【コラム】安倍氏が退いても韓国に対する強硬基調は変わらない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.25 08:47
安倍晋三首相は相次ぐ選挙勝利で長期政権を可能とした。安倍氏の選挙戦略は小泉純一郎首相以降、自民党が無党派の攻略にしがみつくのとは違った。アベノミクスと右派的主張を通じて既存の自民党組織票を結集させることに成功したのだ。また、自民党内の穏健派を抱き込み、党内の支持基盤を安定化させることに注力した。安倍氏こそ右派の象徴だが、穏健派を引き入れる人事で長期政権を引き出した。
安倍氏の人事で最も重要な核心は自民党幹事長だ。安倍氏は自身の潜在的ライバルを幹事長に起用することによって自民党の分裂を防ぐことができた。地方の支持があり安倍氏と競争した石破茂氏、リベラルであり安倍氏の信念とは合わなかった谷垣禎一氏、老練な派閥政治家として反安倍として背を向けかねなかった二階俊博氏を幹事長に起用することによって安倍氏は競争者を落ち着かせることができた。その結果、安倍氏は２０１５年の自民党総裁選挙での無投票再選に続いて３選まで無難にやってくることができた。
今月１１日の改閣と自民党の人選が終わり、日本政局は「ポスト安倍」をめぐる争いに突入した。９月の改閣は安倍氏が長期政権をどのように終えるのかを占うことができるリトマス紙のようなものだった。そしてポスト安倍氏の行方にも影響を及ぼすため注目を浴びた。安倍氏は９月の改閣で憲法改正への道を整える代わりに、改憲は次期政権の課題として残しておきながら自身は政界のキングメーカーとして残る道を選んだものとみられる。
◆改閣と共に始まったポスト安倍争い
日本では安倍氏が行った９月の改閣を「右派のお友達内閣」という否定的に見てばかりはいない。かえって安倍氏が政局の安定の道を選んだと評価する。すなわち、安倍氏は任期内の憲法改正を追求するよりは執権後半期のために自民党内の基盤を固めたと見る向きが強い。その例として、安倍氏は人選から外れた政治家一人ひとりに電話をかけて次の改閣で任命する可能性もあるとしながら、レームダック防止のために努力したという。
日本政界ではまだ安倍氏が４選できると見る傾向があるが、可能性は低い。安倍氏４選の主張は、７月の参議院選挙で自民党が勝利してから二階幹事長が「多くの国民が期待している」とあおった側面がある。しかし安倍氏本人が４選に消極的な態度を示しながら、それ以上は広がらなかった。安倍氏は４選しても自身の最大関心事である憲法改正を成し遂げるのは難しいと判断した可能性がある。最近、安倍氏が「憲法改正は岸田文雄（自民党政調会長）時代にするほうがいい」と話した発言からその心を読むことができる。
安倍氏の人事で最も重要な核心は自民党幹事長だ。安倍氏は自身の潜在的ライバルを幹事長に起用することによって自民党の分裂を防ぐことができた。地方の支持があり安倍氏と競争した石破茂氏、リベラルであり安倍氏の信念とは合わなかった谷垣禎一氏、老練な派閥政治家として反安倍として背を向けかねなかった二階俊博氏を幹事長に起用することによって安倍氏は競争者を落ち着かせることができた。その結果、安倍氏は２０１５年の自民党総裁選挙での無投票再選に続いて３選まで無難にやってくることができた。
今月１１日の改閣と自民党の人選が終わり、日本政局は「ポスト安倍」をめぐる争いに突入した。９月の改閣は安倍氏が長期政権をどのように終えるのかを占うことができるリトマス紙のようなものだった。そしてポスト安倍氏の行方にも影響を及ぼすため注目を浴びた。安倍氏は９月の改閣で憲法改正への道を整える代わりに、改憲は次期政権の課題として残しておきながら自身は政界のキングメーカーとして残る道を選んだものとみられる。
◆改閣と共に始まったポスト安倍争い
日本では安倍氏が行った９月の改閣を「右派のお友達内閣」という否定的に見てばかりはいない。かえって安倍氏が政局の安定の道を選んだと評価する。すなわち、安倍氏は任期内の憲法改正を追求するよりは執権後半期のために自民党内の基盤を固めたと見る向きが強い。その例として、安倍氏は人選から外れた政治家一人ひとりに電話をかけて次の改閣で任命する可能性もあるとしながら、レームダック防止のために努力したという。
日本政界ではまだ安倍氏が４選できると見る傾向があるが、可能性は低い。安倍氏４選の主張は、７月の参議院選挙で自民党が勝利してから二階幹事長が「多くの国民が期待している」とあおった側面がある。しかし安倍氏本人が４選に消極的な態度を示しながら、それ以上は広がらなかった。安倍氏は４選しても自身の最大関心事である憲法改正を成し遂げるのは難しいと判断した可能性がある。最近、安倍氏が「憲法改正は岸田文雄（自民党政調会長）時代にするほうがいい」と話した発言からその心を読むことができる。
