日本と世界

世界の中の日本

「見落とすと、輸出立国日本の将来を不安定にさせる要因となる。 韓国選手団の食材持込は!」

2019-12-13 18:16:21 | 日記
 

「韓国、東京五輪で選手の食材を持ち込み計画、放射能測定器で日本側が用意した野菜や肉の”放射能値を計測する予定」、

REUTERS、12月4日、19:38.

例えば、「チェルノブイリ原発事故」があったロシア共和国圏へ、日本人が旅行する時、日本から食材を持ち込んだり、その国の食堂で出された料理に、「放射能測定器」を当てたりするだろうか? 当然しない! 

その国の政府と国民の”事故対応”に「信頼」を置いているからだ。 日本人は「非礼」を承知していると言うことだ。

だが韓国の態度は違う。 韓国五輪委員会が執拗に「福島原発事故」の「影響」について言い募るのは、文在寅大統領の「反日政策」に従っているからだ。

 つまりオリンピックに「政治」を持ち込んでいる、「オリンピック憲章」に違反する、行為を堂々としているのが、「韓国」と言う国なのだ。

世界のメディアや知識人たちは、なぜ韓国が「東京オリンピック」に対してこうまで、「嫌がらせ」をするのかは、よくご存知だが、果たして、一般の世界の人々が、この韓国文政権の「反日政策」を知るはずもない。

世界の普通の人々の脳裏に残るのは、ただただ「日本の食べ物は危険だ! 福島と言う土地は、放射能で汚染されている!」と言うことに尽きるだろう。

「物分りのよい、大人ぶって」政権与党自民党公明党の国会議員らや、日本の「新聞社」などが、この韓国五輪委員会の「放射能測定器測定」に対して、「問題」として取り上げないのは、一般日本人と同じ「姿勢」と言えるだろう。 

だが、福島県民は、これで本当によいのか? 

「会津は、”田舎者”だべした!」だから福島県民も”田舎者”よ! 東京電力が【法外な金】をくれると言うので、「漁業組合」で「原発誘致に賛成した」と漁業関係者がNHKインタビューに答えていた。 

 福島出身の県議や市長の「説得」に、福島県民が「負けてしまった!」と言う後悔があるのだろう。 

当時、東京電力から「金をもらったり、便宜を図ってもらった」福島の「エライサン」たちは未だに、黙して何も「語る」ことをしない。 

 だが福島県民は”そう言う人”ばかりではないはず。 

本来、「東北人」は、真正直で、あまり「自己主張」しないのが「美徳」とされてきた伝統を持つ。

 だが「美徳」も、ことによりけりだ。 福島県には、何があると言うのだ? 「農業」、「酪農」、「漁業」が福島の「経済」を支えているのだろうが! 過去の「福島県」が犯した「過ち」を乗り越えてこそ、福島県から「緊急避難」した20万人の元県民が福島へ戻れると言うものではないか。 

 どうなのだ? 「福島原発」の「放射能影響」は”安全レベル”となったと言う安部政権の説明が「本当に正しい」のか、そうでないのか、ここではっきり「白黒」をつけないと、未来永劫「福島産品」は、首都圏「スーパー」では取り扱ってもらえないのだぞ! 

 スーパー「ベルク」、「ヤオコー」、コンビニ「セブンイレブン」などの埼玉県内での「米取扱店」で「福島産米」を店頭で見たことがないのは、原発事故から7年経過した現在のj正直な現状だよ。

 福島の「米」が、宮城県に劣るはずもないだろうが! だが、岩手や青森県の方が「優位」だな。 「米」だけではない。 「野菜」も「肉」も「海産物」も「福島産品」を消費者が敬遠しているのが事実。

 どうなのだ? 福島の「肉」、「魚」、「野菜」には、未だに「放射能」が高い数値含まれているのか? ここんところ、はっきりしろよな! 今後の福島経済に大きく影響するのだからね。 

 仮に、福島の「生産物」を自信を持って、「安全だ!」と言い切れるなら、「韓国五輪委員会」による「本国からの食材持ち込み、放射能測定」には、福島県民が一致して、行動を起こす覚悟が無くてはならないはず。

 「無礼な」韓国選手団を、どうして福島県民が「受け入れ」たり、宿泊させたり、食事の世話をしなくてはならないのだ? 

