祝：日本とタイの為替スワップが成立 台湾とも結ぶべき

祝：日本とタイの為替スワップが成立

本日の「速報」です。日銀は昨日、タイとの間で為替スワップを締結しました。


タイ中央銀行との為替スワップ取極の締結について【※ＰＤＦ】

韓国は除外　無用

日本銀行は、2020年3月31日、タイ中央銀行との間で、両国の信用秩序の維持に資する観点から、タイバーツおよび日本円を相互に融通するための為替スワップ取極を締結した。
―――2020/03/31付　日本銀行ＨＰより

協定の有効期限は３年（つまり2023年３月30日まで）で、日本側の極度額は2400億タイバーツ、タイ側の極度額は8000億円です。既存の為替スワップと比べ、金額としては多くありませんが、それでも着実にスワップ網が広がっていることは間違いありません。

そして、日本がスワップ網を拡大しているのは、今から約４年前の『「円の国際化」に向けたメガトン級のニュース』でも紹介した、「円の国際化」とも整合する動きでしょう。


もう１ヵ国、スワップを結ぶべき国がある　　台湾

さて、以前からの当ウェブサイトとしての持論なのですが、もう１ヵ国、わが国がぜひともスワップを結ぶべき国があります（あえて「国」と言わせていただきます）。それは、本邦金融機関にとっても８番目の与信相手国であり、日本の安全保障上も非常に重要な国である、台湾です。

台湾の通貨・新台湾ドル（新台幣）といえば、国際的に通用する「ハード・カレンシー」ではありませんので、そんな台湾に対して日台通貨スワップの形で日本が金融協力をするのは非常に有益でしょうし、また、本邦金融機関が台湾ドル不足に陥ったときに備え、日台為替スワップも有益ではないでしょうか。

ちなみに米ＦＲＢは先月、世界９ヵ国の中央銀行・通貨当局との間で為替スワップを復活させましたが、それに先立ち米ＷＳＪが為替スワップ締結の必要性を社説で主張した際、その相手国に中国、香港と並び、台湾が含まれていました（『ＷＳＪ「ＦＲＢは外国中央銀行と為替スワップ拡張を」』参照）。

｢コロナで韓国経済は地獄に落ちる…｣

｢コロナで韓国経済は地獄に落ちる…｣隣国で通貨危機!日本にスワップ要求
わが国に何かメリットはあるのか

プレジデント Digital

馬渕 磨理子

馬渕 磨理子株式会社フィスコ／アナリスト・投資家

「新型コロナウイルスの感染者数の拡大により、いま、貿易依存度の高い韓国では最大級の危機が訪れています。

韓国から外国人の投資が流出し、ウォンが大幅に下落。

原因は米中貿易戦争の長期化によるグローバル経済の鈍化、最大輸出相手国である中国の景気鈍化。

そして今回のコロナショック。

まさに“泣きっ面に蜂”状態です」。

日本からもっとも近い隣国の不況は、日本にも飛び火するリスクも高い。

2020年、韓国経済の地獄のシナリオを、人気アナリストの馬渕磨理子氏が解説する。

世界的な流行と経済的影響

外国人投資家による韓国市場からの資本逃避が懸念

現在、新型コロナウイルスの対策として、世界各国が対策を講じています。

韓国政府は、危機に陥っている企業のために約8兆8000億円（100兆ウォン）規模の金融支援を表明したほか、韓国銀行（中央銀行）は基準金利を0.5ポイント引き下げて0.75％に変更することを決定しました。

