北韓 金英哲訪米 韓米間に大きな溝

2019年01月23日

北韓　金英哲訪米　韓米間に大きな溝

統一日報


金英哲労働党統一戦線部長が１月１７～１９日、ワシントンを訪問、トランプの大統領に金正恩の親書を渡した。

同氏はマイクポンペイオ国務長官やスティーブンビーガン国務省対北政策特別代表にも会い、第２次米・北首脳会談の開催を議論したという。だが、双方の実際的な実務接触は、スウェーデンで行われるものと見られる。

国内外の関心は２月末に予定された米・北首脳会談で、北を核保有国と認めるかどうかだ。

トランプ大統領は金英哲に会う直前、米国防総省で中国、ロシア、北韓、イランなどの脅威から米国を防御する、新しいミサイル防衛構想を発表した。

宇宙空間にＭＤを展開するトランプ版のスターウォーズだ。

米ランド研究所は１５日、北が中・短距離ミサイル６５０基を保有、２０２０年の核弾頭は最大１００個と発表した。

米朝野の雰囲気は、平壌を決定的に抑制する措置が必要とのことだ。

米国は文政権との葛藤をもはや隠さず、特に韓国当局が平壤支援のための予算は大幅に編成しつつ、

在韓米軍の駐留費負担の増加に同意しないことで、在韓米軍（循環配置旅団）一部の削減が不可避との雰囲気だ。

この状況で文政権は、北の非核化問題で金正恩の意図を把握しながら、何ら有効な対策を講じなかった事実が明らかになった。

さらに９・１９軍事合意の後、国防白書に北を主敵と表現しなかった。

北側は彼らの核ミサイル能力を増やしながら、韓国のＦ―３５の導入を激しく非難する。

それでも文政権は、北に対して沈黙している。

一方、文政権は日本とは緊張を高めている。

特に「徴用工問題」で見せた日本企業の財産差し押さえ方針は、大統領自身が強硬対応を主導しているという。

日本は、その態度に失望し強硬姿勢を堅持している。

訪日中のジョン・リチャードソン米海軍参謀総長は１８日、日韓の自制を促した。

主思派政権の国家の心臓部を乗っ取られた韓国民は限りなく不安だ。

習近平が招いた国難、バブル崩壊で経済基盤ガタガタ回復力なし(論文）

勝又壽良

Sent: Thursday, January 24, 2019 5:00 AM

習近平が招いた国難、バブル崩壊で経済基盤ガタガタ回復力なし

習近平４つの大罪を問う

国有企業優先の落し穴は

民営企業軽視と出生率低下

世界の安全を脅かす存在

共産党が直面する重大危機


中国は今年、建国７０周年を迎えます。

本来なら、輝かしい経済成長の成果を大いに誇り、中国式社会主義を世界に広める契機としたかったはずです。

現実は、真逆の状況に追い込まれています。

不動産バブル崩壊が信用機構に甚大な影響を与えました。

国有大銀行を除けば、不良債権によって資本を毀損し、預金不足から新規融資もままならないという瀕死の重傷を負っています。

日本が平成バブル崩壊で、「失われた２０年」と揶揄された同じ道を歩まざるを得なくなっています。

中国政府は、過剰貸出しでＧＤＰを無理矢理押上げてきました。

その結果、膨大な不良債権が発生しています。

中国の情報隠蔽政策で、不良債権の金額は掴めません。

それが一層、中国経済に底なしの不安を与えています。

臭いものには蓋をする。この中国の秘密主義が問題を深刻にさせています。

習近平４つの大罪を問う

１９７８年１２月に始った改革開放政策は昨年、４０年になりました。

この間の平均経済成長率は９.５％です。これが、均衡ある経済政策による成果であれば、歴史的快挙です。

実は、次に列挙するような負の現象を伴っていたのです。

１.大気・水・土壌の環境崩壊。

２.一人っ子政策による産児制限で、女性の職場進出を促進して、ＧＤＰを押上げた。

３.習近平政権の登場（２０１２年）後、民営企業を圧迫し国有企業優先策に転換した。

４.過剰融資が過剰生産を招き、巨額の不良債権を生み出した。これが、信用機構を危機的状態に追い込んでいる。

以上の４点は、一時的効果でＧＤＰを引上げました。

問題は、これらの「カード」が今後はすべて裏返しになるのです。

中国経済の負担になって覆い被ってくることに最大の注意を払わざるを得ません。

私は、これらの巨大圧力に、中国経済が耐えられるか疑問視しています。

バブル崩壊後の重圧は、日本経済が経験済みであり、長い間で苦闘したからです。

中国経済は、急速に足腰が弱まっています。

民営企業が国有企業優先の煽りを受けているからです。

習氏は国家主席就任後に、改革開放路線の主役であった民営企業を脇役に追いやり、国有企業優先策を打ち出しました。

この背景には、習氏が市場メカニズムに違和感を持っていたことです。