何のために「受け入れる」のだ? 自民党安部政権に、オリンピック組織委員会の「森善朗氏」に「金をもらって、言いくるめられた」ためにか? それだと、東京電力に「言い包められた」時と同じ態度ではないのか? 

 すなわち、「福島県人は、”田舎者”だべした!」、「福島県は、放射能に汚染したアブナイ土地だ!」と言うことを福島県民自ら認めたことになるな。

 なぜ福島県民は、韓国選手団「ボイコット」運動をやらない? 

なぜ自民党政府は、「ビザ無し来日」を韓国人に認め続けるのだ? 

よくよく、福島県民は、福島経済の「未来」について考えるべきだな。 

頼りない政権与党自民党公明党にいつまでも頼っていると、将来、福島県民の就職に不利を招いたり、福島県民自体の「人間性」を疑われる事になる。 いいのか? これまで同様「”べした”の田舎者」で?     


消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか

2019-12-13 17:21:05 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

消えゆく韓国人をどうすれば救えるのか

中国メディアの蘇寧財富資訊は18日、「出生率がここ50年で最低!消えゆく韓国人をどうすれば救えるか」と題する記事を掲載した。
記事はまず、
 
「少子化と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべるのが日本だ。
 
確かに、深刻な少子化が日本の経済や社会の発展を阻害している。
 
安倍首相も“国難”と焦りを見せている。
 
しかし、韓国もこの“国難”に見舞われているということに気づいている人は少ない。
 
その苦境は、日本よりも深刻だ」とした。
韓国の統計庁が発表した昨年の出生統計によると、2018年の韓国の出生数は32万6800人で1970年の統計開始以降、最低となった。
 
合計特殊出生率は、人口の維持に必要とされる2.1人の半分にも満たない0.98人。
 
1.00人を下回ったのも統計開始以来初だという。
 
記事はこの結果に言及した上で、「韓国は出生率が超低水準というだけでなく、近代以来、世界で初めて出生率『ゼロ時代』に突入した国だ。
 
韓国メディアも『世界初』という言葉を用いて自嘲している」とした。
さらに、韓国の出生率は「絶壁式に下降している」とし、
 
「1970年の4.5から80年代中ごろには1.5に急落。
 
その後、多少は回復の傾向も見られたものの、滑落の勢いは止めることができず。
 
さらには、少子化が顕著な日本よりもひどい」と指摘した。
 
国の金融サービスベンダー・Windなどがまとめたデータによると、
 
1970~2018年に韓国の15歳以下の人口比は41.87%から13.36%に減少。
 
人数も1349万9000人から689万8000人に減った。
 
一方で、65歳以上の高齢者人口は3.47%から14.42%へと上昇し、人数も111万9000人から744万6000人へと増加した。
 
また、高齢化社会(65歳以上の人口比が7%以上)から高齢社会(同14%以上)並行する年数では、米国が50年、英国が45年、日本が25年だったのに対し、韓国はわずか18年だった。 https://www.recordchina.co.jp/ 2019-09-21-k001.jpg https://www.energy-democracy.jp/2017 より
消えゆく韓国人をどうすれば救えるのかと言う記事題名だが、救う必要はない。
 
