お金を落とすフランス人、お金を落とさない韓国人

「訪日韓国人が激減」でも、まったく心配いらないワケ

2019年12月16日 公開

渡邉哲也(経済評論家)

 

2019年12月10日付『日本経済新聞』朝刊の一面は、大きな話題を呼んだ。

「価格が映す日本の停滞　ディズニーやダイソーが世界最安値」という見出しを立て、他の世界都市に比べ、いかに日本のモノやサービスなどの価格が安いかを強調した。

「もっと価格を上げるべき」という声も多く聞こえるなか、安い物価がもたらすメリットについてはあまり論じられていない。

そこで、本稿では、渡邉哲也氏の新著『世界と日本経済大予測2020』 （PHP研究所）より、物価安とインバウンド需要の関係性と、日本経済への影響について述べる。

 

お金を落とすフランス人、お金を落とさない韓国人

一時期に比べ、インバウンド需要の拡大傾向が鈍っている。その一因は、日本を訪れる韓国人旅行者の減少にある。

韓国については、2019年7月に日本政府がフッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの３種類の半導体やディスプレイの材料について輸出管理を強化。

8月には輸出規制における優遇措置を取る国（ホワイト国）から韓国を除外したことで、韓国国内には日本への旅行をボイコットする動きが生じた。

その影響はすぐに現れ、2019年7月は韓国人旅行客が前年同月比7.6％減となり、8月は48.0％減、9月にはじつに58.1％減を記録。

2020年に訪日外国人年間4000万人を目指す日本には痛い打撃となった。

もっとも訪日外国人数はトータルでは増加しており、2019年9月末現在で前年比4％増。

韓国人旅行客の減少は、韓国依存度の高い一部地域以外ではさほど大きくない。

その一方で欧米諸国からの訪日外国人が増えているというように、客筋が変わりつつある。

とくに中国からの観光客は９月末までで７４０万人余を記録し前年比14.8％増。

2018年は838万人だったが、このペースが続けば962万人に達し、状況によっては1000万人の大台を超える可能性がある。

観光庁が2019年10月16日に発表したリリース「【訪日外国人消費動向調査】2019年7〜9月期の全国調査結果（1次速報）の概要」によれば、2019年7〜9月の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比9.0％増の1兆2000億円を記録。

過去最高を記録した同年4～6月の1兆2810億円（前年同期比13.0％増）には及ばなかったものの、引き続き高い数値を記録した。

同期の外国人1人当たり旅行支出が最も多い国はフランスで25万2117円、スペインが22万7362円で第2位。中国も20万9168円と上位を占める一方、韓国は8万5421円と際立って低い。

韓国からは、2019年4～6月に177万1000人が日本を訪問している。

人数は多いとはいえ、もともと日本にお金を落とさない韓国人旅行者よりも、「上顧客」である欧米諸国や中国、あるいはASEAN諸国や台湾などの親日国からの訪日外国人をもっと大切にしたほうがいい。

データはこの点を如実に示している。

訪日外国人の人数偏重主義から脱却せよ

そもそも日本の観光産業における最大の問題は、中国と韓国の観光客に依存しすぎている点にある。

前述の通り、中国人観光客の消費力は魅力的だが、経済面で不安要素があり、その数がいつ減少するかわからない。

企業数、路線及び便数に係る制限を二国間で相互に撤廃する「オープンスカイ協定」を中国・韓国以外にも広げ、広範な地域にシフトさせていく必要があるだろう。

国土交通省が発表しているオープンスカイ協定は、33か国（2017年9月現在）。

決して少ないとは言わないが、さらなるインバウンドの活性化のために、アジア・ゲートウェイ構想（アジア各国と積極的に交流を図り、日本の役割や地位を高めようとする構想）。をもう一段進めるかたちで、観光客の多様化を図っていく必要がある。

骨太の方針などでも、かつては人数ベースであったインバウンド誘致の目標を金額ベースに切り替えていかなければならない。

改めて強調すべきは、「訪日観光客がいくら使ってくれるか」である。

人数を増やすことばかりに気をとられていると、金を使わない観光客が溢れ「観光公害」が増える一方だ。

国の指針も、客単価を上げていく方向にシフトしていくべきだろう。

インバウンドは日本の重要な産業になりつつあるが、それでも日本が「観光立国化」するとは思えない。

年間3000万人を超える訪日観光客があっても、GDP比では3％程度にすぎない。

観光に頼っている経済状況でなければ、わざわざ観光立国にする必要もなく、国や街に魅力があれば自ずと観光客はやって来る。

それならば、アクセスが良く、観光客が楽しめる環境を作るのが先決だ。

人が多過ぎて、まともに観光地を回れないような状況を作るのは中長期的戦略としてはマイナスでしかない。

そう考えると、現在のインバウンド政策は間違っていると言わざるをえない。

 

