文在寅政権、元「三権の長」３人拘束の異常事態

文在寅政権、元「三権の長」３人拘束の異常事態


2019.1.24 18:14|国際|朝鮮半島


ソウル中央地裁に出頭する梁承泰・前最高裁長官 ２３日（共同）

【ソウル＝桜井紀雄】

韓国で朴槿恵（パク・クネ）、李明博（イ・ミョンバク）両被告という２人の元大統領が逮捕・起訴されたのに続いて前最高裁長官の梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者が２４日に逮捕され、「三権の長」経験者３人が同時期に拘束される異例の事態となった。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が「積弊清算」と称して旧保守政権を糾弾する流れに司法界がのまれた形だ。

日韓関係に配慮した措置が不正な介入だとみなされただけに、日韓関係に与える傷も小さくなさそうだ。

判事同士の身びいきもあり当初、裁判所が前トップの逮捕状発付を認めるのは困難だとの見方があった。

司法行政に批判的な判事を選別する「ブラックリスト」を作成したとの疑惑から始まった検察の捜査では、元職を含めて判事約１００人が事情聴取されたという。

裁判所に令状発付を踏み切らせたのは、ほかでもない梁容疑者の後輩判事らの証言だったとされる。

梁容疑者逮捕を受け、与党「共に民主党」報道官は２４日、「司法介入の最終責任者に下された当然の帰結だ」と強調した。

保守系最大野党「自由韓国党」報道官は「現政権が司法府の掌握を図ったものなら、それこそ（清算すべき）弊害だ」と非難した。

今回の逮捕は、文大統領を支持する左派層には司法は不正まみれだと印象づけ、保守層には前司法トップも旧政権たたきから逃れられないとの失望感を与えるという“二重の不信感”を生んだ。

日韓の協定に反して日本企業に賠償を求めるいわゆる徴用工訴訟をめぐって梁容疑者は「判決が確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発する」として見直しを促したと報じられている。

最高裁トップが外交的配慮を指示する行為が違法だとの見方がメディアを通じて広がった。

文氏は年頭の記者会見で「三権分立に基づき、司法判断を尊重しなければならない。

日本も同じだ」と主張したが、司法尊重を傷つけたのは皮肉にも自身が推進した「積弊清算」だ。

対日関係に配慮した措置を不正だと決めつけることで、確定判決に対して政府が取れる対応策の幅も狭める結果までもたらせている。

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠

日本より悲惨な韓国経済、この先の10年「希望が一切ない」４つの根拠

マネーボイス

2018年9月11日 ニュース


この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。

その欠片も見えないのだ。衰退が避けられない「4つの要因」を知ることで、残酷な現実を受け止めて欲しい。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』）