習氏は、国有企業こそ中国経済の骨格になるべきである。こういう個人的信念で、計画経済を前面に出して市場経済を軽視しました。

ここで整理すると、次のようになります。

民営企業重視（民進国退）→市場機構重視→改革開放路線

国有企業優先（国進民退）→計画経済重視→国有企業救済合併

習近平氏は、なぜ？小平以来の改革開放路線を中断させたのでしょうか。

習氏は、「紅二代」と言われるように、革命を推進した元老たちの二代目になります。

同じ「紅二代」が、改革開放路線により国有企業に持っている権益基盤の弱体化に直面しました。

その危機感を習氏に訴え、習氏は彼らの支持を取り付ける必要から、国有企業優先路線に戻したのです。

このご都合主義が、中国経済を破綻させる大きな役割を演じたのです。

習氏にとっては、自らの権力基盤を強固にする上で、高目の経済成長が不可避です。

その手っ取り早い手段は、無駄でもインフラ投資を強行することでした。

その投資資金は、財政支出でなく国有企業の負担で資金調達させました。一見、財政赤字は増えません。

だが、国有企業の債務は最終的に、政府債務へ分類されます。頭隠して尻尾隠さずという類いの話でした。

従来通りの民進国退で、民営企業重視の経済政策であれば、民営企業に資金負担させてインフラ投資を行えません。

民営企業は破産します。

この経済原則が歯止めになって、過剰な投資をチェックできたはずでした。

結果は逆で、ブレーキを欠いた自動車のごとく暴走し、習氏は国有企業を隠れ蓑にインフラ投資を行なってきたのです。

国有企業優先の落し穴は

ここで、国有企業と民営企業が、中国経済に占めるウエイトを明らかにしましょう。

資料は、『大紀元』（１月１６日付「中国李克強首相、苦しい生活に備えよう、経済失速を示唆か」）から引用しました。

１.中小・零細企業は、ほぼ民営企業で約７０００万社以上あり、全国企業数の９９％を占める。GDPへの貢献度は６０％以上。

２.大型・超大型企業の大半は国有企業で、そのうち、中央政府の直接監督管理を受ける中央企業は９８社。GDPへの貢献度は約３２％。

３.中小・零細企業の雇用者数は雇用者数全体の約8割を占める。中央企業の労働者数は全体の１.６％。

以上の３点から分ることは、民営企業がＧＤＰへの寄与度や従業員数から見て、中国経済を動かす圧倒的存在であることです。

習氏は、それにも関わらず、民営企業を脇役に転落させたのです。

いくら、自らの権力基盤を固める必要とはいえ、国有企業重視路線は明らかに間違えていました。

習氏の間違いはまだあります。

国有企業は、国有銀行を窓口にして融資を斡旋させてきました。

民営企業にはそのような便宜は与えられず、一般の銀行やシャドーバンキング（影の銀行）で、高利の資金調達をさせました。

しかも、昨年３月以降に突然、シャドーバンキングからの資金供給を絞り込ませ、民営企業を追い込んだのです。

驚くことに習氏の側近が、「中国に民営企業は不要」という論文まで書く騒ぎを起こしました。

中国にとって、民営企業は足手まとい、という誤解をしていたのです。

中国人民大学の向松祚教授は、民営企業家の自信喪失が、２０１８年の景気悪化の最大理由に挙げているほどです。

民営企業軽視と出生率低下

中国労働者の８割は、民営企業に勤めています。

その勤め先企業が、中国にとって大した役割をしていないと烙印を押されれば、従業員もショックを受けて当然です。

こういう風潮は、昨年半ばに初めて出たものでなく、「国進民退」ムードが出始めた頃からのものでしょう。

これが、出生率低下に出てきたと見られます。

夫婦にとって、勤務先の民営企業の存在があやふやな状況では、子どもを生むという決断はつかないはずです。

中国の出生数が、２０１８年に急減して約６０年ぶりの低水準となりました。

産児制限の緩和後も出生率低下に歯止めがかかりません。

国家統計局が１月２１日発表した１８年の新生児数は１７年から約２００万人減り１５２３万人でした。

１９６１年以来の少なさで、４９年の中華人民共和国建国後３番目に低い水準と指摘されています。

中国は、人口抑制のための出産制限「一人っ子政策」を撤廃した２０１６年に、全ての夫婦に２人目の子どもを持つことを認める「二人っ子政策」を始めました。

皮肉にも、１８年は２年連続の出生数減少となったのです。

中国の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生む子どもの数）は、２０１５年に１.０５と世界最低を記録して以来、
発表を取り止めるほどの深刻な状態です。