東京は世界一物価の安い都市

日本の魅力の一つが「食事」である。いま、世界で最も物価が安い都市が東京だ。つまり、「安くて、うまい」が東京のキラーコンテンツとなっている。

ロンドンで普通のレストランでランチを食べれば、最低1人5000円は必要になる。

ところが日本はランチなら1000円もあれば十分食べられる。少し贅沢しても、3000～4000円でホテルのバイキングが楽しめる。

吉野家に行けば牛丼１杯387円（税込）だ。また、コンビニエンスストアなら海苔弁当が398円で売っているし、女性向けのミニサイズなら300円を切る。

世界の大都市圏で、ここまで物価が安いところは東京以外にはない。

生活環境として治安が良く、物価が安い。夏場の猛烈な暑さを除けば、生活環境としてこれほど快適な街は世界を探しても見つけることができない。

安全な食品が安定的に供給され、医療水準も高い。

いま、白人の観光客、とくにヨーロッパのロングステイ客が増えているのは、そういう社会資本の充実が根底にあると考えていい。

「１カ月休みをとって日本で普通に外食しても、ヨーロッパに滞在するより安いなら、一度行ってみよう」となる。

そのためバックパッカーを中心に民泊のような１泊3000円程度の施設に宿泊する観光パターンも出てきている。

白人たちのバックパッカー、旅行客に日本で言う簡易宿舎が大人気になり、ガイドブックにも載っている。

世界中に"オタク"が存在し、彼らにとっての聖地・秋葉原をはじめとした観光資源もある。

そうした情勢を考えると、訪日客はこの先、落ちることは考えにくい。

すでにピークに近くなっている中国と韓国は落ちるが、アジアのほかの国々も少しずつ豊かになり、富裕層が日本に来るようになるだろう。

したがって、繰り返しになるが、観光客数を追い求めるインバウンド政策は即刻、改めるべきである。

日韓首脳会談、３点セットで包括合意か 拭えぬ文政権への不信感、決着先送りも

日韓首脳会談、３点セットで包括合意か 拭えぬ文政権への不信感、決着先送りも

    

 

全国新聞ネット        

 

2019/12/17 07:00

 

 

 

© 全国新聞ネット  安倍晋三首相、韓国の文在寅大統領（ロイター＝共同）

　安倍晋三首相と文在寅大統領による日韓首脳会談が今月24日にも中国・成都で行われる。

元徴用工訴訟判決、日本の輸出管理強化、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）延長の三つの問題をセットで解決できるかが焦点だ。

韓国側の期待感は増しているが、文政権に対する日本側の不信感は拭えない。

日韓関係の改善に向けて包括的な合意に至るのか、それとも決着の先送りで終わるのか、会談の成否は五分五分だ。(共同通信＝内田恭司)

　▽経産相も会談へ

　首脳会談に向けての段取りはほぼ整ったと言っていい。

日本が韓国を輸出管理での優遇対象国（ホワイト国）から除外したことなどに絡み、今月16日に当局間の局長級幹部が貿易管理を巡って意見交換する政策対話を３年ぶりに東京で開催。