しかし、こうした“救済策”は韓国経済にどれほどの効果をもたらすかは疑問が残ります。

それほど今回の韓国経済の不振は深刻なもので、地獄のような大不況に陥る可能性もあります。なぜでしょうか。

一つは、韓国が貿易依存度の高い経済構造であるため。

韓国はGDPの40％強を輸出が占めるほど貿易依存度が高い国。

グローバルレベルでの往来ができない今、輸出が落ち込むだけではなく、

サムスンやヒュンダイなどは売り上げの半分以上が米国と欧州であるため、大きな打撃となっています。

この状況を受け、韓国の株安とウォン安が急速に進行し、一時は対ドルで1290ウォン台と、ウォンは約10年ぶりの安値となりました。

これを受けて、韓国銀行は3月19日、米国FRBと約6兆6600億円（600億ドル）規模の通貨スワップ協定を締結しました。

これで韓国の準備高は約4600億ドルとなっていますが、それでも外国人投資家による韓国市場からの資本逃避がさらに本格化してもおかしくありません。

朝鮮日報は、社説で「米国との通貨スワップが直ちに韓国の金融市場を安定させる効果をもたらした」と報道していますが、事態はさらなる悪化が懸念されます。

残念すぎる、偏りすぎた韓国経済

その時限爆弾となっているのが、半導体産業です。

前述したように、韓国経済の構造は、貿易で大きく稼ぎ、それ以外の収支がおおむねマイナスという特徴があります。

そのため、足もとの貿易モデルは一見強固に見えますが、外貨は思ったほど貯まっていないのです。

フィスコ世界金融経済シナリオ分析会議のデータで、

韓国と日本のドルのストック・経常収支を比較してみると、18年度におけるドルのストックは韓国の官民で約26兆7000億円、日本の官民で261兆円の試算となり、日本のわずか約10分の1のストックにとどまります（※対外資産のうち60％をドルと試算）。


さらに、経常収支は韓国が約6兆5000億円なのに対し、日本は約19兆8000億円（19年）。日本と3倍の差があります。

また、韓国の輸出のうち「機械と電子部品」「輸送機」は全体の6割を占めており、輸送機（自動車）が破滅的になれば、経常収支は損益トントン、機械と電子部品（半導体）が破滅的になれば、20兆円近い大幅な経常赤字に転落すると予想されています。

つまり、韓国経済は“稼ぐ部門”が集中しすぎており、バランスが偏っているのです。

これが2つ目の理由です。

「偏ってる」といえば財閥問題もその一つに挙げられます。

韓国4財閥（サムスン、ヒュンダイ、LG、SK）は韓国のGDPの60％を占めています。

この財閥経済を解体することは難しく、政治腐敗や経済面にも大きな影を落としているのは言うまでもないでしょう。

日韓通貨スワップ、日本側にメリットはあるのか

3つ目は、外貨準備高が不安定だからです。

韓国銀行によると、1997年のアジア通貨危機の際、韓国の外貨準備高は39億4000万ドルまで減少しました。

その際、資金流出が止まらず国際通貨基金（IMF）に緊急支援を要請した経緯があります。

その後、08年3月には2642億ドルまで回復したものの、リーマンショック発生後の08年末には2012億ドルまで再び減少。

直近の20年2月末時点では4091億ドルとなり、韓国内では「97年のような通貨危機は起こりにくい」との認識が広まっています。

そんな中、韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相は3月27日、日本との通貨スワップ協定について、「外貨市場の安定に大きく寄与するため、（協定は）結ばれるのが正しいと思う」と述べています。


では、日韓通貨スワップは日本にどの程度メリットがあるのでしょうか？

自国の通貨が暴落して「通貨危機」の状態になると、自国通貨の価値が下がり、通貨の価値を維持するために、外貨を売って自国の通貨を買うことがあります。

結果、保有する外貨はさらに減ることになります。当然ながら、外国と取引する際の決済用の外貨も減ります。

この循環からデフォルトにならないために、「通貨スワップ協定」を結ぶことが検討されるのです。

スワップ協定は、簡単に言えば外国から外貨を補塡・融通してもらうこと。

つまり、韓国はこのコロナ不況下で、「資金流出に備えて日本とも協定を締結すべき」「為替の安全弁として意味がある」と日本との通貨スワップの必要性を述べているのです。

スワップのメリットは一方的に韓国にある

しかし、注意してほしい点があります。

仮にいま、韓国との通貨スワップを締結したとしても、日本が韓国に外貨を融通することはあっても、逆はまずありえないでしょう。

日韓通貨スワップのメリットは一方的に韓国にあるのです。

かつて、日韓で01年から通貨スワップ協定が結ばれていた過去があります。

しかし、15年に締結は終了しています。

11年の欧州債務危機の再燃でウォンが急落した際には、日本は韓国に外貨を融通し、一気に外貨準備高を700億ドル引き上げた措置を取っています。

これにより、韓国は通貨危機を乗り越えた過去があります。

しかし、その後1年もたたないうちに李明博元大統領が竹島に上陸するなど、外交上の混乱を生み出したことは記憶に新しいでしょう。


2国間のスワップは信頼関係のもとに成立するのです。昨今の日韓関係を考えると、スワップが成立するのは難しいと考えます。

それでも、強いていま日本が通貨スワップ協定を結ぶメリットといえば、韓国の破綻によって起こるかもしれない経済危機に日本が巻き込まれないということくらいでしょう。

別記事



新型コロナ禍で資金流出｢崩壊した韓国経済｣の最悪シナリオ
渡航中止勧告で生産活動は大混乱に

PRESIDENT Online

真壁 昭夫

真壁 昭夫法政大学大学院 教授

感染拡大で生産活動が難航、韓国経済は一段と厳しい状況に

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大によって、韓国から投資資金を引き上げる海外投資家が増えている。