むしろ日本も同様で日本の少子高齢化と出生率低下を考慮する必要がある。
 
楽観的なベストシナリオであっても、当面(50~60年)の間、国全体で急激な人口減少が避けられない。
 
行政の政策でもっとも長期的なものは、気候変動政策やエネルギー政策、それでも2050年が長期目標の年になっている。
 
政策やプログラムの裏付けがない長期目標であっても、2100年。
 
つまり政府や自治体で企画・執行する政策の前提としては「急激な人口減少」しかない。
海外からの移民受入によって、人口を維持・増加させることも非現実的。
 
海外からの移民を受け入れるにしても、2060年までに2千万人を受け入れて、ようやく現状の人口レベルを維持できる程度。
 
毎年50万人の移民を受け入れると、2060年には国民の6人に1人が、海外からの移民になる計算です。
 
 アメリカンセンターJAPANのホームページによると、アメリカではこれまで約5千万人の移民を受け入れ、現在でも年間約70万人の移民を受け入れている。
 
日本の国民数はアメリカの約半分なので、移民の規模感でいえば、移民国家のアメリカを上回るペースで移民を受け入れることになる。
 
それでも、現状レベルの維持。
若者の労働環境の改善と社会保障の強化を抜本的に行い、公的支出を2~3倍増しても、人口置換水準に届くのが精一杯で、人口のV字回復は見込めない。
 
人口減少は如何に現状を維持するかが課題となりそうだ。
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韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も

2019-12-13 17:03:28 | 日記

韓国シンクタンク「4年後に主力産業の大半が中国に追いつかれる」の衝撃…再び競争力をつけた日本に脱帽、学ぼうとする姿勢も

韓国経済界にまたも衝撃が走っている。

韓国の国策シンクタンクである産業研究院(KIET)がこのほど、「4年後の2018年にスマートフォン、液晶パネルなど韓国の主力輸出品目の大半が中国に追いつかれる」という見通しを示したのだ。

10月16日には、13年の韓国製造業の売上高増加率が過去最低の0.5%にとどまったことが明らかになり、14年は初のマイナスに転じることが危惧されている矢先での公表。

韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。

かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。

追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。

9業種のうち自動車除く8業種が〝沈没〟

朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、

「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。

韓国企業の存在感の低下はここにきて鮮明だ。

米ボストンコンサルティンググループが10月28日発表した「2014年最も革新的な企業報告書」では、世界上位50社のうち、

韓国企業はサムスン電子など系列会社すべてを含むサムスンと、LG電子のわずか2社と前年4社に比べ半減した。

そのサムソンも昨年の2位から3位に後退。昨年ランクインした現代自動車と起亜自動車は圏外に姿を消した。

実際、韓国の主力企業は業績不振にあえいでいる。

サムスン電子の7~9月期の連結営業利益は、スマホの失速が響き、4兆600億ウォン(約4200億円)と過去最高だった前年同期に比べて約6割減った。

前年実績を下回るのは4四半期連続だ。

現代自と起亜自の同期の営業利益も約18%それぞれ減少した。国内景気低迷や輸出の減少が響いている。

朝鮮日報電子版によると、KIETは分析した9つの主力産業のうち、8業種では韓国の最大のライバル国・地域がこれまでに日本、欧州、台湾でなく、中国に変わると予想。

18年までに通信機器(スマートフォンなど)、液晶パネル、石油化学、造船の4業種で韓国は中国に追い抜かれるか追いつかれるとした。

一般機械、半導体は中国との競争が激化しそうで、韓国が唯一確固たる競争力を維持できるのは自動車のみとしている。

20年前の日本と重なる姿…

現在の韓国企業の置かれた立場は、1990年代後半から2000年代前半にかけての日本企業の姿に似ていなくもない。

日本企業は半導体や液晶パネルをお家芸にしていたが、投資抑制する隙に、後から果敢に攻め込んできたサムスン電子など韓国勢に市場シェアの多くを明け渡す結果となった。

半導体、液晶パネルを手掛ける日本企業は再編、淘汰(とうた)を余儀なくされ、市場での存在感は薄れていった。

日本企業を上回ることを目標にしてきた韓国企業にとっては、溜飲を下げる思いだっただろう。

だが、日本経済は“失われた20年”を経て「アベノミクス」で急回復、再びグローバルでの競争力を取り戻している。

そして、その日本の経済力が韓国を上回っていることを認めているのは、何を隠そう韓国の経済界だ。

日本の経団連にあたる韓国の全国経済人連合会(全経連)が8月に公表したリポートはある意味で斬新だった。

世界輸出市場の占有率1位の品目は韓国64に対して日本は231もあるなど「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると3~4倍程度の格差がある」と負けをアッサリ認めたのだ。