首脳会談直前の22日には、北京で経済産業相会談を行う方向だ。

　日本は韓国に輸出された、大量破壊兵器製造にも利用できる戦略物資の管理に安全保障上、看過できない問題があったとして７月、フッ化水素など３品目を輸出許可制にした。

「北朝鮮やイランに流出し、生物化学兵器の製造に転用された可能性が高い」（経済官庁幹部）と見ているのだ。

　韓国側は「日本側の疑念と誤解」（韓国政府関係者）を解くべく、輸出管理の現状を総点検。さらに厳密に実施していくため人員を拡充し、態勢も強化したという。

政策対話ではこうした状況を説明し、日本側の前向きな判断を引き出したい考えだ。

　最大の懸案である元徴用工問題では韓国内で、日韓両国の企業と個人の自発的な寄付で基金を作る文喜相国会議長案が、国会審議に向けて立法化される見通しだ。

韓国政府関係者によると「文大統領と意思疎通した」（日韓関係筋）上でまとめたもので、単なる私案ではないのだという。

　議長案には、与党「共に民主党」だけでなく最大野党「自由韓国党」も基本的に賛成だ。

与野党一致で立法化作業が進み、年内にも法案を提出、通過ということになれば、国会の意思として問題解決に踏み出すことになる。

　▽水面下で意思疎通

　日本側の受け止めはどうなのか。元徴用工問題を巡る文議長案に対し、自民党内からは「結局は日本企業がカネを出すことになる」（中堅）といった批判が出る。

外務省でも「日韓請求協定により解決済み」とした日本の公式見解に照らし、慎重論が少なくない。

　だが、日本政府関係者によると、文議長案は「日韓両国の有識者らがどういう内容であれば双方が受け入れられるのか意見を交わし、その成果を盛り込んでいる」のだという。

韓国側は、本国の外務省や在京大使館の幹部らが、首相官邸の主要スタッフをはじめとする「日本側の要路」に接触。説明と説得を繰り返してきた。

　大きいのは、日韓議員連盟で幹事長を務める自民党の河村建夫・元官房長官の動きだ。

文議長案が明らかになったのを受け、河村氏は11月上旬、安倍首相と官邸で会談。議長案は日韓請求権協定に反せず、一考に値するとの説明に、首相は「日韓間の約束」が守られることを条件に、前向きな反応を示したという。

　同じ関係者によると、韓国がＧＳＯＭＩＡ失効の当面の回避を決めた11月22日以降、日韓間の水面下の対話が加速。

首相側近の今井尚哉首相補佐官と、南官杓駐日大使が中心になり、日韓首脳会談をにらんで「意思疎通を重ねている」と明かす。

© 全国新聞ネット  経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会が開いた定期会合＝１１月１５日、東京・大手町の経団連会館

　財界も柔軟になってきた。経団連と韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）は11月15日、東京都内で２年ぶりの定期首脳会合を開催した。

懇親の場では、文議長案を巡り「日本製鉄と三菱重工など訴訟の被告企業を除き、日本企業もカネを出してもいいではないか」との意見が出たという。

　首脳会合で発表した「日韓両国の経済協力を一層拡大・深化させ、世界経済の発展に寄与する」との共同声明は、日本が輸出管理強化を解除し、韓国をホワイト国に再指定することを念頭に置いているのは明らかだ。

　米国の在京大使館筋は「情報収集した成果」として、韓国側に「日本は早ければ12月中にも韓国をホワイト国に戻す決定をする」と伝えた。

関係修復に向けて日韓両国が急速に動き出した背景に、非核化を巡り緊張が増してきた北朝鮮情勢をにらみ、日米韓３カ国の連携を強化したい米国の意向があるのは間違いない。

　▽日本負担は１５０億円？

　だが、元徴用工問題で超えるべきハードルは、やはり高いと言わざるをえない。

一つは、原告団が文議長案について「日本側の法的責任を前提としておらず、謝罪もない」として、撤回を強く要求していることだ。

韓国の世論調査でも賛成は３割超しかなかった。

　無理に法制化を進めれば国内の反発は必至で、来春の総選挙を前に文大統領の支持基盤が割れる恐れがあるため、今後の作業は難航が予想される。

© 全国新聞ネット  １１月２７日、ソウルの国会前で開かれた元徴用工問題を巡る文喜相国会議長の法案への抗議集会（共同）

　日本側からすれば、そもそも議長案の内容には問題が多い。

慰謝料や慰労金の支給対象として、これから日本企業を提訴する人を含めて約１５００人と想定。

計３００億円近い資金が必要だとしているが、この人数で終わる保証はない。

　仮に日本側の負担を半額の１５０億円と試算しても、これだけの寄付が自発的に集まるのか疑問だ。安倍首相の支持層も黙っていないだろう。

　慰安婦財団を土台にして、基金を管理する財団を創設するのも問題だ。

議長案は、日本政府が支出した10億円の残額５億円も元徴用工救済に充てるとしており、これだと日本政府が事実上の賠償金を払うのと同じになる。

　これらの問題がクリアされず、日本の意向が反映されないまま文議長案が立法化されても、日本がそのまま受け入れるのは難しいだろう。

反動として韓国の反発が強まり、日韓関係の亀裂はさらに深まりかねない。

　しかも、ここにきて日本が韓国への不信感を強める動きが相次いだ。

文大統領側近の大統領補佐官が４日、韓国内での国際会議で「このまま在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供するのはどうか」と述べたのだ。