今後の展開によっては、海外脱出を目指す韓国企業が増える可能性もある。


コロナウィルス韓国

これから新型肺炎の感染拡大がどのような展開になるかは見通しづらいが、最近の経済指標を見る限り、すでに中国経済にはかなりの下押し圧力がかかりはじめた。

中国では、ITや自動車の重要拠点の一つである湖北省武漢市を中心に、生産、物流、消費など、経済活動が大きく落ち込んでいる。

それにともない、中国をはじめ世界の主要国の景況感が大きく下落している。

一方、株式や為替などの金融市場にも不安が波及しはじめており、世界の主要市場はいずれも不安定な展開になっている。

韓国国内でも新型肺炎の感染が急速に広がっており、自動車やエレクトロニクス分野で生産活動が一時停止に追い込まれた。

それにより中国を中心とする世界のサプライチェーンの混乱に加え、韓国で人の移動が制限される。

韓国企業の生産活動などがさらに難航し、韓国経済が一段と厳しい状況を迎える可能性は日々高まっている。

景気指数は製造業・非製造業ともに過去最低

今回の新型肺炎の発生は、世界経済を減速させる大きな要因であることはまちがいない。

その背景には、経済成長の限界を迎えた中国が、新型肺炎の感染拡大によってこれまで以上のスピードで減速するリスクが高まっていることがある。

最近の経済指標をみると、PMI（購買担当者景気指数）が急速に悪化している。

2月、中国の国家統計局が発表する製造業PMIは過去最低の35.7だった。

1月の製造業PMIが50だったことを考えると、中国の製造業の業況悪化はかなり深刻だ。

また、2月の非製造業PMIも前月より24.5ポイント低い29.6と過去最低だった。

これまで、製造業に比べて非製造業の景況感が幾分か良好な状態を維持してきたこと踏まえると、中国経済はかなりの勢いで落ち込みはじめている。

これは、世界の多くの国に共通するリスクといえる。

国家統計局が発表するPMIに比べて、中小企業の割合が高いといわれる財新（中国のメディア企業）の発表したPMIを見ると、中小企業はさらに厳しい状況を迎えていることがわかる。

財政のサービス業PMIは1月の51.8から2月は26.5とあまりに落ち込み方が大きい。

中小企業の約85％が「維持できるのは3カ月以内」と回答

北京大学などが中国内995社の中小企業に行ったアンケートでは、“保有現金でどのくらい会社を維持できるか”という質問に、回答企業の約85％が「3カ月以内」と回答した。

肺炎による経済の混乱が長引けば中国で企業の連鎖倒産が起きる可能性は高い。

それは今後、中国の失業問題を深刻化させるだろう。

中国人民銀行（中央銀行）は金融緩和を実施し、中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）が条件を満たした中小企業に対して、6月30日まで元利金支払いの延期を申請できる措置を設けるなど、中国は異例の措置をとおして中小企業の経営支援に注力している。

