ロサンゼルスのコリアタウンに出現した「朴槿恵釈放要求」のビルボード
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米議会調査局報告書： 「米韓関係に周期的緊張」
筆者が2018年11月28日に公開した「米国人が見た韓国人：他のアジア人とは大きな差」
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54770）という拙稿は多くの方々にアクセスしていただいた。
通算400万を超えるPVだった。感謝申し上げます。
韓国人、北朝鮮の人たちを米国人がどう見ているか――読者の方々が強い関心をもっておられることを改めて感じた。
そこで、今回はその続編を執筆した。2019年という年は米韓関係にとっては史上最悪ではなかったかと思う（同じことは日韓関係にも言えるが・・・）。
さらに言えば、後世の史家は、2019年は「米韓同盟関係の終焉の始まりの年」と位置づけるのではないかとも思っている。
米韓関係は現在どのような状況に置かれているのか、米国は韓国をどう見ているのか、これらを立法府の立場から分析した米議会調査局（Congressional Research Service）の報告書が今月10、11日と相次いで2冊公表された。
報告書の執筆者は国務、国防両省や情報機関から入手した情報やメディア情報を基に、同局に属する他の専門官や部外の専門家たちと討議した結果を踏まえてこの報告書を書いている（米議会調査局関係者）。
米議会調査局が随時出す報告書は、一義的には米上下両院議員向けの「虎の巻」だが、行政府や政府部外の専門家や外交筋にとっても重要な参考文献になっている。
10日に公表された報告書は「U.S.-South Korea Alliance: Issues for Congress」（米韓同盟関係：米議会のための問題点」と、「South Korea: Background and U.S. Relations」（韓国：背景的情報と対米関係）だ。
（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF11388）
（https://crsreports.congress.gov/product/pdf/IF/IF10165）
関係悪化の要因
前者は次のように指摘している。
一、米韓同盟はいくつかの分野で緊張状態にある。その要因は在韓米軍防衛費分担金問題、戦時作戦における統制権移行問題、対中、北朝鮮をめぐる米韓の意見の食い違いなどだ。
二、トランプ大統領の在韓米軍撤退や米韓同盟の現状に対する批判などについての発言が韓国に米国の対韓安保公約に対する疑念を増長させる要因の一つになっている。
三、世論調査では、（在韓米軍に反対している）韓国民の70％は在韓米軍を縮小しても防衛費分担金増額には反対している。韓国一般大衆の米軍駐留への支持の下落が今後、米韓同盟の存続の可能性を政治的に弱めかねない。
四、在韓米軍が大規模縮小すれば、北東アジアでは日本が唯一の米軍駐留ホスト国となる。中国とロシアは大歓迎するだろう。
後者の分析はこうだ。
一、文在寅大統領は、一般的にみて、米国よりも北朝鮮により多くの譲歩をより早くすることを好んでいる。
二、文在寅政権が北朝鮮への譲歩を重ねていることで米韓間に周期的な緊張をもたらしている。
三、トランプ大統領の米韓関係に対する不確実な態度も（米韓間の緊張の）追加的要因になっている。
四、（国連などの）国際社会や米国による対北朝鮮制裁措置は、文在寅政権が米国の承認なしにはより多くの対北朝鮮政策を行えなくしている。（これが米韓間の）周期的な緊張の要因になっている。
五、もし米朝関係が敵対的な状況に戻れば、米韓間の潜在的な意見の不一致は再燃する可能性がある。北朝鮮が（核実験や長距離弾頭ミサイル実験などで）挑発に踏み切れば、トランプ大統領は突如、対北朝鮮への（軍事的）プレッシャーを再開する可能性がある。
2つの報告書が指摘しているのは2019年12月時点での米韓関係の緊張の度合いがただならぬ状況にあるという警鐘だ。
韓国サイドはこれをどう見たか。
韓国の保守系「朝鮮日報」の趙儀俊ワシントン特派員はこの調査局報告について次のように結論づけている。
「米韓関係が緊張している最大の要因は文在寅大統領であり、2番目の要因はトランプ大統領だということだ」
「北朝鮮は最大の敵」が14％に激減
米韓が今そうした緊張関係にあることを知る米国民はどのくらいいるだろうか。1割から2割くらいはいるだろうか。
昨年の拙稿でも指摘したことだが、一般の米国人はよほどのことがない限り、韓国や朝鮮半島のことなどには関心がない。それは今も変わりない。
「北朝鮮の大陸間弾道ミサイルが米本土を射程に入れた」といった報道が出てれば、韓国にではなく、北朝鮮に強い関心を持つが、それ以外には無関心だ。
もっともこの1年の間に韓国に対する米国人の好き嫌いの度合いは微妙に変化している（この点については後述する）。
ところが北朝鮮に対する米国人のイメージは、1年前に比べると大きく変わった。それを示すギャラップ世論調査結果がある。
2018年2月には米国民の51％が「北朝鮮は米国にとって最大の敵」と答えていた。1年後の2019年2月の世論調査ではこれが14％にまで急減している。
2018年6月のトランプ・金正恩首脳会談で北朝鮮が核・ミサイル実験の停止を「約束」したとの報道を受けて、「北朝鮮は敵」と見る米国人が激減したわけだ。