　米韓同盟を破棄し、事実上の中韓軍事同盟を視野に入れているとも受け取れる発言で、日本政府は「看過できない」（外務省幹部）として真意の確認を急いだ。

　さらに韓国政府は、ＳＮＳの公式アカウントで、「旭日旗は憎悪の旗」との発信を開始。茂木敏充外相は「極めて残念」と抗議したが、対応に変化は見られない。

© 全国新聞ネット  韓国政府公式アカウントのツイッター画面。「旭日旗は憎悪の旗だ」と書かれている（共同）

　▽自民党内に拙速批判も

　日韓両政府は首脳会談の最大限の成果として

①文議長案で元徴用工問題を解決

②日本が韓国をホワイト国に再指定

③韓国はＧＳＯＭＩＡを１年延長―の３点セットでの合意を想定する。

さらに文大統領の東京五輪出席と、日中韓首脳会談に合わせた安倍首相の訪韓によるハイレベル往来の推進と、観光など人的交流の拡大でも一致したい考えだ。

　だが安倍政権内には、さまざまな懸念が解消されず、韓国への不信感も募る中で全面的な解決を図るのは、自民党を中心に「拙速すぎる」（中堅）との声が少なくない。

　結局、首相官邸内で慎重論が強まり、首脳会談は早期の包括的解決に向けた対話加速で一致という「玉虫色」の合意に終わる可能性もありそうだ。

コラム】同盟国の大使を侮辱して中国に行くと小さくなる韓国の「反米・親中外交」

【コラム】同盟国の大使を侮辱して中国に行くと小さくなる韓国の「反米・親中外交」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.12.16 09:12                    

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「ハリス斬首コンテスト」が１３日、駐韓米国大使館からわずか７０メートル離れたところで開かれた。この日、警察は集会を制止せず、遠くから見守るだけだった。チャン・セジョン記者

駐韓米国大使館からわずか７０メートルしか離れていないソウル光化門（クァンファムン）駅２番出口前で、今月１３日「ハリス斬首コンテスト」が開かれた。

 

昨年１１月、「金正恩（キム・ジョンウン）ソウル訪問歓迎白頭（ペクトゥ）称賛委員会」を結成した親北朝鮮・反米指向の国民主権連帯と青年党が主催した集会だった。

彼らは米国の駐韓米軍分担金５倍引き上げ要求を糾弾しながらハリー・ハリス駐韓米国大使を「内政干渉総督」と非難した。

ハリス氏の顔写真ボードにひげに見立てた紐を貼って引き剥がしたり、ボードに向かってボールを蹴ったり、ハリス氏の顔写真を立てた豆腐やムッ（ドングリ粉を固めた柔らかい食べ物）を拳で潰すなどのパフォーマンスで同盟国外交官を公然と侮辱した。

１９６４年に締結された「外交関係に関するウィーン協約」第２９条は「外交官の身体は不可侵とする」と規定している。

 

「接受国は、相応な敬意をもつて外交官を待遇し、かつ、外交官の身体、自由又は尊厳に対するいかなる侵害をも防止するためすべての適当な措置を執らなければならない」としている。

しかし、大韓民国政府は同盟国の大使が公然と凌辱されているにも関わらず、事実上、傍観しているだけだった。

 

外交部は「政府は駐韓外交使節の身辺安全および外交公館保護強化のために万全を期していく。このため、関連機関と緊密に協力している」とのコメントを出すには出した。

だが、現場で警察は集会を見ているだけだった。

 

ところが保守団体会員が車両に取り付けられたスピーカーで「金正恩斬首」を叫ぶと、警察がすぐにこれを抑え込んだ。

 

「韓米同盟強化」を叫んだ６０代男性は「この逆賊ども」と叫んで駆け寄ったが、これも警察に制止された。ある市民は「どこの国の警察か」と言って公権力の偏向した態度に怒りを顕にした。
これに先立ち、警察は１０月に塀を越えて集団でハリス大使の官邸に侵入した韓国大学生進歩連合のメンバーの不法行動をちゃんと防ぐことができず、事実上傍観していたという批判を受けた。