リポートはそれにとどまらない。

製造業よりも科学技術と研究開発のギャップが大きいことを指摘。

科学分野のノーベル賞受賞者は日本が16人(当時)で韓国はゼロという数字のほか、

研究開発費が1兆ウォン(約1000億円)を超える韓国企業がサムスンとLG電子、現代自動車の3社で

日本企業はトヨタ自動車、ホンダなど29社もあることなど韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

こうしたデータを韓国経済界がこと細かに公表する背景には、自国経済に対する強烈な危機感がある。

「韓国企業、韓国政府に負け続けている現状を訴え、目を覚ましてもらうのが狙い」(市場関係者)と受け止める見方は多い。

後ろから中国がものすごいスピードで追いかけてくる。

一方、かつて追い越したと思った日本は製造だけでなく、経済の“底深さ”を示す科学技術、研究開発分野で“先進国”の実力を見せつけている。

科学技術は〝パクリ〟が通用しない世界

韓国は今、中国に一定のシェアを奪われるのを覚悟した上で、復活した日本を手本に数年後の飛躍を図ろうと画策しているように見える。

だが、独創的な科学技術や研究開発は他人をまねして簡単に手に入れられるものではない。

“パクリ”が通用しない世界といっていい。

今後、韓国はどう産業・経済を立て直していくのか。小手先ではなく“底深さ”が問われるのは間違いない。

(11月12日掲載)

                  ◇

 


「息を吐くようにうそをつく韓国人」

2019-12-13 16:44:44 | 日記

2016.6.19 17:50

更新

「息を吐くようにうそをつく韓国人」

…日本の経済誌の記事にショックを受けた韓国のテレビが検証したら…

 

 日本の経済誌「ビジネスジャーナル」が今月14日に発行した最新号で、「韓国 国民の虚言が社会問題化」と題した記事を掲載したところ、韓国のテレビ局が記事を紹介し、ちょっとした話題になっている。

 「韓国人は息を吐くようにうそをつく」-。

こんな衝撃的な書き出しで始まる「ビジネスジャーナル」の記事。

2013年に韓国国内で、起訴された人が、偽証罪で3420人、誣告罪で6244人、詐欺罪が29万1128人だったことを紹介し、2000年と比較しても急増しているとした。