安倍氏が退いても韓国に対する強硬基調は変わらない（２）
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.25 08:47
◆悲願の改憲は次期首相へ？
日本政界では「安倍氏は憲法改正のための国民投票で敗北して退陣するかもしれない」との言葉が飛び交う。安倍氏の最優先課題は憲法改正で、政権末期まで憲法改正の未練を捨てられないだろう。しかし、連立与党である公明党が憲法改正に消極的という状況では、安倍氏の思惑通り憲法改正につながる可能性は非常に低い。安倍氏が憲法９条を除く憲法改正を試みても、安倍氏の任期中には国民投票を通過できないだろうというのが一般的な見方だ。安倍氏は憲法改正を現実化させるためにも、今回の改閣で自身の後継者構図を明確に打ち出そうとした。安倍氏は「１年後には岸田を幹事長にする」と言いながら「岸田推し」に熱心だ。菅義偉官房長官にも配慮を惜しまない。菅氏は「令和」元号発表後、知名度が急激に上昇をしながらポスト安倍候補１位に浮上した。
自民党内の穏健派である岸田氏を後継者に指定しているのは、安倍氏の憲法改正に対する熱望が隠されている。岸田氏のような自民党内ハト派が憲法改正に積極的であってこそ憲法改正を実現させることができると安倍氏は判断したのだ。２０１７年安倍氏が岸田氏を政調会長に起用したのも、自衛隊を明記した自民党憲法改正案を確定させるためだと言われている。反面、菅氏は安倍政策を継承して自身が不利にならないという信頼がある。今回の自民党人事で、二階幹事長を留任させたことも自民党内の力学関係が変化すれば岸田氏の後継者構図が思い通りいかなくなるという安倍氏の懸念が働いたと言われている。
安倍氏の思惑通り、菅氏や岸田氏が「ポスト安倍」になるかは未知数だ。戦後最長期間にわたって執権した佐藤栄作首相の事例を見ても、変化の可能性はいくらでもある。佐藤は自身の後継者として福田赳夫を念頭に置いていたが、結局は田中角栄が首相になった。しかし、現在のように安倍氏が自民党内の支持基盤を維持するなら、安倍氏の思惑通り後継者が指定される可能性が高い。現在としては安倍派閥が最も大きな派閥であり、安倍氏の政治的意向に逆らえば首相になれる可能性は低くなる。
◆自民党穏健派も韓国には強硬論
問題はポスト安倍が誰になっても対韓政策は特別な変化を見せない可能性があるというところにある。最近、韓日関係が悪化の一途をたどりながら、安倍氏は韓国を排除した北東アジア戦略を露骨に模索している。すなわち「信頼できない韓国」を排除しながら、北東アジアで日本の役割を拡大しなければならないという安倍氏の主張が明確に強化された。現在、安倍政権は米国を説得して中国に対抗するためのインド太平洋戦略に熱心だ。ここに韓国を含めることには消極的だ。その一方で中国との関係回復には積極的だ。
日中関係の改善は日米関係の悪化に対する保険の性格というだけでなく、韓国を牽制（けんせい）するカードとして考慮した。特に、北朝鮮との条件をつけない首脳会談の提示は、南北を仲違いさせて利益を取ってきた伝統的な２つのコリア（Ｔｗｏ Ｋｏｒｅａ）政策の転換を暗示している。このような安倍氏の強硬姿勢が日本国民から支持を受けている状況が我々を悲しませている。
日本政界の対韓強硬の流れは自民党内の穏健派だといっても安倍氏と別段違うところがない。その例として、河野太郎防衛相（前外相）は韓国に親近感を有している代表的な政治家だった。しかし、外相時期の発言を見ると、安倍氏の右派的な考えをそのまま代弁するだけでなく、かえって反韓的な態度を示したりした。日本政界の親韓派は、これ以上韓国問題に関心を持とうとしない。さらに嫌韓の雰囲気をあおったりもする。「韓国の友」はどこにいるのかと思うほどだ。
日本国民の安倍支持は長期沈滞による景気回復への熱望、国際関係に対する危機意識、そして韓中の歴史認識に対する反発に関連した日本社会の変化を代弁している。韓国でポスト安倍は安倍氏と違うだろうと期待していては日本社会の変化を見逃す。現在、日本政界は国民の嫌韓の雰囲気拡大で親韓派は消えて安倍氏の政策に同調する傾向が強い。安倍氏の支持率が５７％に高まる状況で、ポスト安倍も他の声を出すことは難しくなった。今のように日本で韓国不信が定着した状況ではなおさらだ。果たして韓日関係が正常な関係に発展できるのか強い憂慮がある。
ポスト安倍に期待をかけるといっても韓日関係が改善されるという保障はない。今からでも安倍政権と対話ルートをつけて互いの不信がどれほど危険な状況なのかを理解させなければならない。今の相手が最悪だからといって避けるのではなく、相手と対話と妥協を通じてリスクを管理する冷静な戦略が必要だ。
陳昌洙（チン・チャンス）／世宗（セジョン）研究所日本研究センター長