もっともそれと「北朝鮮が嫌い」「北朝鮮の核は脅威」といった米国人の現状認識は1年前とさほど変わってはいない。
同調査では、86％の米国民は北朝鮮を「好きでない国」（2018年は92％）としており、「北朝鮮の核は脅威」と答えた人は79％（2018年は82％）だった。
（https://news.gallup.com/poll/247151/far-fewer-americans-north-korea-greatest-enemy.aspx）
一方、同盟国・韓国について米国人の「好き嫌い」はこの1年で変化したのだろうか。
2018年には韓国が「すごく嫌い」だと答えた米国人は8％に過ぎなかった。しかし2019年には10％に微増。
「どちらかと言えば嫌い」と答えた米国人は2018年には14％だったのが、2019年には16％と、これも増えている。
逆に韓国が「すごく好き」と答えた米国人は2018年の22％から2019年には25％と微増はしているものの、韓国が「どちらかと言えば好き」と答えた米国人は2018年には55％もいたのが、2019年には46％と、10％近く減っている。
その理由は何か。
文在寅大統領の「朝鮮民族第一主義」が織りなす対北朝鮮スタンスや反米スタンスに対し、ある種の「コリア・ファティーグ」（韓国疲れ）の表れがこうした形で出ているのではないだろうか。
（https://news.gallup.com/poll/1624/perceptions-foreign-countries.aspx）
在米韓国人の言動
米国人の韓国人観を形成する極めて重要な要因は、170万人という在米韓国人（韓国系米国市民を含む）の動向だ。
一般の米国人は近くのコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国人と接触するか、子供の学校で知り合った韓国人生徒や父兄を通じて「韓国」を知るケースが少なくない。
もっとも韓国人相手のビジネスをしている人や軍属で家族・親族の誰かが米軍として韓国に駐留している人や韓国に観光旅行している人は、一般米国人に比べれば、「韓国」について知識も思い入れも異なる。
6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された「従軍慰安婦像」は当時は大きな話題になった。
だが今、同市に住む人でも韓国人以外ではまず話題にならない。
ところが、今年、地元紙が「従軍慰安婦像」をめぐる事件を報道した。7月と9月に2度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。
在米韓国団体は直ちに「日本人の仕業だ」と勘繰ったようだが、犯人は韓国人とのうわさが一時流れた。
監視カメラに犯人が映っているとの報道もあったが、見つからずじまい。警察もそれ以上捜査はしていない。
記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはならない、日常茶飯事のことだかららしい。
「朴槿恵を釈放せよ」のビルボード
南カリフォルニアで韓国人と商売をしている日系人ビジネスマンの一人は筆者にこう語っている。
「会う韓国人はみな不機嫌そうだ。コリアン・レストランが次々と潰れている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い」
「日本人のふりをしてもすぐばれてしまうか、サービスが悪いのか。最近の白人は日本食の良い悪いをよく知っているからかもしれない」
そうした折、ロスアンゼルス市のコリアタウン（韓国人の密集地区）に「Free Park Guen Hye From Prison」（朴槿恵を刑務所から出せ）と書かれたビルボードが出現した。
広告主は「Save Korea Foundation」とある。2018年3月に「教育団体」として州に登録しており、住所はカリフォルニア州ビバリーヒルズとなっている。
米保守系の「ディフェンス・フォーラム財団」とも関係している団体のようだ。
前述の日系人ビジネスマンによれば、ロサンゼルスにはベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した韓国人在郷軍人がかなりいるという。
彼らは当然親米派だし、親北朝鮮・左派の文在寅大統領には批判的。親米だった朴槿恵前大統領支持派が少なくない。
件のビルボードもこれら朴槿恵支持派の在郷軍人グループのデモンストレーションと見ていいのかもしれない。
反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティにも分裂が生じているようだ。
「半地下の家族」と「万引き家族」
ロサンゼルス近郊のパサデナのスポーツバーでフットボールの試合を見ながら集まった白人男性2～3人と雑談した。
韓国について話を向けると、その一人（フットボール好きの大学生）が最近観た韓国映画の話を始めた。
韓国の鬼才、ボン・ジュノ監督の「Parasite」（半地下の家族）＊1だった。
「とにかく最初はブラックコメディかと思っていたら途中からホラー映画に激変。韓国が物凄い学歴社会、階級社会であることに驚いた」
「アメリカも格差社会だけど、アメリカは人種のるつぼ。韓国の場合は同じ民族なのに、まさに天国と地獄だ」
「半地下に住むコリアンがアメリカに来たがるのが（この映画を観ると）よく分かるね」