 そのうえで、起訴された人の数がそれぞれ日本と比べ、偽証罪が66倍にのぼり、人口比では165倍にもなることを指摘。

「韓国は世界一の詐欺大国」と紹介した。

 こうした背景には韓国が世界でもまれな学歴社会で、プレッシャーからか自殺する若者が後を絶たないこと、

評価基準が人より優秀か劣っているか、ということであるため、人を蹴落としてでも自分が上に行かねばならない社会であることがあると分析した。

日本を韓国がバッシングする背景にも、世界の中で日本より韓国が上であると誇示するためであるとし、

韓国自身が評価を高めるための努力をせず、日本を叩けば自らをおとしめることに気付いていないと、かなり辛辣に分析している。

これに対し、「妄言だ」と激して抗議するのが韓国の常だが、案に相違してインターネットでは「悔しいがその通りだ」という声が大勢だ。

16日、韓国の衛星放送向けの中央日報系テレビ局JTBCはビジネスジャーナルの記事を紹介し、

「韓国は詐欺を民事よりも刑事で処理しようとする傾向が強い。

日本は起訴するのは全体の20~30%程度で、この一部だけが有罪になる。韓国が詐欺の世界水準だというのは言い過ぎだ」という警察大学校教授のコメントを紹介した。

一方で、「実際に韓国が日本より詐欺が多いのは事実」としたうえで、

「経済が悪化して韓国で詐欺犯罪が増えているのも明らか」とし、

「過度な競争が若者を自殺に追いやる」「結果至上主義の韓国は過程は重要でなく、結果だけを重要に思う」という日本の雑誌の指摘は傾聴に値するとも述べた。

まとめとして「日本では韓国を非難する特集記事を載せると売れる」とし、「

韓国は自らの評価を高める努力をせずに日本だけを猛非難するが、

このような行動がかえって自らを貶める」という指摘は、韓国と日本の国名だけを変えれば、なぜこのような記事が頻繁に出るのか理解できると結んでいる。

 


「韓国経済の崩壊」を確信した4つの理由

2019-12-13 16:23:14 | 日記

「韓国経済の崩壊」を確信した4つの理由

2019年11月21日 公開

渡邉哲也(経済評論家)

 

2019年は、日韓関係の冷え込みが一段と増した年だった。

元徴用工訴訟問題の懸案から日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了まで、話題に事欠かなかった。

そんななか、韓国経済に大ショックを及ぼす事態となったのが、

2019年7月に日本が安全保障上を理由に韓国向けの半導体素材の輸出管理を強化したことに端を発した「日韓貿易紛争」であろう。

果たして、これが韓国および日本にどういった影響を及ぼすものなのか。

渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』 (PHP研究所)より、韓国経済が直面するリスクと未来予測について述べる。  

韓国経済の弱体化が著しい

2019年7月18日、韓国銀行(中央銀行)は政策金利を1.75%から1.50%へ電撃的に引き下げた。

利下げは2016年6月以来、3年1カ月ぶり。

これは景気減速に対する韓国の危機感を如実に示すものといえる。

2017年11月、2018年11月と基準金利を0.25%ずつ引き上げていたが、これは半導体メモリーが空前の好況で、国内経済も回復基調が続いていたことによる。

ところが2018年後半になると半導体市況が悪化。

「アメリカの利下げを待って利下げを行なうのでは?」という見方があったが、電撃的に利下げを行なわざるをえなかった台所事情に、韓国の苦しさが現れている。

それだけではない。

半導体市場で中国から追い上げられているという長期的な問題に加え、

日本による輸出規制の強化によって打撃を受け、経済の弱体化が著しい状態になっているという背景がある。

 

理由1 ウォン安は臨界点に達した

近年の韓国経済を牽引してきたのは、紛れもなく半導体であった。

仮想通貨のマイニング等に用いられる集積回路などへの需要もあったことから、仮想通貨のバブルによって半導体は値を上げ続け、その恩恵を受けていた。

しかし、仮想通貨のバブル崩壊により、半導体価格が1年で5分の1に暴落。

ほとんど収益が出ない状況になってしまった。

その結果、貿易収支が赤字に転じ、経済的な苦境を招いたのである。

企業自体も内需が減退するなか、企業の資金ショートによる倒産のリスクが高まったことも重なり、利下げを行なったというのが真相である。

今後、もう一段の利下げをする可能性もある。

ただ、これはアメリカの利下げと連動してやらないとウォン安が臨界点を超えてしまう可能性があり、そのあたりのさじ加減が非常に難しい。

アメリカが利下げをすれば、韓国はそれに呼応して連動利下げという形をとる可能性が高い。

理由2 韓国企業が「武器」を封じられた

2019年、日韓関係において大きなトピックは、貿易管理の問題であった。

7月には、日本が安全保障上の理由から半導体素材(フッ化水素等3品目)の輸出管理を強化。

8月28日の改正輸出貿易管理令の施行により、日本は韓国をホワイト国(輸出規制における優遇措置を取る国)から除外した。

正確にいえば、政令改正によって従来の「ホワイト国」「非ホワイト国」の2つのカテゴリーに分類していたものを廃止し、新たにABCDの4つのカテゴリーとしたのである。

新たなカテゴライズで韓国はグループBとなった。

グループAが以前のホワイト国である。

グループの中でも、輸出管理体制が比較的しっかりしている「ワッセナー・アレンジメント(WA)」という国際輸出管理レジームにある国ということで、いまのところ規制品目はかなり少ない。