日本政界では「安倍氏は憲法改正のための国民投票で敗北して退陣するかもしれない」との言葉が飛び交う。安倍氏の最優先課題は憲法改正で、政権末期まで憲法改正の未練を捨てられないだろう。しかし、連立与党である公明党が憲法改正に消極的という状況では、安倍氏の思惑通り憲法改正につながる可能性は非常に低い。安倍氏が憲法９条を除く憲法改正を試みても、安倍氏の任期中には国民投票を通過できないだろうというのが一般的な見方だ。安倍氏は憲法改正を現実化させるためにも、今回の改閣で自身の後継者構図を明確に打ち出そうとした。安倍氏は「１年後には岸田を幹事長にする」と言いながら「岸田推し」に熱心だ。菅義偉官房長官にも配慮を惜しまない。菅氏は「令和」元号発表後、知名度が急激に上昇をしながらポスト安倍候補１位に浮上した。
自民党内の穏健派である岸田氏を後継者に指定しているのは、安倍氏の憲法改正に対する熱望が隠されている。岸田氏のような自民党内ハト派が憲法改正に積極的であってこそ憲法改正を実現させることができると安倍氏は判断したのだ。２０１７年安倍氏が岸田氏を政調会長に起用したのも、自衛隊を明記した自民党憲法改正案を確定させるためだと言われている。反面、菅氏は安倍政策を継承して自身が不利にならないという信頼がある。今回の自民党人事で、二階幹事長を留任させたことも自民党内の力学関係が変化すれば岸田氏の後継者構図が思い通りいかなくなるという安倍氏の懸念が働いたと言われている。
安倍氏の思惑通り、菅氏や岸田氏が「ポスト安倍」になるかは未知数だ。戦後最長期間にわたって執権した佐藤栄作首相の事例を見ても、変化の可能性はいくらでもある。佐藤は自身の後継者として福田赳夫を念頭に置いていたが、結局は田中角栄が首相になった。しかし、現在のように安倍氏が自民党内の支持基盤を維持するなら、安倍氏の思惑通り後継者が指定される可能性が高い。現在としては安倍派閥が最も大きな派閥であり、安倍氏の政治的意向に逆らえば首相になれる可能性は低くなる。
◆自民党穏健派も韓国には強硬論
問題はポスト安倍が誰になっても対韓政策は特別な変化を見せない可能性があるというところにある。最近、韓日関係が悪化の一途をたどりながら、安倍氏は韓国を排除した北東アジア戦略を露骨に模索している。すなわち「信頼できない韓国」を排除しながら、北東アジアで日本の役割を拡大しなければならないという安倍氏の主張が明確に強化された。現在、安倍政権は米国を説得して中国に対抗するためのインド太平洋戦略に熱心だ。ここに韓国を含めることには消極的だ。その一方で中国との関係回復には積極的だ。
日中関係の改善は日米関係の悪化に対する保険の性格というだけでなく、韓国を牽制（けんせい）するカードとして考慮した。特に、北朝鮮との条件をつけない首脳会談の提示は、南北を仲違いさせて利益を取ってきた伝統的な２つのコリア（Ｔｗｏ Ｋｏｒｅａ）政策の転換を暗示している。このような安倍氏の強硬姿勢が日本国民から支持を受けている状況が我々を悲しませている。
日本政界の対韓強硬の流れは自民党内の穏健派だといっても安倍氏と別段違うところがない。その例として、河野太郎防衛相（前外相）は韓国に親近感を有している代表的な政治家だった。しかし、外相時期の発言を見ると、安倍氏の右派的な考えをそのまま代弁するだけでなく、かえって反韓的な態度を示したりした。日本政界の親韓派は、これ以上韓国問題に関心を持とうとしない。さらに嫌韓の雰囲気をあおったりもする。「韓国の友」はどこにいるのかと思うほどだ。
日本国民の安倍支持は長期沈滞による景気回復への熱望、国際関係に対する危機意識、そして韓中の歴史認識に対する反発に関連した日本社会の変化を代弁している。韓国でポスト安倍は安倍氏と違うだろうと期待していては日本社会の変化を見逃す。現在、日本政界は国民の嫌韓の雰囲気拡大で親韓派は消えて安倍氏の政策に同調する傾向が強い。安倍氏の支持率が５７％に高まる状況で、ポスト安倍も他の声を出すことは難しくなった。今のように日本で韓国不信が定着した状況ではなおさらだ。果たして韓日関係が正常な関係に発展できるのか強い憂慮がある。
ポスト安倍に期待をかけるといっても韓日関係が改善されるという保障はない。今からでも安倍政権と対話ルートをつけて互いの不信がどれほど危険な状況なのかを理解させなければならない。今の相手が最悪だからといって避けるのではなく、相手と対話と妥協を通じてリスクを管理する冷静な戦略が必要だ。
陳昌洙（チン・チャンス）／世宗（セジョン）研究所日本研究センター長
武藤正敏 1948年、東京都出身。在大韓民国日本国大使館勤務。参事官、公使を歴任。アジア局北東アジア課長、在オーストラリア日本大使館公使などを経て、2010年、在大韓民国特命全権大使に就任。2012年退任
近藤大介氏
究極の「鈍感力」の持ち主だった朴前大統領