 

外交官を物理的に圧迫して譲歩を引き出す計算なのかもしれないが、拳でなく優れた交渉力を発揮することが有能な外交だ。

この政府になってから、米国に対する韓国社会の雰囲気は露骨な反米に変わっていっている。同盟と安保が揺れていても、極端的な反米を黙認・傍観していることがもっと大きな問題だ。

 

中国に対する態度とは全く違う。

 

中国の前では自ら低姿勢になって守勢的態度を取り、堂々と発言できないという不満も出ている。

２０１７年１２月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中はそのような側面で「外交惨事」と呼ばれるほど残念だった。年末の訪中にこだわって習近平国家主席が首都を空けている時点に北京に到着した。

特に北京大での演説は「外交災難」水準だった。

 

「法と徳を前面に掲げて包容することは中国を大国らしくしている基礎」としながら中国を大国として褒め称えた。

 

あわせて韓国大統領が大韓民国を小国だと低めた。謙遜ではなく自己卑下だという非難が相次いだ。

その年、習近平主席に駐中大使信任状を呈上しながら、芳名録に皇帝に対する変わりない忠誠心を象徴してきた「万折必東」という言葉を残した張本人が今の大統領秘書室長だ。

 

事大主義論争が出てきても驚くことではない。

当時３泊４日の訪中日程のうち、計１０回あった食事の機会のうち中国側要人との食事はたったの２回だった。

 

外交は食卓で結果が生まれるのに、「一人飯」論争を起こし、訪中外交成果を論じることさえ恥ずかしい雰囲気だった。さらには中国警護員の韓国ジャーナリスト集団暴行事件まで起きた。
大統領が今月２４日、四川省成都で開かれる韓日中首脳会議に出席するために２３日から１泊２日の日程で訪中する。

北京に移動して習主席と別途に韓中首脳会談を行う予定だという。

韓日中３国首脳会議の復元、北朝鮮の挑発を防ぐ中国の役割要請と韓中共助強化の他に、何か目に見えるほどの大きな成果を出せなくてもいい。少なくとも中国の前で堂々とした

 

外交でもしようではないかと注文したい。
堂々とした外交は特別なことではない。

 

主権国家の正当な防衛努力に対する不当な「ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防衛システム）」報復措置の撤回など、大韓民国の核心利益を堂々と主張して相手の協力を要請すればいい。

外交的修辞を動員して相手を称えることもできるだろうが、中国の譲歩を得るために無理に低姿勢外交を繰り広げる理由はない。

 

少数民族を押さえ込み、香港デモを弾圧しているにも関わらず「民主主義をうまく進めている」などと称賛するのは禁物だ。

この政府の一部の人々は李承晩（イ・スンマン）初代大統領を親日派だと罵倒してきた。

 

青年李承晩が監獄で血を吐きながら書いた『独立精神』から訪中前に必読することを薦める。

 

同盟を侮辱して国の品格を落とし、国民の自尊感を傷つける外交が絶対に繰り返されないように願う。

韓国、ウォン暴落＆株安で金融敗戦！ 不良債権抱える中国も助けにならず “通貨危機の悪夢”再来か

韓国、ウォン暴落＆株安で金融敗戦！　不良債権抱える中国も助けにならず　“通貨危機の悪夢”再来か

夕刊フジ

2019.8.9

韓国からの資金逃避が始まったのか。

日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外することを受け、通貨ウォンが暴落、株安も止まらない。

国内の人気取りで「２度と日本に負けない」と言い放つ文在寅（ムン・ジェイン）大統領だが、見境のない反日暴走の先に待ち受けるのは、国際通貨基金（ＩＭＦ）支援、リーマン・ショックに続く３度目の「金融敗戦」だ。

外国為替市場でウォン相場は今月５日、対ドルで一時、１２２０ウォンを突破し、２０１６年３月以来約３年５カ月ぶりの安値を付けた。対円でも約３年ぶりの安値水準だ。

　株式市場も、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）も節目の２０００どころか、一時的に１９００を割り込む場面もあった。

　輸出の前年割れが続く韓国にとって、本来なら通貨安は干天の慈雨となるはずだが、

韓国経済を長年ウオッチする元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「いまの韓国にとってウォン安は歓迎すべき事態では決してない。