韓国の爆弾は2020年に破裂する？ この泥沼に抜け道は１つもない

韓国経済に希望はない

私が韓国経済の実像を紹介しはじめて、ちょうど10年目の節目を迎えた。

この機会に韓国経済の今後の展望について解説したい。

今回の内容は、韓国にとっては絶望的に暗い話になる。

人間というのは希望があれば、そこに到達しようと努力する。

しかし、この先の10年において、韓国経済には希望が一切ない。その欠片も見えないのだ。

最初に結論を書いたのは、その現実を受け止める必要があるためである。


韓国が衰退する「4つの元凶」

さて、この先の韓国経済が絶望的な理由が主に4つある。

1. 財閥による支配構造

2. 家計債務の爆弾

3. 米韓金利差による外資のキャピタルフライト

4. 中国企業の猛追と日本企業の躍進

外交問題としては、北朝鮮や中国との関係、米韓同盟の危機などがある。国内では、少子高齢化も深刻だ。

そして経済的な話題として絞るなら、上記の4つである。

どれも内容が暗すぎるが、1つずつ見ていきたい。

韓国経済の問題点その1：財閥による支配構造

文在寅大統領の「最低賃金引き上げ」は自営業の廃業を増加させて、財閥は採用人数を逆に増やした。

低所得層者は仕事を失い、高所得者は優秀な人材を安く確保してますます所得を伸ばした。いわゆる「二極化」である。

文在寅大統領の狙いとしては、最低賃金引き上げで低所得層の所得を増やして、この格差を縮小することにあった。

しかし、現実はそうはならなかった。


なぜなら、自営業や中小企業が低所得層を最低賃金で雇うという搾取によって韓国経済は回っていたからだ。

しかし、仮に最低賃金の引き上げをやめても、この構造に何の変化も生じないことが理解できるだろう。どのみち低所得層は自営業に搾取されるだけである。

そして、最低賃金引き下げを訴える声があるのも滑稽である。自分たちで奴隷への逆戻りを志願するわけだ。

前述の通り、最低賃金を引き上げると自営業は潰れていく。どのみち低所得層の所得が増えない。

無職になれば統計には出てこないので平均所得は向上するかもしれないが、そんな数値にたいした意味はない。

結局、財閥による支配構造が韓国経済の最終到達点なのだ。これが続く限りは、何も変わらない。

韓国経済の問題点その2：家計債務の爆弾

自営業の廃業が増加したことで、彼らの負債が増えていることがわかった。なんと600兆ウォン（日本円で約60兆円）を超えたようだ。

問題は、この負債が「いつから」こんな膨れ上がったのかである。

実は自営業の負債は、2年前は185兆ウォンだったのだ。つまり、ここ数年で3倍以上となっている。

2年前の記憶は曖昧だが、185兆ウォンぐらいならばそこまで気にしていなかった。

しかし、いきなり3倍に増えてしまったら驚くしかない。

しかも、この個人事業主たちの負債は、家計にも企業の負債にも計上できる特別なものだ。

家計負債として計上すれば、韓国全体として2100兆ウォンとなってしまう。

また、企業の負債としても考えると、2016年の国内企業の負債は2401兆ウォンなので、これに600兆ウォンを足せば3000兆ウォンを超える。

これはもう、韓国GDPの200％を越えることになるのだ。


自営業の負債をどう扱うかは難しいが、もう家計債務の爆弾はいつ爆発してもおかしくない状況にある。

そして、そのおかげで韓国の金利は上げられないのだ。

韓国経済の問題点その3：米韓金利差による外資のキャピタルフライト

家計負債や企業の負債が増加している中、金利を上げることは借金を増やしてしまう。しかも、景気が悪いときに金利を上昇させれば逆効果である。

そのため、韓国が今の状況なら金利を下げたいのだ。しかし、金利を下げると米国との金利差がさらに広がってしまう。

ただでさえ、9月に米国が金利を上げたら。

もう、韓国との金利差は0.75％となる。投資家にとって韓国で投資をする意味がなくなっていく。

リスクの高い韓国のような新興国では金利は非常に重要だ。

このまま金利差が離れていくならキャピタルフライトが発生してしまうだろう。

すでにゴールドマン・サックスが米中貿易戦争でウォン売り、円買いを推薦してしまっている。

これをきっかけにウォンを投げ売りされて、外資が一斉に引き上げると、負債の借り換え（ロールオーバー）すら厳しくなる。

韓国経済の問題点その4：中国企業の猛追と日本企業の躍進

すでに挙げた3つでも絶望的な韓国経済だが、10年前と違うのは、輸出に大きなライバルが存在していることである。

1つは円安によって順調に売上を伸ばす日本企業。

そして、技術差がほとんどなくなり、政府主導で韓国のシェアを根こそぎ奪っていく中国企業である。

特に中国企業は韓国と同じこと（ダンピングと通貨安政策）をしているので、韓国に勝ち目はない。

相手の経済規模が違い過ぎるからだ。

例えば、スマホの世界シェアも来年にはファーウェイに奪われているかもしれない。

もう、そこまで来ているのだ。

韓国で中国企業に対抗できるのは「半導体」輸出だけだろう。

だが、あまりに知られていないが、半導体の輸出を手伝っているのは日本企業である。

日本企業が製造した半導体製造機械や素材を購入して、韓国は半導体を大量生産しているに過ぎない。

最新の韓国ニュースにこんな記事がある。


昨年、輸出増加率が前年同期比57.4％に達するほど半導体の輸出が増え、日本からの製造用機械の輸入も57億ドルに達して前年同期比127％増加した。

半導体製造機械の他にも素材と部品の大半を日本に依存しなければならない貿易構造が、慢性的な赤字を生む原因だ。