ただ、中国本土の銀行勢は規制金利のもとで国有企業など大手企業への融資を優先する傾向にあるので、もともと中小企業を取り巻く金融環境は厳しい。


そう考えると、中国経済がさらに減速する展開は軽視できない。それは、米国をはじめ、世界各国の経済にかなりの下押し圧力となる。

深刻さ増す韓国経済の体力低下

この状況下、韓国経済にはかなりのマイナスの影響が予想される。

輸出、生産活動、個人消費の点から、新型肺炎が韓国経済に与える影響を考えると、いかに事態が深刻か確認することができる。

まず、韓国の経済成長を支えてきた輸出には、再度ブレーキがかかりはじめている。

2月、1日当たりの韓国の輸出額は約11％減少した。1日当たりの対中輸出額は、約21％減と落ち込み方が著しい。

中国では新型肺炎によって、生産活動や企業の店舗運営などに加え、内需も冷え込みはじめている。

中国本土で企業や投資会社などの資金繰りがひっ迫し、不動産バブルが崩壊するリスクも排除できない。

もし、新型肺炎が景気を減速させる中で不動産バブルへの懸念が高まるなどすれば、中国の経済はかなりの混乱に直面し、韓国からの輸出はさらに減少するだろう。



また、新型肺炎は韓国の生産活動に急ブレーキをかけている。モノが生産できなければ、収益を得ることはできない。

2月に入り、韓国では中国からの部品調達が困難になる企業が出はじめた。

さらに、韓国でも急速に感染が広がっている。

2月上旬、中国からの部品調達が困難になり国内生産を一時停止した現代自動車では従業員の感染が確認された。

同社は蔚山（ウルサン）工場にてSUVなど主力車種の生産ラインの稼働を止めざるを得なくなった。

サムスンは新型スマホの工場の稼働を一時停止

サムスン電子では、新型スマホ「ギャラクシー ゼット フリップ」を生産する亀尾（クミ）市の工場にて感染者が出たため、工場の稼働を一時停止せざるを得なくなった。

文政権の感染対策への不安から、米国などは韓国への渡航中止を勧告している。

韓国における生産活動がさらに混乱する可能性は軽視できない。

その状況が続くと、韓国では企業業績への懸念が高まり、個人消費が一段と冷え込むと想定される。

近年、韓国の所得・雇用環境は、文政権の経済運営の失敗によって不安定化している。

新型肺炎はその状況に追い打ちをかけているといえる。個人消費を中心に韓国の内需は縮小に向かう可能性が高まっている。

景気減速などへの懸念から、韓国からは資金が流出しはじめている。これは韓国の経済・社会を揺るがす恐れがある。

韓国経済の特徴の一つに、内需は厚みを欠き、輸出依存度が高いことがある。

輸出の3割が香港を含む中国向けだ。その分、韓国経済は米中を中心とするグローバルな景況感の変化に大きく影響される。

過去、世界経済が大きく混乱すると、韓国の金融環境は急速に不安定化し、ドル不足に陥った。

1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマンショックの際、韓国が日米などからの資金支援を受けたことは良い例だ。