対ドルで１３００～１４００ウォンまでウォン安が進むことは、金融危機が目前に迫っていることの予兆だ」とみる。

過去の為替相場でも１ドル＝１４００ウォンを突破したのは２００８年のリーマン・ショック時、そして１９９７～９８年にＩＭＦの支援を受けた悪夢の時期だ。

　勝又氏は「外資は株を売って逃げているが、韓国政府はこうしたときに支えてくれるはずの日本とけんかしてしまっている。

日本が資金を引き揚げても問題はないと豪語しているようだが、金融危機が起こるとだれも貸してくれないことをどこまで分かっているのか」と首をひねる。

　外資の韓国離れも進んでいる。ゴールドマン・サックスが２０１３年、ＪＰモルガンが１８年に韓国市場から撤退したが、朝鮮日報は「フィデリティ、マッコーリーなど主な外資系資産運用会社の従業員は過去５年間で２８９人から１４８人に減少した。

外資系資産運用会社５社のファンド受託額も１２年の１４兆ウォン台から現在は４兆ウォン台へと６５％も減少した」と報じた。

　前出の勝又氏も「主要な上場企業の上半期の営業利益は前年と比べて約４０％落ち込んでいる。

格付け会社は韓国企業の大量格下げを警告しており、韓国全体の格下げを招く状況だ」と話す。

　事態をより悪化させているのが、感情的で支離滅裂な言動を繰り返す韓国政府自身だ。

　「日本は、韓国をホワイト国から除外しても、韓国の民生用の需要は減らさないと明言している。

本来なら手順を踏んで３カ月待てば元に戻るはずだが、騒ぎを大きくしてしまっている。韓国経済が落ち込むのはその後だ」（勝又氏）

　韓国経済は中国への依存度が高いが、中国も助けにはならない。

自国の銀行が抱える不良債権が膨らむなど深刻な事態を抱え、余裕がないのが実情だ。

米財務省が中国を「為替操作国」に指定したことも暗い影を落とす。

当の韓国も米財務省に不透明な為替介入を指摘されている立場で、身動きが取れない。

　文大統領は、日本政府が韓国をグループＡから除外すると決めたことについて、

世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると息巻く一方で、韓国側も、自国が設定した「ホワイト国」から日本を外すと表明した。

　これについて前出の勝又氏は「韓国自身が日本をホワイト国から外しておいて、どうやって日本のホワイト国外しをＷＴＯに提訴できるのか、不思議でならない」と皮肉を込める。

　そして、文大統領の思惑について「来年４月の総選挙で勝つことが狙いなので、少なくともそれまでは反日行動を取り下げることはないだろう。

だが、政権の人気取りという内向きの行動が、韓国経済全体を落ち込ませる事態を招いている。

文大統領が『２度と負けない』など虚勢を張るほど、収まる事態も収まらなくなっている」と指摘する。

　日本を「盗っ人たけだけしい」とののしった文大統領だが、厚かましいのは誰なのか。

証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で… 文在寅が直視しない現実

証券市場で防戦買いの弾が尽き始めた韓国、外国人の攻撃で…　文在寅が直視しない現実

12/7(土) 15:30配信    

    

 

韓国証券市場で戦う外国人と国民年金       

   

　外国人から売られる韓国証券市場。だが、防戦買いの資金が尽き始めた。さあ、政府はどうする――。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。

 

 

株もウォンも下げ続ける

――韓国で外国人売りが続いています。
 

鈴置:11月7日から12月5日まで、外国人は21営業日連続で売り越しました。12月6日にようやく買い越しに転じましたが、週明けはどうなるか分かりません。
　今局面での累積売り越し額は11月29日の段階で、すでに史上最高額を更新しています（「米国にケンカを売った『韓国』から外国人投資家が逃避　ムーディーズには怪しい動きが」参照）
　

12月6日のKOSPI（韓国株価総合指数）は前日比1・02％高の2081・85。この日は上げたものの、傾向としては11月15日の2162・18をピークに下げ続けています。
　為替も怪しくなってきました。12月6日は少し戻し、前日比3・50ウォン高の1ドル=1190・20ウォン。ただ、11月7日に1ドル=1156・10を付けた後はウォン安傾向に転じ今や、心理的抵抗線とされる1ドル=1200ウォンに迫っています。
　11月以降、外国人が株もウォンも売って逃げ出すという構図がはっきりとしてきたのです。