＊1＝カンヌ国際映画祭で韓国映画初の最高賞のパルムドールを受賞。北米でもシカゴ、ロサンゼルス、トロント各映画批評家協会で作品賞、監督賞を総なめ。来年2月のアカデミー賞でも国際映画賞候補に挙がっている。
（https://www.imdb.com/title/tt6751668/）
「Parasite」がアカデミー賞をとれば、韓国にとってはビッグな朗報になることは間違いない。
もっともそれだからと言って、今落ち目の米国内の「韓国人」イメージが一気に改善するというわけではなさそうだ。
映画ファンのカリフォルニア大学バークレイ校教授（社会学者）は筆者にこうコメントしている。
「映画の筋書きはハリウッドの制作者が考えもしなかったような残虐なホラー映画だ。確かに見ていて面白いエンターテインメントだが、だからと言って米国人が韓国人に好印象を持つとはいかない」
「ポン・ジュノ監督は優秀な映画制作者だが、同じ東アジア人の是枝裕和監督と比較してみると・・・」
「是枝監督の『Shoplifters』（万引き家族）＊2も低所得者をテーマにしているが、そこには家族でない者同士が家族を超える絆で結びついているというヒューマニズムが描かれている」
「米国人はそこに日本人の優しさを感じるし、それを見事に描く是枝監督の凄さに感嘆する。ポン監督とは次元が違うんだな」
＊2＝18年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞したが、アカデミー賞ではノミネートされたが、受賞を逃している。
スポーツバーで知り合った別の白人男性（近隣アルハンブラ市消防夫）は「このところ韓国人経営のフットマッサージが増えてるらしいな」と話題を変えた。
フット・マッサージ（中国語で足浴）はここ10年、中国系移民が始めた簡易マッサージで全米各地に広がっている。
フロリダ州などではマッサージと称して売春行為をする店が増え、摘発されるケースが続発している。
そのフット・マッサージに韓国人が「参入」しているというのだ。
韓国人のビジネスと言えば、かってはマニキュア美容院とか、黒人女性向けのカツラ販売などが多かった。それが最近では韓国人経営のマッサージが増えているというのだ。
ところがこのマッサージは「隠れ蓑」で、そこで売春行為が行われている。
ロサンゼルス市内のコリアタウンではそのフット・マッサージ店が売春容疑で摘発され、従業員が逮捕されるケースも出ている。警察当局も家宅捜索を始めているという。
これまた米国人の対韓国人観を悪くしている要因になっている。
国際法も国際儀礼も守らぬ先進国
巷の話から米国と韓国という同盟関係、国家関係に話を戻そう。
文在寅大統領が朝鮮民族主義を標榜し、南北朝鮮の平和的統一を目指した今年1年。文在寅大統領は、この目標のために何をしたか。
一度は解決済みだった日本との戦後処理問題を蒸し返した。
北朝鮮政策では、北朝鮮の顔色ばかりうかがい、米韓軍事合同演習の縮小、米国の対北朝鮮制裁の緩和を働きかけた。
その結果、北朝鮮との歴史的な和解にしか頭の回らないトランプ大統領はともかくとして、米国の外交安保関係者や専門家の顰蹙を買った。
身近なことでは、左翼勢力や一般大衆に迎合する姿勢は、一部跳ね上がり学生による米大使館乱入やハリー・ハリス駐韓大使（日系の前太平洋軍司令官）への非礼と招いてしまった。
しかも逮捕者は一人も出ていない。無罪放免だ。
外交公館への侵入事件などというのは、よほどのことがない限り、韓国以外どの先進民主主義国（共産国家・中国でも）でも起きていない。
国際的な規則や常識は韓国では通用しないのかもしれない。
韓国国外では通用しない 「独りよがりの民族第一主義」
米国内の韓国人の「暴挙」についても触れたい。
いわゆる「従軍慰安婦像」は米国内にある人権尊重主義の下、一定の理解を得た（もっともその話は米国内ではすでに「過去」の話になりつつある）。
これに気をよくしたのか（？）2018年12月、反日韓国人団体は、ロサンゼルスでは公立学校内の建物に描かれた壁画（直接旭日旗とは無関係な『昇る太陽』を描いた壁画だった）に対し、学校と市当局に撤去を要求した。
ところがこれに米国における人権擁護の「総本山的存在」の米自由人権協会（ACLU）が「表現の自由に対する挑戦」だと反発。
地元紙をはじめ非韓国系市民も反日韓国団体のごり押し的主張を激しく非難した。
その結果、関係者間による協議で制作者のイニシアチブで若干の修正を加えることで壁画はそのまま残されることになっている。
（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54941）
長年、米韓関係に携わってきた米元外交官の一人は筆者にこう指摘している。
「文在寅政権になって民族第一主義を掲げる韓国の風潮は、行政のみならず、司法、立法府にまで広がり、留まるところを知らない。それを一部左翼勢力が煽り立て、一般大衆を焚きつけている」
「このため旗振り役の文在寅大統領も今や何をどうしていいのか、分からない状態に陥っている。しかも来年4月には総選挙が控えている」
「文在寅大統領は、弾劾訴追されて『手負いの獅子』になっているトランプ大統領と置かれた立場は似たりよったりだ。自らの言動によって自暴自棄に陥っている」
今現在、2018年11月に筆者が書いた「米国人が見た韓国人」の骨格を大幅修正する状況には至っていない。
あえて言えば、前述の「朝鮮日報」の趙儀俊記者が指摘する通り、文在寅大統領のお陰で米国人の嫌韓感情は1年前よりもより強まっている。
筆者：高濱 賛