２０１８年は、むろん１を割り込んでいるはずです。

中国は、世界覇権を狙うと豪語してきました。

だが、潜在的経済成長率を示す合計特殊出生率の急低下は、人口動態面で大きなブレーキを掛けています。

すでに、米国を大幅に下回る状況が続いているのです。

中国が、世界覇権を握ることは、潜在成長率の急低下から見ても不可能です。

取らぬ狸の皮算用そのもので、逆に、先進国は中国の膨張主義へ警戒の念を強めています。

習近平氏の不用意な発言が、中国自身を孤塁へ追い込む結果となっています。習氏は、中国の国益を害することばかり行なっているのです。

世界の安全を脅かす存在

中国は、技術窃取のために米国企業を初め多くの外資系企業に強制的な技術移転を求めています。

また、産業スパイなど違法行為を行なっています。

中国のファーウェイ（華為技術）がその手先となり、自社の通信機器を通じて情報窃取している。

そういう疑惑を持たれています。ここに中国は二つの点から警戒される存在となりました。

一つは、知的財産権の侵害。もう一つは安全保障面での脅威です。

先進国が、この二つの問題を同時に解決する方法は、中国の経済発展を阻止することです。

中国の経済成長率が低下すれば、先進国を脅かす存在にはなりません。

むろん、手放しの楽観はできませんが、中国を経済的に孤立させれば、脅威が薄まります。

具体的には、中国を世界のサプライチェーンから外して、中国以外の地域を代替のサプライチェーンに育てる構想が練られています。

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は、まさに中国外しの目的で構想が進められました。

米国は、トランプ大統領によってＴＰＰから脱退しました。

昨年末、米国を除外して発効したＴＰＰ１１は、中国外しの目的がそのまま生きています。

ベトナムが、中国に代わり「世界の工場」を目指しています。

中国を世界のサプライチェーンから外す。そういう動きに拍車をかけたのは、今回の米中貿易戦争でした。

中国における労働コストの上昇や技術移転の強制、知的財産権の侵害など、中国を巡り長年くすぶってきた企業による不満を反映するものでした。

現状では、米中が互いに報復関税を発動し、いつ本格的な解決になるのか見通せません。

米中の覇権争いが背景にあるだけに、中国から他国へ脱出して縁を切りたい。

そういう外資系企業が増えています。中国が軽々に、「世界覇権」などと口外したことが、中国をして墓穴を掘らしめたとも言えます。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２１日付）では、

「『メード・イン・チャイナ』が廃れる日」と題する記事を掲載するほどになっています。

この記事では、次の点を指摘しています。

米フロリダ州で先週開かれた投資家会合に、中堅ブランド各社の幹部が集まりました。

それぞれが携えてきたのは、次のような時代のメッセージでした。

「メード・イン・チャイナは廃れていく」というもの。習近平氏が聞いたら卒倒するようなテーマです。

企業家は、サプライチェーンとしての中国の限界を認識したのです。

これは、中国にとってこれまでの戦略に大きな修正を迫るものです。

中国政府が傲慢な振る舞いをすると、外資系企業は中国から脱出する事実が現れてきました。

具体的には、次のような点です。

中国の輸出は昨年１２月、予想外にも前年同月比４.４％の大幅減を示したことです。

アナリストの間では、この１２月の輸出統計が中国見直しへの転換点かもしれないと見始めています。

米国で販売する企業が、中国以外の生産地を見つけ出す動きを強めているからです。

中国は、このように内外で大きな課題を抱える事態となりました。

今まで、中国に向かって吹いていた世界の風が、一瞬にして逆風に変ってきました。

習近平氏の危機感は相当のものです。次のように発言する羽目になりました。

共産党の直面する重大危機

習主席は１月２１日に北京で開いた地方政府幹部や閣僚との「セミナー」で、共産党は「主要なリスクを防ぎ、解決する」取り組みを強化する必要があると主張しました。

その内容を要約します。国営新華社通信が報じたものです。

１.長期的統治の維持や、改革・開放、市場主導の経済、外部環境という点で、共産党は長期的かつ複雑な試練に直面している。

２.共産党は、精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗しているといった急激かつ深刻な危機に直面している。

いずれも抽象的に述べていますが、習近平氏の政策的な失敗によって招いた事柄です。

習氏自ら政策を決めながら、結果が悪いと共産党と党員の責任に転嫁している。責任回避は許されません。

１.

では、「改革・開放、市場主導の経済、外部環境」を論じていますが、すべて米中貿易戦争に起因する経済問題です。

グローバル経済の現在、「中国式社会主義」なるものが存続できるのかという根本的な疑問にぶつかります。

中国は計画経済＝補助金支給経済です。

ＷＴＯ（世界貿易機関）による世界経済は、補助金を悪として位置づけています。

中国が、このシステムとどのように関わるのか。

つまり、自由か統制かという根本的な選択を迫られているのです。

ＷＴＯを利用しながら、国内は保護主義を貫き、世界覇権を実現する。それは許されないのです。

２.

では、「精神の緩みや能力の欠如、国民との距離、受動的で腐敗」を取り上げています。

民主政治における政党では、このような事態は起こりえません。

議員は、国民の選挙によって選ばれるからです。

国民による選挙という洗礼を受けない政党は、中国共産党のような精神的緩み・国民からの遊離・腐敗を免れません。

つまり、中国共産党は独裁ゆえに滅びる運命にあるのです。

こういう冷厳な事実すら認識できないで、権力を独占することが、いつまで続くのでしょうか。

新中国になって、今年は７０年です。

旧ソ連も建国６９年で崩壊しました。

独裁政権が７０年も続くこと自体、グローバルな世界では奇跡でしょう。習近平氏の悩みは深まるばかりと思います。