――韓国政府は困惑しているでしょうね。
 

鈴置:文在寅（ムン・ジェイン）政権に危機感があるかは分かりません。そもそも、経済知識に乏しい左派の人々が要所を占める政権です。
　

それに現在、地方自治体の首長選挙に青瓦台（大統領府）が警察を使って介入したという大スキャンダルが発覚。野党や保守メディアはこれを武器に政権を追い詰めつつあります。株価どころではないでしょう。

年金基金が買い支えてきた

　仮に政権が危機感を持って対応しようにも、市場を守るための弾（タマ）がなくなりかけています。

グラフ「韓国証券市場で戦う外国人と国民年金」をご覧下さい。

今年8月から外国人売りが本格化すると、国民年金基金が大量に買い入れ、暴落を防いできました。
　

毎日経済新聞は年金基金の「功績」を指摘していました。

「年金基金の年内買い越し余力は10兆…『配当株に注目』」（11月3日、韓国語）です。

・年金基金は8月2日、KOSPIが1900台に下がった後、大量の買い越しに転じ、証券市場の安全弁の役割を果たした。

・8月末に1967・79にまで下げ、前月比で2・456％急落していたKOSPIは、年金基金の実弾攻勢のおかげで9月に入り、2063・05と前月比4・766％上昇。2000の水準を回復するのに成功したのだ。
　

年金基金は、9―10月は外国人の売り越し額を上回る規模で買い越しました。しかし、「実弾攻勢」はここで止まりました。国民年金基金が定めた運用基準の買い上限に達し始めたのです。

弾薬切れを見切った外国人

　韓国経済新聞の「12月の証券市場、『買いのサンタクロース』がいない」（12月1日、韓国語版）からポイントを翻訳します。

・国民年金の国内株式の買収余力が尽きたとの分析が出ている。

11月27日発表の統計によると、8月末の国内投資残額は114兆3815億ウォン（1ウォン=0・0915円）で、運用総額（708兆1737億ウォン）の16・15％を記録した。

・国内株式の目標比率は最大で17・3％である。8兆2000億ウォンの買い越し余力があるように見えるが、9-11月にKOSPI指数が6・10％上昇したことを勘案すれば、すでに目標値に達したとの見方が出ている。
　

この指摘は韓国政府の痛いところを突きました。

11月に外国人が3兆5483億ウォンも売り越したのに、年金基金の買い越し額はたったの3994億ウォンに留まりました。

防戦買いしようにも、そのためのおカネが切れてしまったと思われます。
　

11月7日から外国人が連日の売り越しに入ったのも、年金基金の弾薬切れを見切り、「後はやりたい放題」と韓国政府をなめたからに違いありません。

益出しした年金基金

――「お家の大事」なのだから、国内株式の目標比率などは無視して買えばいいのでは？　
 

鈴置:そうはいきません。年金基金の仕事は国民の老後を保障することです。国民から集めたおカネを、証券市場などで増やすことが本来の目的なのです。株価維持を目的に買い出動して、損を出したら本末転倒です。
　

先ほど引用した毎日経済新聞の「年金基金の年内買い越し余力は10兆…『配当株に注目』」（11月3日、韓国語版）の続きを要約しつつ翻訳します。

 ・年金基金は9月27日に「売り」に転じ、421億ウォンの売り越しにより、KOSPIは前日比1・19％安の2049・93に下げた。

 ・10月の1か月間、年金基金の売りは2100を目指すKOSPIの足かせとなった。

KOSPIが2100に近づくたびに、7-8月に証券市場を守るために実弾を使い尽した年金基金が益出ししたと、市場は見ている。
　

要は年金基金も時々、安値で買った株を売って利益を捻出せざるをえない。このため、外国人が売りまくる今、株価に上限ができてしまう――ということです。

外国系証券会社を信じて買う個人

――外国人が売る。年金も買い余力を失った。誰が買っているのですか？　
 

鈴置:残るのは個人しかありません。

外国人売りと個人の買いの間で機関投資家、つまり年金基金が買おうか売ろうか、ウロウロする――という展開がこのところ続いています。

――個人はなぜ買うのでしょう。もう、年金が買い出動してくれそうもないのに。
 

鈴置:来年の韓国株は明るい、と信じているからです。

モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなど外国系証券会社が「KOSPIは上がる！」と一斉にはやしています。
　