輸出すればするほど日本からの中間材輸入が増えるので、「鵜飼い経済」という自嘲混じりの批判が出てくる。

出典：nocutnews – 2018年9月9日配信（ソースは韓国語、翻訳は2chの記事より）

半導体が強いと自慢しながら、実態は日本企業がバックアップしているだけに過ぎないという。

だが、この事実は日本では話題になっていない。

これが意味するところは、

中国が同じように日本の半導体製造機械を購入すれば、いつでもサムスン電子に追いつくことが可能であるということだ。

そして、すでに中国では、半導体の大規模な工場が来年あたりから稼働する予定である。

韓国経済の頼みの綱である半導体も、いずれ食われてしまうわけだ。


韓国の爆弾は2020年に破裂する？

このように見ていけば、輸出が実に絶望的な状況か理解されただろう。

国内では財閥搾取。海外では中国企業にシェアを奪われていく。これが今の韓国経済である。

10年後にはもっとひどい有様であることが、容易に想像できるわけだ。

もっとも、私は2020年に韓国経済が家計債務の爆弾で破綻すると予測している。

その予測は実に順調に推移しているという。

最初に述べたとおり、本当に「希望」がないのだ。

輸出がダメになれば、韓国はどうやって食べていけば良いのかわからない状態である。

韓経：韓国の輸出本格下り坂…経常黒字２カ月で「半減」

韓経：韓国の輸出本格下り坂…経常黒字２カ月で「半減」


[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

2019年01月09日 12時01分


韓国の経常収支黒字規模が昨年１１月に急減した。

前年同期比３０％以上減った５０億６０００万ドルにとどまり昨年４月以降で最も少ない水準まで落ちた。

直前の９月と１０月に比べると半分水準だ。

半導体などの輸出鈍化傾向を考慮すると１２月の黒字幅はさらに大きく減ったものと推定される。

韓国銀行は「一時的現象ではない」とし、韓国経済を支えてきた輸出が揺らいでいるとの懸念を示した。

韓国銀行が８日に発表した昨年１１月の国際収支速報値を見ると、経常収支黒字規模は５０億６０００万ドルと集計された。

２０１２年３月から始まった黒字行進は８１カ月にわたり続いている。だが黒字幅は大幅に減った。

前年同月比３１．８％急減した。昨年月別で黒字幅が最も大きかった９月の１０８億３０００万ドルと比較すると２カ月間に半分水準まで縮んだ。

経常収支で最大の割合を占める商品収支黒字規模が特に大幅に減った。

商品収支は１０月まで７カ月連続で１００億ドル以上の黒字を出していた。

だが１１月に入り黒字幅が７９億７０００万ドルまで減った

。昨年２月の５９億３０００万ドル以降で最も少ない水準だ。

１２月にはさらに減ったと推定される。

半導体など主力品目の輸出鈍化がその間さらに深刻化したためだ。

半導体の前年同月比輸出増加率は９月の２８．３％から１１月に１１．６％に落ち、１２月にはマイナス８．３％を記録した。

韓国銀行関係者は「半導体、石油製品など主力品目の単価上昇が鈍化し、米中貿易紛争などの影響で世界の貿易量が鈍化した。

一時的な要因ではない」と説明した。

韓国銀行の別の関係者は「１０月まで国際収支統計に輸出鈍化は現れなかったが、１１月から本格的に反映され始めた」と話した。

日本人・中国人観光客の韓国訪問が再び増えサービス収支赤字幅は縮小した。

昨年１１月２２億９０００万ドルで前年同月の３２億７０００万ドルの赤字から２９．９％減った。

旅行収支赤字が減った影響が大きかった。

２０１７年１１月と比較して出国者は３．１％増加するのにとどまったが入国者は２３．５％増えた。

特に中国人入国者は３５．１％、日本人は４０．５％増加した。

運送収支は１億４０００万ドルの赤字だった。赤字規模は１年前の５億ドルより減った。

海運業況改善にともなうコンテナ船運賃上昇により海上運送収支赤字規模が１億８０００万ドルに縮小し、航空運送収支が入国者の増加で８０００万ドルの黒字を出した影響だ。

韓国人の海外投資は２０億１０００万ドル、外国人の対韓投資は１７億９０００万ドル増えた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

東京の活力がうらやましい韓国企業

韓経：【コラム】東京の活力がうらやましい韓国企業

2019年01月25日09時53分

[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

１７日、東京文京区にある東京大学本郷キャンパス。ここの南東側にある東京大学医学部附属病院「南研究棟」は自由奔放な服装の若者であふれている。

１９２５年に建設されたこの南研究棟は昨年秋、ベンチャー企業を支援するインキュベーティング施設に変わった。

外観は古い煉瓦の建物のままだが、内部には最先端施設が導入された。

ここには人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を３次元培養して治療法を研究するバイオラボをはじめ、数十のスタートアップ（新生ベンチャー企業）が入っている。

東京大学キャンパス内の創業空間は２年前に比べて３倍に増えた。

日本ではもう長期不況の姿はほとんど見られなかった。

大学街の雰囲気がバロメーターだ。

総合商社や大手企業など従来から成功街道と見なされてきた道ではなく、ベンチャー企業への就職、創業など挑戦を選ぶ学生が増え、キャンパスには創業空間が次々とできている。