もっとも韓国側の出方次第では、政令を改正してグループC以下に落とすことは容易に行なえる。

どのグループに入れるかは、これからの韓国側の対応次第ということで韓国側にプレッシャーをかける貴重なカードとなったのである。

韓国側は当初、輸出管理強化の撤回を求めたが、当時の世耕弘成経産大臣(現参議院自民党幹事長)は7月12日に行なわれた韓国に対する日本側の輸出説明会(「輸出管理に関する事務的説明会」)の後、

ツイッターで「韓国は一方的に『協議だった』『撤回要請した』と現場合意に反する発表を行った。

まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある」(7月29日)と呟いている。

日本側の意思は固く、これまでのように日本が折れて話がまとまるという認識でいると、韓国側はさらに窮地に追い込まれることになる。

実際、7月24日に行なわれたWTO(世界貿易機関)一般理事会で、韓国側は日本の措置を「自由貿易からの逆行」と批判したものの、他国からの発言はなく、他の参加国が冷ややかに見ている様子が際立つ結果となった。

 

理由3 生死を分ける「カーボン系」への規制

ホワイト国(輸出管理優遇措置対象国)のリストから外れたことによって、約280品目が規制リスト品目になったが、

そのうち、最も影響が出そうなのはカーボン系(強化炭素繊維)などと言われている。

もともとカーボンは武器転用の可能性が非常に高く、韓国に対する輸出許可はハードルが高く設定されていて、通常、1年以上かかったと言われている。

それが2004年にホワイト国とされて以降、一気に緩和されていたのだが、

今回、輸出管理強化によってかなり厳しい形で影響が出てくる可能性がある。

日本の企業のなかには、韓国に強化炭素繊維の生産拠点をつくってしまっているところもある。

しかし、韓国に生産拠点があっても、技術の輸出が禁止され日本側の規制がかかれば、これを提供することは許されない。

たとえば韓国企業が、自国にある日本企業の子会社を買収することは、韓国をホワイト国から除外する改正輸出貿易管理令(政令)の施行(2019年8月28日)以降、不可能になった。

理由4 日本からの技術者移転も違反対象となった

この種の問題で最も気をつけなければならないのは、技術者の移転である。

技術の輸出を禁止すれば、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの管理強化対象3品目に関しては、技術者を雇い入れることもできない。

ただ、それは国内法の問題にすぎず、技術移転をした技術者が外為法違反で刑事責任を負うことになる

相手企業ではなく、あくまでも引き抜かれた技術者が対象ということだ

もちろん、そのようなことが起きれば、貿易協議のなかで移転先の国に対して、貿易協議違反ということで対抗措置は可能である。

たとえば、韓国が日本の技術者を雇用し技術を移転したが、経産省の許可を取っていなかったとする。

それは違法行為であり、雇った会社に対する対抗措置(報復)として、日本がすべての輸出を止めることができる。

また、日本政府も説明しているように、通常兵器や軍事転用の可能性がある技術・製品については、「ワッセナー・アレンジメント(WA)」に沿って輸出管理が行なわれている。

WAは紳士協定であり、相手国の貿易管理体制がしっかりしているかがポイントとなる。

要は約束を誠実に履行する者同士での取り決めであり、誠実な履行が期待できない者に対しては、その枠外にするものと思えばいい。

韓国が道義に反する取引をしようものなら、軍事に関わる技術はただちに日本から移転できなくなるだろう