それを受け、韓国メディアには楽観を振りまく記事がしばしば載ります。聯合ニュースの「来年はダウよりKOSPI？　外国系証券会社、韓国証券市場への投資意見↑」（12月2日、韓国語）などです。
　

この聯合が配信した記事を2大経済紙の毎日経済新聞と韓国経済新聞も使っていますから、韓国人投資家の多くが読んだはずです。

インチキ花札

――外国系証券の「ポジション・トーク」では？　
 

鈴置:一部ですが、それを指摘するメディアもあります。朝鮮日報は「外国人は『韓国売り』、外国系証券は『韓国買い』…なぜ、異なるのか？」（12月3日、韓国語版）で「いかさま」を指摘しました。

・最近、外国人の「韓国売り」が続く中で、外国系証券会社が韓国証券市場に肯定的な展望を相次いで打ち出した。

その背景に関心が高まっている。 ・ゴールドマン・サックスは先月末、韓国市場への投資意見を「市場の比率通り」（中立）から「比重拡大」にと上向きに変えた。

モルガン・スタンレーも同じような時期に「中立」を「拡大」に変更した。

・クレディ・スイス、JPモルガン、ソシエテ・ジェネラルなど外国系証券会社に属する専門家たちもブルームバーグ、CNBCなどの経済番組に出演し肯定的意見を述べた。

・これについて疑う意見もある。

外国人投資家が韓国市場から足抜けできるよう、わざわざ買いを推奨するレポートを出したとの見方だ。

 ・昨年、外国系証券会社が韓国のバイオ関連株に関し「売りレポート」を相次いで出した。株価は急落したが、カラ売りしていた外国人投資家が結果的に利益を得た。

・そこで「裏でつるんでいるのではないか」との疑いが起きた。実際、今もKOSPI市場で外国人は大量の売りを続けている。
　

記事のこの辺りには「組んで打つ花札」との小見出しがついています。

韓国の花札は3人で遊ぶのが普通で、2人が示し合わせて出す札を調整すれば、残りの人から容易にカネを巻き上げることができるのです。
 

「外国の証券会社と投資家が組んで韓国人から巻き上げている」構図を上手に表現しています。

そもそも「証券会社」と「投資家」と言っても、同じ会社の別の部門に過ぎないのですから。いくら、部門の間にチャイニーズ・ウォールが存在することになっていても。

ハンギョレは「強欲な米国」を批判せず

――冷静な報道も、あるにはあるわけですね。
 

鈴置:興味深いのは左派系紙、ハンギョレの報道ぶりです。

「KOSPI、来年は米証券市場の株価上昇率を上回るか…世界投資銀行『比重拡大』」（12月2日、日本語版）と、全く無批判に外国系銀行の「買い推奨」を報じたのです。
　

反米左派を代表する新聞ですから、親米保守の朝鮮日報以上に、舌鋒鋭く「米資本主義の強欲」を書きたててもいいのに……。書いたのは駆け出し記者ではなく、先任記者の肩書を持つベテランですから確信犯と思います。

――なぜ、こんな記事をハンギョレが……。
 

鈴置:文在寅政権への忖度でしょう。政権を揺るがす大スキャンダルが発生した。すでに経済政策の失敗は誰もが認めるものとなっている。そんな時、政府系紙としてはせめて「来年の株価は上がるぞ」と書きたくなるのだと思います。
　

ハンギョレのこの記事こそが、現在の韓国の危さを象徴しています。経済的な危機が迫っている。下手すると通貨危機に陥るかもしれない。というのに指導層は政争を繰り広げるばかりで、厳しい現実を直視しない。

身内で争い、回りが見えない韓国人

　1997年秋の通貨危機も政争の最中に起きました。

同年12月の大統領選挙を前に、金泳三（キム・ヨンサム）政権は野党と抗争を繰り広げていた。そんな中、外国資本が逃げ出しているというのに、何の対処もしなかったのです。
　

文禄の役（1592-1593年）の前もそうでした。

日本の意図を探ろうと秀吉に会った李氏朝鮮の使臣の1人は「日本が攻めてくる」と判断しました。

しかし、権力闘争のあおりでその正確な判断は無視され、朝鮮は何の戦争準備もしなかったのです。
　

韓国人は身内でつかみ合いのケンカを始めると、回りが見えなくなるのです。
 

鈴置高史（すずおき・たかぶみ） 韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。
週刊新潮WEB取材班編集