません。

この上に、米中貿易戦争による不安心理が重なっています。

仮に、この３月以降に関税問題の一部が解除されるようなことがあっても、「一陽来復」とは行きません。

中国経済の受けるダメージは大きく、「９の付く年」で設備投資の落込みが確実であり、インフラ投資でカバーできません。

６％スレスレの成長率になれば、失業問題がさらに深刻化します。

失業問題と絡んで、若くして退役を余儀なくされた兵士の動きが気懸りです。

定期的に年金引上げを求めてデモ行進し、市民から水や弁当を差し入れされるなど同情を集めています。

人民解放軍は陸軍を縮小して、空軍や海軍の戦力を拡充しています。

陸軍で整理された兵士が、不満を募らせています。兵器の扱いに熟達しているだけに、最近の政府による手荒な扱いに憤激していると伝えられています。

政府は、厄介な問題を抱えています。

４つの過剰が象徴する衰退期

中国は、改革開放の４０年間に平均経済成長率が前記のように９.５％に達しました。

これが、正常な経済発展による成果と見るわけにはいきません。過剰債務＝過剰投資＝過剰生産＝過剰輸出という４つの「過剰」を抱えている経済です。

なぜ、こういう事態を招いたのかと言えば、中国経済が市場機構に任せず、政府介入の経済であったという一言です。

中国にある３１の地方政府が、それぞれ経済成長率を競ってきました。

官僚の出世基準が「地方政府の経済成長率」でした。

こうなると、重複投資は不可避です。同じような設備が、各地に生まれました。それを支援したのが地方政府です。

こうして、過剰債務＝過剰設備＝過剰生産の体制が出来上がりました。

国内需要を賄っている間は、過剰生産の悪影響は海外市場には及びません。

だが、ついに輸出面で他国への影響が大きく出てきました。

「一帯一路」による強引な貸付で、インフラ投資を確保し、素材の鉄鋼やセメントなどの需要を賄って、過剰生産を処理したのです。

中国は、途上国の返済能力を考慮することなく、強引な貸付を行いました。

その結果、世界的に「債務漬け」という批判を浴びたのです。

「債務漬け」にされた諸国では、中国寄りの政権が倒れ「反中国的」政権が登場し、「一帯一路」計画の見直しを求める騒ぎになっています。

中国の国是になっているマルクス・レーニン主義は、皮肉にもレーニンによる「帝国主義批判」が、現在の中国に当てはまるという指摘が出てきました。

現在の中国は、国内に社会主義を打ち立て国民生活の向上安定を第一とする。そういう国家ではありません。世界覇権に挑戦すると宣言しました。

その一環として、外洋進出のために海軍力の大増強を図っています。

ドイツは、第一次・第二次の世界大戦を引き起こしました。そのドイツが、大陸国家から海洋国家へ転身を図って、海軍力を大増強した状況と、現在の中国の海洋国家進出は瓜二つです。

このことから、中国は、「第二のドイツ」として世界覇権獲得に乗り出したものと受けとられています。

こうした背景もあって、中国自身が「帝国主義」に変貌したと警戒されています。

「帝国主義論」に該当の皮肉

レーニンによる「帝国主義批判」の対象国は、外ならない現代の中国であるという米国メディアの指摘を取り上げて見ます。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２０１８年９月２０日付）は、「危険すぎる中国の帝国主義」と題するコラムを掲載しました。

筆者は、同紙のコラムニスト、ウォルター・ラッセル・ミード氏です。まず、その要旨を紹介します。

レーニンの帝国主義とは、次のような内容です。

資本主義国家が国内経済に過剰な資本と生産能力を抱えるとき、海外に市場や投資機会を見つけようとする試みであると定義します。

海外で余剰な資本と生産物を吸い上げる新市場を見つけ続けることができなければ、経済が内部崩壊を起こします。

それと共に何百万人もの失業者があふれ、何千もの企業が倒産し、金融システムが破綻するという仮説を立てたのです。

そうなれば、国内の革命勢力が力を得て、既存の政治経済体制を脅かすことになる、としています。

上記の下線を引いた「資本主義国家」を「中国」に置換えてください。すべて現在の中国に当てはまります。

「一帯一路」は、海外に投資機会を求めて手を延ばした例です。

国内の過剰生産物を処理する目的で、発展途上国でのインフラ投資支援を始めました。

日本のＯＤＡ（政府開発援助）と、本質的に異なるのは次の点です。

ＯＤＡは、相手国の発展第一。「一帯一路」は中国の利益確保が第一でした。まさに、レーニンの「帝国主義」そのものです。

「一帯一路」は現在、相手国側が不利であると気付いて振り出しに戻っています。プロジェクトの縮小や返上が相次いでいます。

この結果、中国では過剰生産物を海外で処理する場所を失い、生産者物価（ＰＰＩ）が、６ヶ月連続で下落しました。

昨年１２月は、前年同月比０．９％上昇と１１月の２．７％上昇から大幅に鈍化。

２０１６年９月以来の低い伸びにとどまったのです。これは、中国経済にとって「内部崩壊」の引き金になりかねません。

これは同時に、「金融システムの破綻」へつながります。

現在、中国の抱える矛楯は不思議なほど、レーニンの「帝国主義論」に通じます。

このことから言えるのは、中国が帝国主義の道を歩んでいる証拠でしょう。

中国は、この窮地からどのようにして脱出するのかが問われます。脱出方法は二つあります。

構造改革を行い国内経済の活性化を進める。もう一つは、何もしないで嵐の過ぎるのを待つという「持久戦」です。

「持久戦」は中国の自殺行為

中国は、毛沢東がそうであったように、局面が転換するまでじっと待つ戦略を選んでいるようです。

これは、成功するでしょうか。中国文明の特色は、新たな文明に遭遇したときに積極的に闘わず、自らの殻に閉じこもる特性があります。

だから、４０００年の歴史がありながら、民主主義へ変らず専制主義のままです。新たな文明との衝突に臆病なところがあるのです。

参考までに付け加えると、日本は全く反対の性格です。

新たな文明に遭遇したとき、敗戦覚悟で挑戦し、その敗戦から教訓を得て進むタイプです。

明治維新や敗戦における、大きな政治体制変革がそれを示しています。

中国は、毛沢東の得意とする「持久戦」を選ぶとしても、いつまでそれを続けるのでしょうか。

改革が遅れれば遅れるほど、中国の潜在成長率が落ちることに気付いていません。

潜在成長率は、総人口に占める生産年齢人口比で見当がつきます。

中国は、国民の健康状態が悪く国際標準の「１５～６４歳」まで働けません。「１５～５９歳」です。

中国の総人口は世界一でも、生産年齢人口は相当に割引く必要があるのです。

しかも、最近の合計特殊出生率の急低下（１を割っているはず）が、中国経済の活力を急速に奪っています。

こうなると、改革を行なわず日和見の「持久戦」は、中国経済にとって「自殺」に等しい戦略の誤りに見えます。

「タイム・イズ・マネー」です。中国は、「帝国主義」を捨て国内経済の立て直しに全力を挙げる時期と判断します。