世界経済が大きく動揺する最悪シナリオ

新型肺炎の影響を警戒し、世界の大手投資家は中国をはじめとする新興国から資金を引き上げつつある。

低金利環境の中で資金が流入してきた米国のジャンク債市場からも資金が流出しはじめた。

背景には、中国経済の減速などによって原油価格が下落し、米シェールガス産業の収益、財務内容が悪化するなどの懸念がある。

中国発の新型肺炎が世界経済を混乱させるとの懸念は高まりはじめている。

この状況下、韓国では輸出の伸び悩みや内需低迷を受けてデフレリスクが高まりつつあるとみられる。

デフレ懸念が一段と高まれば、韓国銀行（中央銀行）は金融緩和に動かなければならない。

それは、ドルや円に対するウォン安要因となるだろう。企業業績などへの懸念から韓国株への売り圧力も増しやすくなっている。

それに加え、北朝鮮のリスクもある。

3月2日、北朝鮮はミサイルを発射した。

北朝鮮は軍事挑発を行い、米国の関心を引き、制裁緩和・解除などにつなげようとしているとみられる。

軍事挑発が続くのであれば、世界の投資家、金融機関、企業は経済・地政学への懸念から韓国からの資金回収をより重視するだろう。

新型肺炎は世界経済の不安定性を高めている。

状況によっては、中国と米国の景気減速が同時に進むなど世界経済と金融市場が大きく動揺する展開もあり得る。

徐々に市場参加者のリスク回避姿勢は強まり、韓国からより急速に資金が流出することもあるだろう。

日米との関係を悪化させてしまった文政権がそうしたリスクにどう対応できるか、先行き不透明感は増している

韓国 新型コロナウイルスによる肺炎が急速に拡散している今年の上半期も経常収支に警告灯が点灯した

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.03.17 09:33

閑散とする平沢港＞

韓国経済のファンダメンタルズである経常収支が新型肺炎の衝撃で急減するという懸念が出ている。

３日、平沢港埠頭にコンテナトレーラが閑散としてストップしている。ホ・ムンチャン記者

韓国経済のファンダメンタルズである経常収支が新型肺炎の衝撃で急減するという懸念が出ている。

３日、平沢港埠頭にコンテナトレーラが閑散としてストップしている。ホ・ムンチャン記者

通貨価値暴落を呼び起こした通貨危機がタイやインドネシアなどアジア全域に野火のように広がった１９９７年７月。

韓国政府は「ファンダメンタルズ（基礎体力）は丈夫だ」とし、安易な対応で一貫した。

根拠は直前まで年８％台に達していた経済成長率。だが外国人投資家が注目した指標は別にあった。

「輸出主導経済」である韓国の経常収支だった。

同年上半期の経常収支赤字が９２億ドルであることを確認した外国人投資家が「韓国は危険だ」と判断した後に資金回収に出た。

外国為替市場と証券市場が揺れ、大企業が相次いで倒産した。

対外貿易で基軸通貨のドルを稼ぐことができなければ「外国為替防波堤」は空しく崩れてしまう。

◇「上半期にまた赤字出す可能性」

経済危機が近づく前には必ず経常収支が悪化した。

金融危機直前の２００８年上半期には７２億１８７０万ドルの赤字、欧州発の財政危機が迫った２０１１年上半期に６７億２３６０万ドルの赤字を記録したのが代表的だ。

輸出がつまずいた上に外国人投資家が韓国の株式・債券を片っ端から売った結果だ。

新型コロナウイルスによる肺炎が急速に拡散している今年の上半期も経常収支に警告灯が点灯した。

黒字規模が急速に減り、昨年４月に６億６０００万ドルの赤字を出したように赤字を出す月が出るだろうと観測される。

経常収支黒字のうち最も大きな割合を占める貿易収支黒字が減少しているためだ。

産業通商資源部によると先月の１日平均輸出額は１８億３０００万ドルで、前年同期比１１．７％急減した。

新型肺炎の衝撃で中国製部品調達が途絶えて自動車輸出が２５．０％減った余波が大きかった。

今年の輸出増加と単価上昇を期待した半導体市場も乱調傾向に転換した。

輸出への衝撃はさらに大きくなる可能性が高い。

米国が欧州からの入国を全面禁止するなど世界的な貿易断絶が激しくなる様相を見せているためだ。

現在韓国人の入国を制限したり入国手続きを強化した国は１３０カ国に達する。

韓国の１０大輸出相手国の中国、米国、ベトナム、香港、日本、台湾、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシアのうち米国を除いた９カ国が韓国人の入国を制限している。

最近の国際原油価格急落により産油国である中東とロシア、中南米などへの輸出も急減する可能性が高かった。

輸出が昨年の１０．３％減に続き大幅に減少するだろうとの見通しが提起される背景だ。

観光収益などを反映するサービス収支も打撃を受けている。

先月韓国を訪れた中国人観光客は前年同期比７６．１％急減した。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長（全国経済人連合会副会長）は「韓国経済はさまざまな悪材料が同時多発的に発生するパーフェクトストームの危機に直面した。

中国の成長率が５％台に落ち込み米国と欧州連合（ＥＵ）との貿易が減少すれば韓国の経済成長率も１％以下に落ち込む可能性がある」と懸念する。

◇信用悪化時は外貨調達困難に

経常収支悪化は実体・金融・外国為替を合わせた複合危機を呼び起こしかねないというのが専門家らの警告だ。

企業の業績が落ち込み投資と内需まで萎縮する恐れがあるためだ。

漢城大学経済学科のキム・サンボン教授は「輸出と投資減少は総需要に直接的な打撃を与えかねない。

企業が雇用を減らし家計の暮らし向きが悪くなれば長期内需沈滞も呼び起こすだろう」と話した。

金融・外国為替市場に及ぼす否定的影響ははるかに大きいと分析される。

経常収支黒字減少で国と企業の信用度が下落すれば外国人投資資金が引き潮のように抜け出る可能性がある。

国内銀行と企業が海外で調達する資金費用も急増しかねない。

金融危機当時の２００８年９月３０日に年２．８％だった１日ドル借入金利は翌日年１２％まで急騰した。

対外経済政策研究院のイ・ギュヨプ貿易投資政策チーム長は「新型肺炎発生後の海外需要萎縮と中間財輸入支障が長期化する可能性を考慮し脆弱企業と家計に対する金融支援を強化すべき」と話した。

国際格付け会社は韓国の経常収支に異常信号が発生するたびに企業と国の格付けを引き下げてきた。

このためスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が最近輸出比率の高い韓国企業の格付けを大量に引き下げた事例に注目すべきという指摘もある。