２０１７年に学内ベンチャー企業を始めたという早稲田大の小林氏は「大企業への就職でなく、自分がしたいことに挑戦するという友人が増えている」と話した。

企業にも活力がある。２０年間の長い不況を経験して生存本能を取り戻した企業は、収益性を回復させながら採用人員を増やし、東京都心は慢性的なオフィス不足状態だ。

ある韓国大企業の日本法人関係者は「２０１３年の赴任当時は『このまま数年経てば日本はもう終わりだ』と感じるほど雰囲気が沈んでいたが、今は完全に変わった」と語った。

日本はすでに無人自動車、ロボット、キャッシュレス電子取引など未来に向かって速いペースで動いている。

東京都内には燃料電池バスのための大型水素ステーションもある。

地震発生による不安感もあるようだが、住民の反対はなかったという。

日本は韓国よりも先に高齢化と人口減少の挑戦を迎えた。

しかし韓国では今、日本より「早老現象」が深刻だという話がある。

ある日本法人関係者は「数年前まで韓国に出張した日本企業の関係者はソウルの活気をうらやましがっていた」とし

「しかし今はむしろ韓国が東京の活気に追いつかなければいけない状況」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国歴代大統領と比較しても異様な文在寅氏の反日姿勢

韓国歴代大統領と比較しても異様な文在寅氏の反日姿勢


2019年01月25日 07時00分 NEWSポストセブン


韓国歴代大統領と比較しても異様な文在寅氏の反日姿勢

元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏



日韓関係に、かつてない暗雲が漂っている。

元駐韓大使の武藤正敏氏は、かつて直接対峙した経験から、「文在寅大統領の“反日”は歴代の韓国大統領とは質が異なる」と指摘する。
　＊　＊　＊

朴槿恵氏が当選した2012年韓国大統領選の期間中、有力な対抗馬の一人だった文在寅氏に面会したことがある。

駐韓大使として、日本政府の立場と考え方を伝えるためだったが、日韓の経済関係の重要性を切々と説く私に対し、文氏は終始、無言だった。

そして文氏の口から初めて発せられたのは、「日本は北韓（北朝鮮）に対してどう臨むのか？　南北統一についてどう考えるのか？」という言葉だった。

「日韓関係よりまず北朝鮮だ。日本が北朝鮮と良好な関係を結ぶなら、日本との関係改善をしてもいい」という意味だと、私は捉えた。

2017年の大統領就任後も、その姿勢は変わらない。

文氏にとっての最重要事項は北朝鮮と融和をはかり南北の平和を定着させることである。

元徴用工の問題で南北共同の調査を提案するなど常識外のこともする。

また、元徴用工への賠償を命じた大法院（日本の最高裁に相当）判決への対応や日韓合意（2015年）により設立された慰安婦支援財団の解散表明などは、日韓関係を何と思っているのかと問いたくなる。

文大統領の反日姿勢は、韓国の歴代大統領と比較しても異様である。

2012年に現職大統領として初めて竹島に上陸した李明博氏（在職2008～2013年）も、もともとは反日的ではなかった。

慰安婦問題の交渉で当時の野田佳彦首相が冷淡な対応をしたことに怒り、その反動で反日に転じたというのが実情だ（＊）。

左派の盧武鉉氏（在職2003～2008年）でさえ、徴用工問題は1965年の日韓協定で解決済みとし、国家間の約束を反故にしたりはしなかった。

【＊2011年、韓国憲法裁判所の決定を受け、当時の李明博政権が慰安婦問題の解決を日本に迫ったことから関係が悪化した】

文大統領は、表向きは「司法には介入しない」などと公平中立を装っているが、これは偽りの姿である。

韓国紙・東亜日報（2018年12月3日付）は、2000年に韓国で初めて三菱重工を相手に元徴用工の裁判を起こしたのは、他ならぬ文在寅弁護士だったとスクープしている。

そもそもの仕掛け人が文大統領だったのである。

昨年12月3日には、元徴用工裁判で日本企業の代理人を務めている韓国の法律事務所が「大法院側と打ち合わせをして、裁判遅延に関与した」として家宅捜索を受けている。

さらに、「元徴用工の補償は韓国政府がすべき」という反対意見を述べた大法院判事の弾劾までも始まりつつある。

こうした一連の反日の動きは、文大統領の意思を無視してできることではない。

彼は歴史見直しを旗印に大統領になった。その必然的結果が反日である。

彼は人権派弁護士のマインドを持ったまま大統領職を務めていると認識すべきだ。

その文氏が北朝鮮の人権問題を不問とするのはどういうことだろうか。

【PROFILE】むとう・まさとし／1948年東京都生まれ。横浜国立大学卒業後、外務省入省。在大韓民日本国大使館に勤務し、参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在クウェート特命全権大使などを務めた後、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任。著書に『日韓対立の真相』『韓国の大誤算』『韓国人に生まれなくてよかった』（いずれも悟空出版刊）。



※SAPIO2019年1・2月号